(趣旨)

第1条　この要綱は、村が村道、農道及び林道の新設、改築事業を施行するに際し、関係用地買収及び損失補償をする該当事業選定事項を定め、用地の取得価格及び通常生ずる損失補償額の算定基準を定めるものとする。

(村道等用地の無償提供)

第2条　村道、農道及び林道の新設、改築事業(以下「村道等整備事業」という。)に伴う用地等は、買収又は補償をすることなく、地区関係者の総意による無償提供(寄附採納)を原則とする。

(用買等対象事業の事前審議)

第3条　本要綱に基づき、村は、村道等整備事業に伴う用地買収、損失補償の対象事業(以下「用買等対象事業」という。)とするか否かを事業計画時に充分検討、審議するものとする。

(用買等対象事業の選定基準)

第4条　用買等対象事業は、国庫補助採択事業(事業費に用地買収費が算入される公共事業)のほか、次に掲げる全ての公益的条件を満たす事業であること。ただし、農道及び林道に関しては、立木についてのみ、別記の算定基準によって補償するものとする。

(国選定基準の考慮)

第5条　選定に際しては、国が示す「幹線(1級又は2級)市町村道選定基準」の内容を考慮するものとする。

(買収、補償額の算定基準)

第6条　用買等対象事業として決定された事業に係る用地買収、補償額の算定は、次に掲げる基準による。

(地区関係者の理解と要綱遵守)

第7条　今後の村道等整備事業の積極的な推進を図るため、地区関係者は、最大の理解と協力をし、本要綱を遵守していくものとする。