○補助金等の交付に関する規則

昭和46年11月1日

規則第11号

注 平成28年3月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この規則は、法令、条例又は他の規則に特別の定めのあるものを除くほか、補助金等の交付の申請及び決定並びに補助金等の使用等に関する基本的事項を規定することにより、補助金等に係る予算の適正な執行を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において「補助金等」とは、町が町以外の者に対して交付する補助金、負担金及び交付金をいう。

(補助対象団体)

第3条 補助金等の交付の対象となる団体は、次のとおりとする。

(1) 町の行政に協力し、これを推進する団体又は町の行政を補完する事業を行う団体

(2) 町民の福利と密着し、かつ、公益的性格の強い事業を行う団体

(3) 町の産業及び教育文化並びに体育の振興のため特に必要な研修又は事業を行う団体

2 前項各号の1に該当する団体であっても次の場合は、対象としない。

(1) 補助効果の認められないもの

(2) 補助の額が零細なもの

(3) 団体自体の収入で賄うべきものと認められるもの

(4) 事業活動が不活発であり、単に運営費を補助するに過ぎないと認められるもの

(5) 事業が類似する団体であって統合が必要と認められるもの

(補助金等の額)

第4条 補助金等の額は、その団体の事業の状況等を勘案し、毎年度予算の範囲内において定める。

(団体の責務)

第5条 補助金等の交付を受けた団体は、補助金等交付の目的に従い誠実かつ効率的にこれを使用し、その団体の事業活動の活発化に努めなければならない。

(補助金等交付の申請)

第6条 補助金等の交付を受けようとする団体は、補助金等交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添え、町長の定める期日までに提出しなければならない。

(1) 団体の目的又は概要

(2) 事業計画書及び収支予算書

(3) その他町長が必要と認める書類

(補助金等交付の決定)

第7条 町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金等を交付することが適切と認めるときは、補助金等の交付の決定(様式第2号)を申請者に通知するものとする。

2 町長は、補助金等の交付の決定をする場合において、必要があると認めるときは、経費の使用方法その他補助金等交付の目的を達成するために必要な条件を付することができる。

3 町長は、前項の規定により条件を付した場合においては、補助金交付決定の通知の際あわせて通知するものとする。

(補助金等の決定の取消し及び返還)

第8条 補助金等の交付を受けた団体が次の各号の1に該当するときは、町長は、補助金等交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金等の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) この規則に違反したとき。

(2) 補助金等を他に流用したとき。

(3) 事業が著しく減少したとき。

(4) その他不正の手段によって補助金等の交付を受けたとき。

(実績報告)

第9条 補助金を受けた団体は、補助事業が完了したときは、補助事業実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 事業報告書

(2) 収支決算書

(3) その他町長が必要と認める書類

(調査)

第10条 町長は、必要に応じ、補助金等の交付を受けた団体の事業及び運営の内容について調査をすることができる。

(雑則)

第11条 この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年3月30日規則第6号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月18日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の新富町重度心身障がい児童福祉手当支給条例施行規則、第2条の規定による改正前の補助金等の交付に関する規則、第3条の規定による改正前の新富町ひとり親家庭等医療費助成に関する条例施行規則、第4条の規定による改正前の新富町老人デイ・サービス措置規則、第5条の規定による改正前の新富町介護保険料の減免に関する規則、第6条の規定による改正前の新富町基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則、第7条の規定による改正前の新富町公文書の開示等に関する規則、第8条の規定による改正前の新富町知的障害者福祉法施行細則、第9条の規定による改正前の新富町身体障害者福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の新富都市計画事業土地区画整理事業清算金取扱規則、第11条の規定による改正前の新富町個人情報保護条例施行規則、第12条の規定による改正前の老人福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の新富町国民健康保険税条例施行規則、第15条の規定による改正前の新富町児童手当事務取扱規則、第16条の規定による改正前の新富町障害児通所給付費等の支給に関する規則、第17条の規定による改正前の新富町保育の利用に関する規則、第18条の規定による改正前の新富町子どものための教育・保育給付に係る支給認定等に関する規則及び第19条の規定による改正前の西都児湯情報公開・個人情報保護審査会条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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(平28規則7・全改)

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補助金等の交付に関する規則

昭和46年11月1日 規則第11号

(平成28年4月1日施行)