○新富町情報公開条例

平成14年9月25日

条例第12号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 公文書の開示(第5条―第14条)

第3章 審査請求等(第14条の2・第15条)

第4章 雑則(第16条―第20条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、町民の町政に関する公文書の開示を請求する権利を明らかにするとともに、公文書の公開について必要な事項を定めることにより、町政の諸活動を町民に説明する責務が全うされるようにし、もって町民の町政に対する理解と信頼を深め、町民参加の開かれた町政を一層推進することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、水道事業及び議会をいう。

(2) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書及び図画(マイクロフィルム、磁気テープ等その他これらに類するものから出力又は採録された文書、図画及び写真を含む。)並びに写真であって、決裁又は供覧その他これらに準ずる一定の手続が終了し、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

 官報、公報、新聞、雑誌、書籍その他一般に入手できるもの又は図書館等その他一般に利用できる施設で閲覧等に供されているもの

 歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの

(3) 公文書の開示 実施機関がこの条例の規定に基づき、公文書を閲覧に供し、又は公文書の写しを交付することをいう。

(平26条例28・平26条例29・一部改正)

(解釈及び運用)

第3条 実施機関は、公文書の開示を求める権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し、運用に努めなければならない。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないように最大限の配慮をしなければならない。

(適正使用)

第4条 この条例の定めるところにより、公文書の開示を受けたものは、その情報をこの条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

第2章 公文書の開示

(開示の請求権者)

第5条 次に掲げるものは、実施機関に対して、当該実施機関の保有する公文書の開示を請求することができる。

(1) 町内に住所を有する者

(2) 町内に事務所又は事業所を有する個人及び法人の団体

(3) 町内に存する事務所又は事業所に勤務する者

(4) 町内に存する学校に在学する者

2 実施機関は、前項各号に掲げるもの以外のものから公文書の開示の申出があった場合には、これに応じるよう努めるものとする。

(開示請求の手続)

第6条 前条の規定による公文書の開示の請求(以下「開示請求」という。)は、当該公文書を保有する実施機関に対し、次の各号に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を提出してしなければならない。

(1) 開示請求をするものの氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、名称、事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名)

(2) 開示請求に係る公文書の名称その他の該当公文書を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をしたもの(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(平26条例27・一部改正)

(公文書の開示義務)

第7条 実施機関は、開示の請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(1) 法令又は条例(以下「法令等」という。)の定めるところにより、明らかに公にすることができないと認められる情報

(2) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人が識別することができるもの(他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により何人も閲覧することができるものとされている情報

 公表することを目的として実施機関が作成し、又は取得した情報

 人の生命、財産又は健康の保持その他の公益上の理由により公にすることが必要であると認められるもの

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員の職及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る部分(公にすることにより、当該公務員の権利利益を不当に害するおそれがあるものを除く。)

(3) 法人その他の団体(国、独立行政法人等及び地方公共団体その他の公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法人等又は個人の事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある危害から人の生命、身体又は健康を保護するために、公にすることが必要であると認められる情報

 法人等又は個人の違法又は不当な事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある支障から人の生活又は財産を保護するために、公にすることが必要であると認められる情報

 又はに掲げる情報に準ずる情報であって、公にすることが公益上特に必要であると認められる情報

(4) 実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(5) 公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報

(6) 町の機関と国、独立行政法人等、他の地方公共団体その他の公共団体及び公共的団体(以下「国等」という。)の機関との間における審議、協議、依頼等に係る事務事業に関する情報であって、公にすることにより、国等との協力関係又は信頼関係を著しく損なわれるおそれのあるもの

(7) 事務事業に係る意思形成過程において、町の機関内部若しくは機関相互間又は町と国等との間における審議、協議、検討、調査、研究等に関し、実施機関が作成し、又は取得した情報であって、公にすることにより、当該事務事業又は同種の事務事業に係る意思形成に支障が生ずるおそれがあるもの

(8) 町の委員会及び委員、附属機関その他これらに類するもの(以下「合議制機関等」という。)の会議に係る情報であって、合議制機関等の議事運営規程又は議決により公にしないこととされているもの及び公にすることにより合議制機関等の公正又は円滑な議事運営が損なわれると認められるもの

(9) 町の機関又は国等の機関が行う監査、検査、試験、入札、交渉、渉外、争訟、人事その他の事務事業に関する情報であって、公にすることにより、当該事務事業若しくは同種の事務事業の目的が損なわれ又はこれらの事務事業の公正かつ円滑な執行に支障が生ずるおそれがあるもの

(平26条例27・一部改正)

(部分開示)

第8条 実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に非開示情報が記録されている場合において、非開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

2 開示請求に係る公文書に前条第2号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(公文書の存否に関する情報)

第9条 実施機関は、開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第10条 実施機関は、第6条の開示請求があったときは、当該請求があった日から起算して15日以内に、当該請求に係る公文書を開示するかどうかの決定(以下「開示決定等」という。)をしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、前項の決定をしたときは、開示請求者に対して、速やかに、当該決定の内容を書面により通知しなければならない。ただし、直ちに公文書を開示することができる場合には、口頭で通知することができる。

3 実施機関は、第1項の規定にかかわらず、事務処理上の困難その他やむを得ない理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は請求者に対して、速やかに当該延長の理由及び延長後の期間を書面により通知しなければならない。

4 実施機関は、公文書の開示をしない旨の決定又は第8条の規定により公文書の一部を除いて開示する旨の決定をしたときは、第2項の書面にその理由を記載しなければならない。この場合において、当該公文書の全部又は一部について期間の経過により開示することができるようになることが明らかであるときは、その旨を付記しなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

第11条 開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して45日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうち相当の部分につき当該期間内に開示決定をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条を適用する旨及びその理由

(2) 残りの公文書について開示決定等をする期限

(平26条例27・一部改正)

(第三者に対する意見書提出の機会の付与)

第12条 開示請求に係る公文書に、国、他の地方公共団体及び開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他必要な事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、第三者に関する情報が記録されている公文書を開示しようとする場合において、当該情報が第7条第2号ウ同条第3号ア又はに掲げる情報のいずれかに該当するときは、前条の規定による公文書を開示する決定(以下「開示決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他必要な事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3 実施機関は、前2項の規定による意見書の提出の機会を与えられた第三者が、当該公文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第15条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示の決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(平26条例27・一部改正)

(公文書の開示の実施及び方法)

第13条 実施機関は、第10条第1項の規定により公文書を開示する決定をしたときは、開示請求者に対して、速やかに当該決定に係る公文書の開示をしなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、公文書を開示することにより、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあるとき又は第8条の規定による部分開示をする場合その他相当の理由があるときは、当該公文書の写しにより開示することができる。

(手数料)

第14条 この条例の規定による公文書の開示に係る手数料は、無料とする。

2 この条例の規定により公文書の写し(当該公文書を複写したものの写しを含む。)の交付を受けるものは、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(平26条例27・一部改正)

第3章 審査請求等

(平28条例8・全改)

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第14条の2 開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(平28条例8・全改)

(審査請求)

第15条 実施機関は、開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、次の各号に掲げる場合を除き、遅滞なく西都児湯情報公開・個人情報保護審査会共同設置規約(平成27年新富町告示第30号)第1条に規定する西都児湯情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該公文書の開示を決定する場合(当該公文書の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定による諮問に対する答申があったときは、これを尊重し、速やかに当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

(平28条例8・全改)

第4章 雑則

(総合的な情報開示の推進)

第16条 町は、情報開示の総合的な推進を図るため、その保有する情報の提供に関する施策の充実に努めるとともに、町民が必要とする情報を的確に把握、収集し、積極的に提供するよう努めるものとする。

(平26条例27・旧第18条繰上)

(検索資料の作成)

第17条 実施機関は、公文書の検索に必要な資料を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

(平26条例27・旧第19条繰上)

(実施状況の公表)

第18条 町長は、毎年1回、各実施機関における公文書の開示等の状況を取りまとめ、公表するものとする。

(平26条例27・旧第20条繰上)

(出資法人等の情報開示)

第19条 町が出資その他の財政上の援助等を行う法人等であって、実施機関が定めるもの(以下「出資法人等」という。)は、この条例の趣旨にのっとりその保有する文書の開示に努めるものとする。

2 実施機関は、出資法人等に対し、当該出資法人の保有する情報開示が推進されるよう必要な指導に努めるものとする。

(平26条例27・旧第21条繰上)

(委任)

第20条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(平26条例27・旧第22条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例は、この条例の施行日以後に作成し、又は取得した公文書について適用する。

3 実施機関は、この条例の施行日前に作成し、又は取得した公文書について、申出があった場合においては、これに応じるよう努めるものとする。

附 則(平成26年12月17日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(新富町情報開示審査会及び新富町個人情報保護審査会への申立て及び決定等に関する経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に新富町情報開示審査会及び新富町個人情報保護審査会に申立てがあったもののうち、施行日以後に当該申立てに係る調査、審査、決定等(以下「決定等」という。)を行うものにあっては、当該申立ては、西都児湯情報公開・個人情報保護審査会にあったものとみなし、施行日以後の当該申立てに係る決定等は、西都児湯情報公開・個人情報保護審査会が行う。

(文書の引継)

3 施行日以後において、この条例の施行の際、現に存する新富町情報開示審査会及び新富町個人情報保護審査会に関する文書の保存、廃棄その他当該文書に係る事務は、総務課が行う。

(平30条例13・一部改正)

附 則(平成26年12月17日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(新富町公平委員会への申立て及び決定等に関する経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に新富町公平委員会に申立てがあったもののうち、施行日以後に当該申立てに係る調査、審査、決定等(以下「決定等」という。)を行うものにあっては、当該申立ては、西都児湯公平委員会にあったものとみなし、施行日以後の当該申立てに係る決定等は、西都児湯公平委員会が行う。

(文書の引継)

3 施行日以後において、この条例の施行の際、現に存する新富町公平委員会に関する文書の保存、廃棄その他当該文書に係る事務は、議会事務局が行う。

附 則(平成26年12月17日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(固定資産評価審査委員会への申出及び決定等に関する経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に新富町の固定資産評価審査委員会に申出があったもののうち、施行日以後に当該申出に係る調査、審査及び決定等(以下「決定等」という。)を行うものにあっては、当該申出は、西都児湯固定資産評価審査委員会にあったものとみなし、施行日以後の当該申出に係る決定等は、西都児湯固定資産評価審査委員会が行う。

(文書の引継)

3 施行日以後において、この条例の施行の際、現に存する固定資産評価審査委員会に関する文書の保存、廃棄その他当該文書に係る事務は、総務課が行う。

(平30条例13・一部改正)

附 則(平成28年3月17日条例第8号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年6月18日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年8月1日から施行する。

新富町情報公開条例

平成14年9月25日 条例第12号

(平成30年8月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 町長部局/第4節 情報管理
沿革情報
平成14年9月25日 条例第12号
平成26年12月17日 条例第27号
平成26年12月17日 条例第28号
平成26年12月17日 条例第29号
平成28年3月17日 条例第8号
平成30年6月18日 条例第13号