2　実施機関は、前項の規定に違反するものに対し、当該情報の公開を中止させ、又は禁止することができる。

3　情報の写しの交付部数は、1部とする。

2　条例第17条第2項ただし書に規定する経済的困難その他特別の理由があると認めたとき、及び写しの交付に要する費用の減額又は免除の区分は、次に掲げるとおりとする。

2　村長は、公表を行うため、前年度における実施状況を白川村情報公開条例実施状況表(別記様式第13号)により作成しなければならない。

この規則は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の白川村情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の白川村個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の白川村会計規則、第5条の規定による改正前の白川村税に関する文書の様式を定める規則、第6条の規定による改正前の白川村法定外公共物管理条例施行規則、第7条の規定による改正前の白川村福祉医療費助成に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の白川村立保育所条例施行規則、第10条の規定による改正前の白川村後期高齢者医療に関する規則、第11条の規定による改正前の白川村地域生活支援事業実施規則、第12条の規定による改正前の国民健康保険条例施行規則、第13条の規定による改正前の白川村介護保険条例施行規則及び第14条の規定による改正前の白川村下水道事業受益者分担金徴収条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。