(趣旨)

第1条　この規則は、新城市特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例(平成17年新城市条例第182号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(公募の例外の所得基準)

第2条　条例第4条第2号の市長の定める基準は、15万8,000円(所得の上昇が見込まれるものとして市長が認める者にあっては12万3,000円)以上48万7,000円以下の所得とする。

(入居の申込み)

第3条　条例第7条第1項の規定により特定公共賃貸住宅に入居しようとする者は、特定公共賃貸住宅入居申込書(様式第1)に住民票の写し、所得を証する書類及び市町村税の納税証明書又は滞納のない証明書を添えて市長に提出しなければならない。

(入居の決定通知)

第4条　条例第7条第2項の規定により入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対する通知は、入居決定通知書(様式第2)によるものとする。

(入居者の選定の特例)

第5条　条例第9条の規則で定める特に居住の安定を図る必要がある入居申込者は、次に掲げるものとする。

(賃貸借契約書)

第6条　条例第10条第1項第1号の規定により提出する特定公共賃貸住宅賃貸借契約書は、様式第3によるものとする。

(緊急連絡先)

第7条　入居決定者は、緊急時等において連絡を受ける者で入居する特定公共賃貸住宅に同居する者以外の者(以下「連絡対象者」という。)2人(うち1人は入居決定者の親族とする。)を定め、緊急連絡先届(様式第4)を特定公共賃貸住宅賃貸借契約書に添えて市長に提出しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、連絡対象者を1人とし、又は定めないことができる。

(入居可能日の通知)

第8条　条例第10条第4項に規定する入居可能日の通知は、特定公共賃貸住宅賃貸借契約書により行うものとする。

(入居の報告)

第9条　入居者は、入居後20日以内に入居報告書(様式第6)に住民票の写しを添えて市長に提出しなければならない。

(同居親族の異動等の届)

第10条　入居者は、同居する親族に異動があったとき、又は氏名を変更したときは、異動又は変更後20日以内に同居親族の異動等届(様式第7)に住民票の写しを添えて市長に提出しなければならない。

(家賃の額)

第11条　条例第11条第1項に規定する家賃の額は、次のとおりとする。

(家賃の減免及び徴収の猶予)

第12条　条例第16条の規定により家賃の減免又は徴収の猶予を受けようとする入居者は、家賃減免(徴収猶予)申請書(様式第8)にその理由及び収入を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(住宅用途の一部変更)

第13条　条例第23条第1項第3号ただし書の規定により市長の承認を得ようとする入居者は、あらかじめ一部用途変更承認申請書(様式第9)に障害者手帳の写しその他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(模様替及び増築)

第14条　条例第23条第1項第4号ただし書の規定により市長の承認を得ようとする入居者は、あらかじめ模様替・増築承認申請書(様式第11)に関係図面その他市長が必要があると認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(不在届)

第15条　条例第24条の届出は、不在届(様式第13)によるものとする。

(同居の承認)

第16条　入居者は、条例第25条第1項の規定により同居の親族以外の親族を新たに同居させようとするときは、同居承認申請書(様式第14)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(入居の承継)

第17条　条例第26条第1項の規定により入居の承継をしようとする者は、承継承認申請書(様式第16)に承継を証する書類を添えて入居者が死亡し、又は退去した後30日以内に市長に提出しなければならない。

(退去届)

第18条　条例第27条第1項の規定による届出は、退去届(様式第18)によるものとする。

(立入検査員証)

第19条　条例第29条第3項に規定する身分を示す証票は、立入検査員証(様式第19)によるものとする。