(趣旨)

第1条　この規則は、新城市宿泊施設整備奨励条例(平成29年新城市条例第34号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(奨励措置対象者の認定申請)

第2条　条例第4条第1項の規定による申請をしようとする者は、新設又は増設をする宿泊施設の工事に着手する日(市長がやむを得ない理由があると認める場合には、市長が相当と認める日)までに奨励措置対象者認定申請書(様式第1)を市長に提出しなければならない。

(奨励措置対象者の認定通知)

第3条　市長は、条例第4条第2項の規定による認定をしたときは、奨励措置対象者認定通知書(様式第2)により申請者に通知するものとする。

(事業に関する届出)

第4条　条例第5条の規定による届出は、事業に関する届出書(様式第3)によるものとする。

(事業の進捗状況に関する届出)

第5条　第3条の規定による認定の通知を受けた者は、当該認定に係る宿泊施設の新設又は増設の工事に着手したとき及びこれを完了したとき並びに当該宿泊施設の操業を開始したときは、事業進捗状況届出書(様式第4)により、その事実の発生後30日以内に市長に届け出なければならない。

(奨励金等の交付申請)

第6条　条例第7条第1項の規定による申請をしようとする認定事業者は、奨励措置対象者認定通知書に記載された奨励金等の交付年度の5月末日まで(市長がやむを得ない理由があると認める場合には、市長が相当と認める期日まで)に奨励金等交付申請書(様式第5)を市長に提出しなければならない。

(奨励金等の交付決定通知)

第7条　市長は、条例第7条第2項において読み替えて準用する条例第4条第2項の規定による決定をしたときは、奨励金等交付決定通知書(様式第6)により申請者に通知するものとする。

(奨励措置承継の認定申請)

第8条　条例第11条第1項の規定による申請は、奨励措置承継認定申請書(様式第7)によるものとする。

(奨励措置継承の認定通知)

第9条　市長は、条例第11条第2項において準用する条例第4条第2項の規定による認定をしたときは、奨励措置承継認定通知書(様式第8)により申請者に通知するものとする。

(奨励措置の取消通知)

第10条　市長は、条例第12条の規定により認定の取消しをしたときは、奨励措置対象者認定取消通知書(様式第9)により認定事業者に通知するものとする。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。