(1)　高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)第1条に規定する会社

(2)　土地改良法(昭和24年法律第195号)第10条第1項の規定により認可された土地改良区、同法第77条第2項の規定による認可を受けた土地改良区連合並びに同法第95条第1項の規定による認可を受けて土地改良事業を行う農業協同組合、農業協同組合連合会若しくは農地中間管理機構又は同法第3条に規定する資格を有する者

(3)　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第4条第1項の規定により都道府県知事の認可を受けた者、同法第14条第1項の規定により設立された土地区画整理組合及び同法第51条の2第1項に規定する認可を受けた株式会社

(4)　地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に規定する地方住宅供給公社

(5)　公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第10条第1項の規定により設立された土地開発公社

(6)　独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人

(7)　国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人

(8)　日本下水道事業団法(昭和47年法律第41号)に規定する日本下水道事業団

(9)　前各号に掲げる者のほか、地方公共団体がその資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している法人であつて、村長が地方公共団体に準ずる者として認可した者

(1)　定款又は寄附行為

(2)　法人の登記事項証明書

(3)　直近3年間に終了した各事業年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書及び事業報告書

(4)　前3号に掲げる書類のほか、村長が必要と認める書類

(1)　採石法(昭和25年法律第291号)第33条の認可を受けた採取計画(同法第33条の5第1項又は第2項の規定による変更の認可又は届出があつたときは、それらの変更を受けたもの。以下同じ。)に係る岩石採取場の区域において当該採取計画に基づき採取された土砂等による当該岩石採取場の区域における埋立て等

(2)　砂利採取法(昭和43年法律第74号)第16条の認可を受けた採取計画(同法第20条第1項又は第2項の規定による変更の認可又は届出があつたときは、それらの変更を受けたもの。以下同じ。)に係る砂利採取場の区域において当該採取計画に基づき採取された土砂等による当該砂利採取場の区域における埋立て等

(3)　廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第8条第1項の認可を受けた一般廃棄物処理施設及び同法第15条第1項の許可を受けた産業廃棄物処理施設における覆土又は覆土のために行う土砂等による埋立て等

(1)　非常災害のために必要な応急措置として行う土砂等による埋立て等

(2)　運動場、駐車場その他の施設の本来の機能を保全する目的で通常の管理行為として行う土砂等による埋立て等

(3)　主として自己の居住の用に供する住宅の建築のために行う土砂等による埋立て等

(4)　主として住宅の用に供する土地の開発のために行う土砂等による埋立て等

(1)　小規模特定事業区域の位置を示す図面

(2)　小規模特定事業区域の付近の見取図

(3)　土砂等埋立等区域の見取図

(4)　条例第7条第1項に規定する許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)が個人である場合にあつては、申請者の住民票の写し

(5)　申請者が法人である場合にあつては、法人の登記事項証明書及び法人の役員の全員の住民票の写し

(6)　申請者が小規模特定事業区域内の全部又は一部の土地の所有権を有しない場合にあつては、当該所有権を有しない土地を使用する権原を証する書類

(7)　小規模特定事業の施工が請負によつて行われる場合にあつては、当該請負の契約書の写し

(8)　施工管理者の住民票の写し

(9)　小規模特定事業区域の現況平面図、現況断面図及び面積計算書

(10)　小規模特定事業区域の計画平面図、計画断面図及び雨水排水図

(11)　土砂等埋立等区域の計画平面図、計画断面図及び面積計算書

(12)　埋立て等をする土砂等の予定容量計算書

(13)　別表第2の定める技術上の基準に従つて、土砂等による埋立て等の構造の安定計算(以下「安定計算」という。)を行うときは、当該安定計算を記載した書面

(14)　擁壁を設置する場合にあつては、当該擁壁の構造計画及び構造計算を記載した書面(応力算定及び断面算定を記載した書面を含む。)

(15)　雨水等を適切に排水しなければ埋立て等をした土砂等が流出し、又は崩壊による災害が発生するおそれがある場合にあつては、当該小規模特定事業区域における排水施設の構造計画図並びに流出量算定及び排水断面算定を記載した書面

(16)　法令等に基づく許認可等を要するものである場合にあつては、小規模特定事業が当該法令等に基づく許認可等を要するものであることを示す書類

(17)　前各号に掲げるもののほか、村長が必要と認める書類

(1)　小規模特定事業の期間の変更(当該期間を短縮させるものに限る。)

(2)　条例第7条第2項第6号の小規模特定事業区域に搬入する土砂等の数量の変更(当該土砂等の数量を減少させるものに限る。)

(3)　施工計画の変更(前2号に掲げる事項の変更に係るものに限る。)

(1)　氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

(2)　変更の内容及びその理由

(3)　前2号に掲げるもののほか、村長が定める事項

(1)　申請者又は施工管理者の住所又は氏名の変更の場合にあつては、住民票の写し

(2)　法人の主たる事務所の所在地、その名称又は代表者の氏名の変更の場合にあつては、法人の登記事項証明書

(1)　採石法

(2)　砂利採取法

(1)　小規模特定事業を完了したとき　小規模特定事業完了届出書(別記様式第17号)

(2)　小規模特定事業を廃止し、又は休止したとき　小規模特定事業廃止(休止)届出書(別記様式第18号)

(3)　休止した小規模特定事業を再開しようとするとき　小規模特定事業再開届出書(別記様式第19号)

(1)　許可を受けた年月日及び許可の番号

(2)　埋立て等の目的

(3)　小規模特定事業を行う場所の所在地

(4)　小規模特定事業を行う者の住所、氏名(法人にあつては、主たる事務所の所在地、その名称及び代表者の氏名)及び電話番号

(5)　小規模特定事業の期間

(6)　小規模特定事業区域の面積

(7)　土砂等の排出の場所及び搬入予定数量

(8)　施工管理者の氏名

(1)　小規模特定事業の許可を受けた者の氏名又は法人の名称

(2)　小規模特定事業区域の位置及び面積

(3)　土砂等埋立等区域の位置及び面積

(4)　記録者の氏名

(5)　土砂等の搬入時刻

(6)　搬入車両の登録番号

(7)　土砂等を運搬した者の氏名又は法人の名称

(8)　搬入車両の運転者の氏名

(9)　搬入した土砂等の数量

(10)　土砂等の積込み場所

(11)　施工作業の内容

(1)　小規模特定事業区域へ土砂等の搬入を開始した日

(2)　前回の検査基準日

(1)　小規模特定事業区域内土壌検査のための試料とする土砂等の採取は、土砂等埋立等区域の中央地点及び当該中央地点を交点に直角に交わる2直線上の当該中央地点から5メートルから10メートルまでの4地点(当該地点がない場合にあつては、中央地点を交点に直角に交わる2直線上の当該中央地点と当該区域の境界との中間地点4地点)の土壌について行うこと。

(2)　前号の規定により採取する土砂等は、それぞれの採取する地点において等量とし、採取後混合し、1つの試料とすること。

(3)　小規模特定事業区域内土壌検査は、前号の規定により作成された試料について、別表第1の項目の欄に掲げる項目ごとに、同表の測定方法の欄に掲げる方法により行うこと。

(1)　小規模特定事業区域内土壌検査　当該小規模特定事業区域内土壌検査に使用した土砂等を採取した地点の位置図及び現場写真並びに第18条第1項の規定により採取した試料の検体試料採取調書及び土壌検査証明書

(2)　水質検査　当該水質検査に使用した排水を採取した地点の位置図及び現場写真並びに前条第1項の規定により読み替えて準用する第18条第1項の規定により採取した試料ごとの検体試料採取調書及び計量士が発行した水質検査証明書(別記様式第27号)

(1)　第18条第1項の規定により行う小規模特定事業区域内土壌検査又は前条第1項の規定により読み替えて準用する第18条第1項の規定により行う水質検査　第18条第1項各号に該当する日から1月を経過する日

(2)　第18条第2項の規定により行う小規模特定事業区域内土壌検査又は前条第1項の規定により読み替えて準用する第18条第2項の規定により行う水質検査　村長の定める日

(1)　第10条第4項に規定する小規模特定事業軽微変更届出書の写し

(2)　第12条第2項に規定する土砂等搬入届出書及びその添付書類の写し

(3)　前条第1項に規定する小規模特定事業区域内土壌検査等報告書及びその添付書類の写し

(1)　小規模特定事業に係る土砂等の搬入の用に供する車両である旨

(2)　小規模特定事業区域の所在地(小規模特定事業区域の所在地の全てを記載することができないときは、当該小規模特定事業区域を代表する所在地)

(3)　小規模特定事業の許可を受けた者の氏名又は法人の名称

(4)　小規模特定事業の許可番号

(5)　小規模特定事業区域に土砂等を運搬する者の氏名又は法人の名称