私たちは、誰もが元気に住み続けられ、世代のリレーができるまちをめざして、共につながり、共に支え合う活動を何よりも大切にしています。

人は誰でも生涯の中で様々な困難に出会います。いかなる困難な時であっても、人間の尊厳が守られ、誰もが個人として尊重され、それぞれの幸福を追求する権利が保障されるためには、社会福祉の事業が不可欠です。

社会福祉の事業は、先人たちの不断の努力により、多方面にわたって目覚ましい発展を遂げてきました。今日では福祉サービスが、生涯にわたるセーフティネットの役割を果たしています。

このため、福祉サービスの担い手は、国・地方自治体をはじめとする公共機関はもとより、社会福祉法人、民間企業体、市民活動団体、地域住民団体、そして家族・親族や近隣関係に至るまで、多方面に広がっています。

同時に、福祉サービスが所期の目的を果たし、利用者の暮らしの質を保てるようになるためには、対象領域ごとに専門的な知識や技能を身につけ、目的意識を持って仕事や活動にあたる人々を必要とします。事業経営、職業、ボランティア活動等の別なく、これらに関わりを持つ人々のことです。さらには、福祉の仕事を志す人や社会福祉の経験等を持ち、潜在している人々を含め福祉人材と言うことができます。

しかし、少子化と人口減少、「人生100年時代」と言われる超高齢社会に入る中で、福祉人材の育成と確保が各地で困難になっています。

この現状を克服して、福祉サービスを持続的に供給し、社会の変化に対応して発展させるためには、人に寄り添い、人生の伴走者として共に生きる福祉従事者の仕事や活動が、それにふさわしい敬意と社会的評価を受けられるようにすることが不可欠です。

私たちは、誰もが支え手・提供者であり受け手・受益者であるという社会福祉の事業の本質と、それが高い水準を保って持続するためには、福祉従事者の仕事や活動を正当に評価し、福祉従事者自身もそれに応えて常にその力を高めていくことが求められるという社会福祉の事業の今日的課題を自覚し、市民共通の理解としたいと考えます。

以上の趣旨に基づき、福祉従事者がやりがいを持って働き続けることができる地域社会の実現と、そこに向けて、福祉従事者、事業者、市民、及び市が力を合わせて、共につながり、共に支え合う地域共生社会の構築を図るために、本条例を制定します。

附則