○平成28年改正条例の施行に伴う給与の支給等の特例に関する規則
平成29年3月8日
規則第18号
(1) 経過措置額支給特定職員 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成28年榛東村条例第2号。)附則第6項に規定する特定職員であり、かつ、平成28年4月1日前に55歳に達した者であつて、同条の規定による給料を支給されるものをいう。
(2) 施行日 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成28年榛東村条例第30号。以下「平成28年改正条例」という。)の施行の日をいう。
(3) 給与条例 職員の給与に関する条例(昭和32年榛東村条例第5号)をいう。
(4) 改正後の給与条例 平成28年改正条例第1条の規定(給与条例第18条第2項及び附則第8号の改正規定を除く。)による改正後の給与条例をいう。
(5) 改正前の給与条例 平成28年改正条例第1条の規定による改正前の給与条例をいう。
(経過措置額支給特定職員に対する給与の支給の特例)
第2条 経過措置額支給特定職員に対する平成28年4月1日から施行日の前日の属する月の末日までの間に係る次の各号に掲げる給与の支給に当たつては、この規則の規定(第4条を除く。)の適用がないものとした場合に改正後の給与条例の規定(平成28年改正条例附則第6項の規定を含む。次条において同じ。)により支給されるべき額が、改正前の給与条例の規定(平成28年改正条例附則第6項の規定を含む。以下この条及び次条において同じ。)により支給されるべき額に達しない場合は、改正前の給与条例の規定により支給されるべき額に相当する額をもつてそれぞれ次の各号に掲げる給与の額とする。
(1) 給料(村長の定める場合におけるものに限る。)
(2) 地域手当
(3) 時間外勤務手当
(4) 休日勤務手当
(5) 夜間勤務手当
(6) 期末手当
(7) 勤勉手当
(平成28年改正条例附則第6項、第7項及び第8項の規定による給与の特例)
第4条 平成28年4月1日から施行日の前日までの間において平成28年改正条例附則第6項、第7項及び第8項の規定による給料に関する規則(平成28年規則第15号。以下「平成28年給料規則」という。)第2条第1項第2号に掲げる場合に該当した職員に対する平成28年改正条例附則第7項または第8項の規定による給料については、同規則第3条又は第4条の規定にかかわらず、村長の定めるところによる。
第5条 平成28年4月1日から施行日の前日までの間において、経過措置額支給特定職員について、改正後の給与条例の規定による給料月額から給与条例附則第5項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成28年改正条例附則第6項の規定による給料の額との合計額(給与条例附則第9項の規定の適用を受ける職員にあつては同項の規定の適用がないものとした場合の合計額とし、それらの合計額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額とする。)が、改正前の給与条例の規定による給料月額から給与条例附則第5項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成28年改正条例附則第6項の規定による給料の額との合計額(給与条例附則第9項の規定の適用を受ける職員にあつては同項の規定の適用がないものとした場合の合計額とし、それらの合計額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額とする。)に達しないときにおける平成28年給料規則第3条の規定の適用については、同条中「切り捨てた」とあるのは、「切り上げた」とする。
(雑則)
第6条 この規則に定めるもののほか、平成28年改正条例の施行に伴う給与の支給等の特例に関し必要な事項は、村長が定める。
附則
この規則は、公布の日から施行する。