(趣旨)

第1条　この条例は、新城市自治基本条例(平成24年新城市条例第31号。以下「自治基本条例」という。)第14条の2第2項の規定に基づき、市長選挙立候補予定者公開政策討論会(以下「公開政策討論会」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(公開政策討論会の開催)

第2条　市長は、その任期満了の日の50日前の日から選挙の告示の日の前日までの間のいずれかの日に公開政策討論会を開催するものとする。

(基本原則)

第3条　公開政策討論会は、立候補予定者(市長選挙の候補者となろうとする者をいう。以下同じ。)の市政に関する政策及びこれを実現するための方策について、市民の理解を深めることを目的として行われるものとする。

(開催予定日等の決定及び公表)

第4条　市長は、第2条の規定により公開政策討論会を開催しようとするときは、市民自治会議(自治基本条例第24条第1項に規定する市民自治会議をいう。以下同じ。)の意見を聴き、開催予定日、開催予定場所その他公開政策討論会の開催に関し必要な事項を決定し、これを公表するものとする。

(参加の申出)

第5条　公開政策討論会に参加しようとする立候補予定者は、前条の規定により決定した公開政策討論会の開催予定日(開催予定日が複数ある場合は、最初の開催予定日)の30日前までに、次に掲げる事項を記載した申出書に必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。

(開催日等の決定及び公表)

第6条　市長は、前条第1項に規定する期日が経過したときは、開催日、開催場所及び議題の決定をし、直ちにこれを公表するものとする。この場合において、議題の決定は、前条第2項の規定による提案を尊重して行わなければならない。

(開催の中止及び公表)

第7条　市長は、第5条第3項に規定する期日までに同条第1項又は第3項の規定による申出がなかったとき、同条第1項又は第3項の規定による申出をした全ての立候補予定者が当該申出の取下げをしたときその他公開政策討論会を開催することができないときは、公開政策討論会の開催の中止を決定し、直ちにこれを公表するものとする。

(情報の提供)

第8条　第5条第1項又は第3項の規定により申出をした立候補予定者は、市の機関に対し、第6条の規定により決定した議題に関連する情報の提供を求めることができる。

(運営)

第9条　公開政策討論会は、参加する立候補予定者の承認を得て市長が指名する者が主宰する。

(公平性及び公正性の確保)

第10条　市長は、自らが立候補予定者として公開政策討論会に参加することができる権利を有することに鑑み、公開政策討論会を開催するに当たっては、市民、学識経験を有する者等の協力を得て、第4条から前条までに定める手続及び運営が公平かつ公正に行われるよう配慮しなければならない。

(準用)

第11条　第2条及び第4条から前条までの規定は、市長が欠け、又は退職した場合について準用する。この場合において、これらの規定中「市長」とあるのは「市長の職務を代理する者」と、第2条中「その任期満了の日の50日前の日」とあるのは「市長が欠け、又は退職した日の翌日」と、第5条第1項中「30日」とあるのは「10日」とする。

(条例の見直し)

第12条　市長は、必要があるときは、市民自治会議に諮り条例の見直しを行わなければならない。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、公開政策討論会の開催の手続及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。