(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、新城市つくで交流館(以下「つくで交流館」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　市民の交流及び地域活動を推進し、市民福祉の向上及び地域文化の振興を図るため、つくで交流館を新城市作手高里字縄手上28番地1に設置する。

(事業)

第3条　つくで交流館は、次に掲げる事業を行う。

(利用の許可)

第4条　つくで交流館のホール、調理室、和室、会議室その他つくで交流館の附属設備を利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(利用許可の制限)

第5条　市長は、つくで交流館を利用しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前条第1項の許可をしないことができる。

(利用者の義務)

第6条　つくで交流館を利用する者(以下「利用者」という。)は、つくで交流館の利用に際しては、この条例及びこの条例に基づく規則並びに許可に付された条件及び市長の指示に従わなければならない。

(利用許可の取消し等)

第7条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第4条第1項の許可を取り消し、又は利用者に対して利用の中止を命ずることができる。この場合においては、利用者がこのために損害を生ずることがあっても、市長は、その責めを負わない。

(特別設備の許可)

第8条　利用者は、施設に特別の設備をし、又は設備を変更してはならない。ただし、市長の許可を受けたときは、この限りでない。

(原状回復の義務)

第9条　利用者は、つくで交流館の利用が終わったとき又は第7条の規定により許可を取り消され、若しくは利用の中止を命ぜられたときは、その利用した施設及びその附属設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(図書資料の閲覧等)

第10条　市長は、図書資料を閲覧若しくは館外への貸出しに供し、又は図書室を利用する者の依頼に応じて図書資料を複写したものを交付するものとする。ただし、重要なもの又は破損のおそれがあるものその他のもので市長が指定する図書資料は、この限りでない。

(図書資料の複写申請)

第11条　図書資料の複写を依頼しようとする者は、書面により申請しなければならない。

(使用料)

第12条　利用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第13条　市長は、特別の事由があると認めるときは、使用料の全部又は一部を減免することができる。

(使用料の還付)

第14条　納付された使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(利用料金)

第15条　市長は、第17条の規定により市長が指定する法人その他の団体(以下「指定管理者」という。)に、つくで交流館の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(損害賠償)

第16条　利用者は、故意又は過失によってつくで交流館の施設又はその附属設備を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が損害を賠償させることが適当でないと認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第17条　市長は、法人その他の団体で市長が指定するものに、つくで交流館の管理に関する業務のうち、次に掲げる業務を行わせることができる。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、つくで交流館の管理及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第19条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料に処することができる。