(1)　水洗便所、台所、浴室、洗濯場等の汚水流出箇所には、防臭装置を取り付けること。

(2)　防臭装置の封水がサイホン作用又は逆流によって破られるおそれがあるときは、通気管を設けること。

(3)　台所、浴室、洗濯場等の汚水流出口には、じんかいその他の固形物の流下を止めるために有効な目幅をもったストレーナ又は格子若しくは金網を設けること。

(4)　自動車等の修繕又は洗浄施設等を有する者は、除油施設を有する沈砂設備を設けること。

(5)　飲食店、給食施設、工場等で油脂類を排出するはけ口には、油脂遮断装置を設けること。

(6)　ます及びマンホールの内径又は内のりは、排水管の内径が100ミリメートル以下の場合は、150ミリメートル以上とし、蓋は、鋳鉄、コンクリート又は合成樹脂製とすること。

(7)　汚水管の土かぶりは、私道内では60センチメートル以上とし、宅地内では20センチメートル以上とすること。

(8)　地下室その他の汚水の自然流下が十分でない場合における排除は、汚水が逆流しないような構造のポンプ施設を設けること。

(1)　排水施設に汚水(条例第2条第1号に規定する汚水をいう。以下同じ。)を流入させるために設ける排水設備は、公共汚水ますに固着させること。

(2)　排水設備を公共汚水ますに固着させる箇所は、排水施設の機能を妨げ、又は排水施設を損傷するおそれのない箇所で下流側の管きょ等の底より高い箇所とすること。

(3)　公共汚水ます等の側壁に排水設備を取り付けるときは、公共汚水ます等の内壁面より突き出さないようにすること。

(4)　汚水を排除すべき排水管の勾配は、100分の1以上とし、内径は、排水人口50人未満の場合は、100ミリメートル以上とすること。ただし、一の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は、75ミリメートル以上とすることができる。

(1)　申請地、方位及び目標物を表示した縮尺2,500分の1程度の位置図

(2)　敷地の境界、管きょ及び公共汚水ますの位置並びに管きょの口径又は内のり、延長及び勾配を知ることのできる縮尺200分の1程度の平面図その他管理者が必要と認める図面

(3)　他人の土地又は排水設備を使用する場合にあっては、それらの所有者の承諾書

(1)　申請地、方位及び目標物を表示した縮尺2,500分の1程度の位置図

(2)　設備の構造及び寸法を知ることのできる縮尺100分の1程度の平面図及び構造図並びに汚水の処理計画及び設備の管理計画を知ることのできる書面

(3)　他人の土地又は除害施設(条例第2条第7号に規定する除害施設をいう。以下同じ。)を使用する場合にあっては、それらの所有者の承諾書

(1)　一般家庭及び一般家庭以外のものに区分される使用者で計量のための装置を設置していない場合は、月の初日をもって始期とし、その月の月末をもって終期とする。

(2)　計量のための装置が設置してある場合は、使用水量を計量した日をもって始期とし、次の計量の日をもって終期とする。ただし、2か月ごとに計量する場合は、その中間の日に相当する日をもって終期とし、その日をもって次の使用月の始期とする。

(1)　家事のみに使用する使用者については、世帯員数1人につき6立方メートルの量をもって使用水量とみなす。ただし、使用者が使用月の途中において使用を開始したときは、その期間の日数に応じて使用水量を認定する。

(2)　前号に規定する使用者以外の使用者については、その使用者の世帯員数、業態、揚水設備の能力、使用状況その他の事情を考慮して使用水量を認定する。

(1)　家事のみに使用する使用者については、世帯員数1人につき6立方メートルの量をもって使用水量とみなす。ただし、これにより難いときは、使用者の使用状況を考慮して排水量を認定する。

(2)　前号に規定する使用者以外の使用者については、その使用者の水道水の使用水量と世帯員数、業態、揚水設備の能力、使用状況その他の事情を考慮して認定した水道水以外の水の使用水量とを合算した量をもって排出量とする。