(趣旨)

第1条　この規則は、新城市中小企業者事業基盤強化等奨励条例(平成28年新城市条例第34号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(奨励措置対象者の認定申請)

第2条　条例第4条第1項の規定による申請をしようとする者は、新設又は増設をした工場等の操業を開始した後最初に当該工場等の固定資産税に係る納税通知書を受けた日以後30日以内(市長がやむを得ない理由があると認める場合には、市長が相当と認める期間内)に奨励措置対象者認定申請書(様式第1)を市長に提出しなければならない。

(奨励措置対象者の認定通知)

第3条　市長は、条例第4条第2項の規定による認定をしたときは、奨励措置対象者認定通知書(様式第2)により申請者に通知するものとする。

(事業に関する届出)

第4条　条例第5条の規定による届出は、事業に関する届出書(様式第3)によるものとする。

(奨励金の交付申請)

第5条　条例第7条第1項の規定による申請をしようとする認定事業者は、奨励措置対象者認定通知書に記載された奨励金の交付年度の5月末日まで(市長がやむを得ない理由があると認める場合には、市長が相当と認める期日まで)に奨励金交付申請書(様式第4)を市長に提出しなければならない。

(奨励金の交付決定通知)

第6条　市長は、条例第7条第2項において読み替えて準用する条例第4条第2項の規定による決定をしたときは、奨励金交付決定通知書(様式第5)により申請者に通知するものとする。

(奨励措置承継の認定申請)

第7条　条例第10条第1項の規定による申請は、奨励措置承継認定申請書(様式第6)によるものとする。

(奨励措置継承の認定通知)

第8条　市長は、条例第10条第2項において準用する条例第4条第2項の規定による認定をしたときは、奨励措置承継認定通知書(様式第7)により申請者に通知するものとする。

(奨励措置の取消通知)

第9条　市長は、条例第11条の規定により認定の取消しをしたときは、奨励措置対象者認定取消通知書(様式第8)により認定事業者に通知するものとする。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。