2　この規則において「補助事業等」とは、補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。

3　この規則において「補助事業者等」とは、補助事業等を行う者をいう。

4　この規則において「間接補助金等」とは、次に掲げるものをいう。

5　この規則において「間接補助事業等」とは、前項第1号の給付金の交付又は同項第2号の資金の融通の対象となる事務又は事業をいう。

6　この規則において「間接補助事業者等」とは、間接補助事業等を行うものをいう。

2　前項各号のいずれかに該当する団体等であっても次の場合は、対象としない。

2　補助金等の交付を受けた団体等は、補助金等が町民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに留意し、法令等の定め及び補助金等交付の目的に従い誠実かつ効率的にこれを使用し、その団体等の活動が町に依存しない自主的なものとなるよう、事業活動の活発化に努めなければならない。

3　補助金等に係る予算の執行に当たっては、法令等及び予算に定めるところに従って公正かつ効率的に使用されるよう常に努め、他の用途への使用をしてはならない。

2　前項に規定する補助事業の期間は、原則として3年以内とする。ただし、法令等により事業期間が定められている場合は、その期間とする。

2　補助事業等の目的及び内容により町長が認めるとき、又は補助金交付要綱の定めるところにより、前項各号の一部を変更し、又は省略することができる。

2　町長は、補助金等の交付の決定をする場合において、必要があると認めるときは、経費の使用方法その他補助金等交付の目的を達成するために必要な条件を付することができる。

3　町長は、前項の規定により条件を付した場合においては、補助金等の交付決定の通知の際あわせて通知するものとする。

4　町長は、申請者及び申請する団体等の構成員等が新富町暴力団排除条例(平成23年新富町条例第10号)第2条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者と認められるときは、補助金等の交付を決定しないものとする。

2　前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定は、なかったものとみなす。

2　町長は、前項に規定する補助金等変更交付申請書の提出があったときは、その内容を審査した上で、適当と認めるときは、補助金等変更交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

3　補助事業等の遂行が困難となったときは、遅延なくその原因を町長に報告し、その指示を受けなければならない。

2　町長は、前条の状況報告等により、その補助事業等が補助金等の交付決定の内容及びこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、当該補助事業者等に対し、町長の指定する期日までに補助金等交付決定通知書の内容に従い補助事業等を遂行すべきことを命ずることができる。

3　町長は、補助事業者等が前項の命令に従わないときは、当該補助事業者等に対し、補助事業等の遂行の一時停止を命ずることができる。

2　補助事業者等は、間接補助金等を交付し、又は融通している場合においては、間接補助事業等に関する次に掲げる事項について記載した書類を前項に規定する実績報告書に併せて添付しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、町長は、前2項に規定する書類又は記載事項のうち必要がないと認めるものについては、その報告、添付又は記載を省略させることができる。

2　町長は、前条第1項の実績報告書の提出を受けた場合において、前項の規定による調査の結果、補助事業等の成果が補助金等の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等について、これに適合させるための措置をとることを当該補助事業者等に命ずることができる。

2　補助事業者等は、前項の規定により補助金等の交付を受けようとするときは、補助金等交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、町長が特に必要があると認めたとき、又は補助金交付要綱の定めるところにより、補助事業等の完了前に補助金等の全部又は一部を概算払で交付することができる。

4　補助事業者等は、前項の規定により補助金等の交付を受けようとするときは、補助金等概算払交付請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

5　概算払により補助金等の交付を受けた者は、前条の規定による補助金等の額の確定の通知を受けたときは、直ちに当該補助金等の額の精算を行わなければならない。

2　前項の規定は、補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があった後においても適用があるものとする。

3　町長は、前2項の規定により補助金等の交付決定の取消しをしたときは、補助金等交付決定取消通知書(様式第9号)により、当該補助事業者等に通知するものとする。

2　町長は、補助事業者等に交付すべき補助金等の額の確定をした場合において、既にその額を超える補助金等が交付されているときは、第15条に規定する確定通知書に期限及び金額を記載し、その返還を命ずるものとする。

2　補助事業者等は、前項の承認を受けようとするときは、補助事業等財産処分承認申請書(様式第11号)により町長に申請しなければならない。

3　町長は、前項の規定による申請に対して承認をするときは、補助事業等財産処分承認通知書(様式第12号)により補助事業者等に通知するものとする。

4　第17条の規定は、補助事業者等が第1項の規定に違反して財産処分をしたときに、これを準用する。

2　町長は、補助金等の見直しを行うに当たっては、次に掲げる事項について検討を行うものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の新富町重度心身障がい児童福祉手当支給条例施行規則、第2条の規定による改正前の補助金等の交付に関する規則、第3条の規定による改正前の新富町ひとり親家庭等医療費助成に関する条例施行規則、第4条の規定による改正前の新富町老人デイ・サービス措置規則、第5条の規定による改正前の新富町介護保険料の減免に関する規則、第6条の規定による改正前の新富町基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則、第7条の規定による改正前の新富町公文書の開示等に関する規則、第8条の規定による改正前の新富町知的障害者福祉法施行細則、第9条の規定による改正前の新富町身体障害者福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の新富都市計画事業土地区画整理事業清算金取扱規則、第11条の規定による改正前の新富町個人情報保護条例施行規則、第12条の規定による改正前の老人福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の新富町国民健康保険税条例施行規則、第15条の規定による改正前の新富町児童手当事務取扱規則、第16条の規定による改正前の新富町障害児通所給付費等の支給に関する規則、第17条の規定による改正前の新富町保育の利用に関する規則、第18条の規定による改正前の新富町子どものための教育・保育給付に係る支給認定等に関する規則及び第19条の規定による改正前の西都児湯情報公開・個人情報保護審査会条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。