2　村が職員等に対し支給する旅費に関しては、法令または条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　職員、その配偶者又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号又は第4号の規定に該当する場合において、地方公務員法第16条第2号から第5号まで若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員又は職員以外の者が本村の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため証人等として旅行した場合には、その者に対し、実費弁償として旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者は、その出発前に次条第3項の規定による出張命令又は前項の規定による旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)し、または死亡した場合において当該旅行のため既に支出した金額のあるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で本村の規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項又は第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で村の規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行任命権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。ただし、これを提示する時間的余裕がない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。

5　旅行命令権者は、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更した場合には、できるだけ速やかに旅行命令簿等に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

6　旅行命令簿等の記載事項及び様式は、村の規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をする時間的余裕がない場合には、旅行命令等に従わないで旅行したのち、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額及び駐車料金、有料道路料金その他公務上の必要により生じた経費により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

2　支度料は、本邦から外国への及び外国相互間の出張について、定額により支給する。

3　旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について、実費額により支給する。

4　死亡手当は、職員が外国旅行中第3条第2項第5号の規定に該当する場合において定額を支給する。

5　日額旅費は、内国旅行のうち第19条第1項に規定する旅行について、前条の普通旅費に変えて支給する。

6　外国旅行手当は、外国旅行のうち第22条の10に規定する旅行について、前条の普通旅費に代えて支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了したのち所定の期間内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令権者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　支出命令権者等は、その支出し、又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、支出命令権者等がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式、第2項及び第3項に規定する期間並びに前項の規定する給与の種類は、村長の規則で定める。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り支給する。

3　第1項第3号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第10条の規定により区分計算する場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に、1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

4　駐車料金、有料道路料金その他公務上の必要により生じた経費は、実費額又はこれに相応する額として村長が定める額を車賃の額に加算する。

2　別表1の県内において、5時間未満の日帰り旅行をした場合は支給しない。

3　宿泊出張による宿泊翌日の帰庁が午前中の場合及び前日から旅行し、それが移動のみの場合は、その日の日当は支給しない。

2　宿泊料が別表1に定める額を超える場合は、村長が認める場合に限り実費精算できることとする。

3　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要または天災その他やむを得ない事情により、上陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃の外に別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第5号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、職員が死亡した日における扶養親族1人ごとに、その年齢に従い、次の各号に規定する額の合計額とする。

2　車賃の額は、実費額による。

2　第22条の3第5号の規定により寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は、前項の規定にかかわらず、旅行地の区分に応じた別表2の定額の10分の7に相当する額による。

3　食卓料の額は、別表2の定額による。

2　外国に出張を命ぜられた者が過去において支度料の支給を受けたことがある者である場合には、その者に対し支給する支度料の額は、前項の規定にかかわらず同項の規定による額からその出張を命ぜられた日から起算して過去1年以内に支給を受けた支度料の合計額を差し引いた額の範囲内の額による。

2　職員が第3条第2項第5号の規定に該当し、かつ、その死亡地が本邦である場合において同号の規定により支給する死亡手当の額は、前項の規定にかかわらず当該職員の所属庁(所属の長の在勤庁をいう。以下同じ。)所在地を旧在勤地とみなして第22条第1項の規定に準じて計算した旅費の額による。

3　第22条第2項の規定は、第3条第2項第2号の規定に該当する場合においては第1項又は前項の規定による死亡手当の支給を受ける遺族の順位について準用する。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、村長と協議して定める旅費を支給することができる。

2　任命権者は、地方公務員法第22条に規定する条件付採用期間中の職員がその条件付採用期間中にその意に反して退職となった場合において退職の通知を受けた日から14日以内に出発して帰住するときは、第22条第3項の規定に準じて計算した前職務相当の旅費を支給する。

1　この条例は、昭和46年10月1日から施行する。

2　白川村職員の旅費に関する条例(昭和29年白川村条例第2号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の白川村職員の給与に関する条例(以下附則第10項までにおいて「改正後の条例」という。)、白川村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和46年白川村条例第1号)、白川村職員等の旅費に関する条例(昭和46年白川村条例第12号)及び白川村非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和43年白川村条例第9号)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(白川村職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

15　前項の規定による改正後の白川村職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年9月1日から適用する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の白川村職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

この条例は、平成15年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(白川村職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　改正後の白川村職員等の旅費に関する条例(以下この項において「新旅費条例」という。)の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。この場合において、切替日の前日において2級の職務にあった者に対する新旅費条例第22条の4第1号アの規定の適用については、その者が新旅費条例における1級の職務にある間は、新旅費条例第22条の4第1号ア中「最下級」とあるのは「村長等について定める運賃の級の直近下位の級」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の白川村職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年7月6日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の白川村職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の白川村職員等の旅費に関する条例第2条の規定は適用せず、改正前の白川村職員等の旅費に関する条例第2条の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。