(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、新城市新城駅前広場(以下「駅前広場」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　新城駅前における利便性の向上、交通の円滑化並びににぎわい及び交流の創出を図るため、駅前広場を新城市字宮ノ西29番地4に設置する。

(施設)

第3条　駅前広場の施設は、次に掲げるものとする。

(利用の許可)

第4条　前条第1号に掲げる施設を利用しようとする道路運送法(昭和26年法律第183号)第9条の3第1項に規定する一般乗用旅客自動車運送事業者又は前条第2号に掲げる施設を利用しようとする同法第9条第1項に規定する一般乗合旅客自動車運送事業者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとする場合も、同様とする。

(利用の許可の取消し等)

第5条　市長は、前条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が次のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、又は利用者に対して利用の中止を命ずることができる。この場合において、利用者がこのために損害を生ずることがあっても、市長は、その責めを負わない。

(特別の設備)

第6条　利用者は、駅前広場の施設に特別の設備をし、又は設備を変更してはならない。ただし、市長の許可を受けたときは、この限りでない。

(原状回復の義務)

第7条　利用者は、駅前広場の施設の利用が終わったとき又は第5条の規定により利用の許可を取り消され、若しくは利用の中止を命ぜられたときは、速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(使用料)

第8条　利用者(第3条第1号に掲げる施設の利用の許可を受けた者に限る。)は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第9条　市長は、特に必要があると認めるときは、使用料の全部又は一部を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第10条　納付された使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(利用の届出)

第11条　第3条第4号に掲げる施設の一部を専用して利用しようとする者は、市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとする場合も、同様とする。

(行為の禁止)

第12条　駅前広場において、次に掲げる行為をしてはならない。

(損害賠償)

第13条　駅前広場を損傷し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が損害を賠償させることが適当でないと認めるときは、この限りでない。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。