(目的)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症感染拡大により業績が悪化した企業等による内定取消し等を受けた者及び解雇された者又は家庭の家計急変により、就学が困難になった者(以下「雇用影響者」という。)、あるいは雇用調整等を行うことが必要となった企業等の従業員(以下「雇用調整者」という。)及びその働く場として受入れを行う町内事業者等を対象に、第3条に規定する事業を実施し、就労につながる機会を提供するとともに、町との関係性を持つことによって、地域活性化及び町の産業活性化につなげることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、町内事業者等とは、町内企業、商工業者、農業経営者及び町関係団体をいう。

(助成対象者及び助成内容)

第3条　この要綱による助成対象者及び助成内容は、以下の事業のとおりとする。

(助成対象外)

第4条　前条の規定に関わらず、助成対象者が暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)若しくは同条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)である場合又は暴力団員と密接な関係を有する場合は、助成金を交付しない。

(助成金の交付申請)

第5条　第3条に掲げる事業に基づく助成を受けようとする者は、それぞれ対象事業用の雇用応援プラン助成金交付申請書兼請求書(様式第3号から様式第6号)に必要書類を添えて町長に提出するものとする。

(交付決定通知)

第6条　町長は、前条の申請書を受理し、適当と認めたときは、雇用応援プラン助成金交付決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第7条　町長は、第6条による決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)に対し、前条に定める助成金を交付する。

(届出の義務)

第8条　助成決定者は、申請の内容に変更が生じた場合、速やかに町長に届けなければならない。

(助成金の返還)

第9条　町長は、偽りその他不正の手段により助成を受けた者があるときは、既に支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(雑則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。