(趣旨)

第1条　この規程は、新城市公共下水道事業分担金に関する条例(平成20年新城市条例第40号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者に関する申告)

第2条　条例第6条第1項の規定により公告された賦課対象区域内の建築物の所有者は、受益者を定めて、水道事業、工業用水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の定める日までに公共下水道事業受益者申告書(様式第1)により管理者に申告しなければならない。

(分担金の額等の通知)

第3条　条例第7条第3項の規定による通知は、公共下水道事業分担金決定通知書(様式第2)によるものとする。

(分担金の納期等)

第4条　各年度に納付すべき分担金の納期は、次のとおりとする。ただし、管理者は、必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(過誤納金の取扱い)

第5条　管理者は、条例第13条の規定により過誤納に係る徴収金を還付し、又は充当するときは、遅滞なく受益者に対し、過誤納金還付・充当通知書により通知するものとする。

(分担金の徴収猶予)

第6条　条例第10条の規定により分担金の徴収を猶予する基準は、別表第1に定めるところによる。

(分担金の徴収猶予の取消し等)

第7条　管理者は、前条第4項の規定による届出があったとき、又は条例第10条の規定に該当する事実が消滅したと認めるときは、分担金の徴収の猶予を取り消し、公共下水道事業分担金徴収猶予取消通知書(様式第5)により通知するものとする。

(分担金の減免)

第8条　条例第11条の規定により分担金を減免する割合は、別表第2に定めるところによる。

(分担金の督促)

第9条　管理者は、受益者が分担金を納付期限までに完納しないときは、納付期限後20日以内に督促状により通知するものとする。

(受益者変更の申告)

第10条　条例第12条に規定する受益者に変更があったときは、当該変更に係る当事者は、遅滞なく公共下水道事業受益者変更申告書(様式第9)を管理者に提出しなければならない。

(負担義務消滅等の通知)

第11条　管理者は、前条の申告書を受理したときは、変更前の受益者に対しては公共下水道事業分担金納付義務消滅通知書(様式第10)により納付義務の消滅を、変更後の受益者に対しては公共下水道事業分担金決定通知書により地位承継に伴う分担金の額、納付期日等をそれぞれ通知するものとする。

(住所等変更の申告)

第12条　受益者は、住所、居所、事業所等を変更したときは、遅滞なく公共下水道事業受益者住所等変更申告書(様式第11)を管理者に提出しなければならない。

(不申告等の認定)

第13条　管理者は、この規程の規定による申告、届出等をすべき事項について、申告又は届出等のないとき、又はその内容が事実と異なると認めるときは、申告、届出等によらないで認定することができる。

(その他)

第14条　この規程に定めるもののほか、分担金の賦課及び徴収については、市税の例によるものとする。