○飛騨地域広域行政協議会規約

平成17年2月1日

規約第1号

(目的)

第1条 この協議会は、高山市、飛騨市及び大野郡白川村の区域の広域にわたる総合的な計画に関する事務及び連絡調整に関する事務を共同して管理し、及び執行することを目的とする。

(名称)

第2条 協議会の名称は、飛騨地域広域行政協議会(以下「協議会」という。)とする。

(協議会を設ける市村)

第3条 協議会は、次に掲げる市村(以下「関係市村」という。)をもって組織する。

高山市

飛騨市

大野郡白川村

(担任事務)

第4条 協議会は、次に掲げる事務を行う。

広域市町村圏計画に関する事務

地方拠点都市地域基本計画に関する事務

その他関係市村の連絡調整に関する事務

(事務所)

第5条 協議会の事務所は、高山市花岡町2丁目18番地高山市役所内に置く。

(組織)

第6条 協議会は、会長及び委員2人をもってこれを組織する。

(会長)

第7条 会長は高山市長をもってあてる。

2 会長は、非常勤とする。

(委員)

第8条 委員は、会長以外の関係市村長をもってあてる。

2 委員は、非常勤とする。

(会長の職務代理)

第9条 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定した委員が会長の職務を代理する。

(会議)

第10条 協議会の会議(以下「会議」という。)は、協議会の事務の管理及び執行に関する基本的な事項を決定する。

(会議の招集)

第11条 会議は、会長がこれを招集する。

2 会議開催の場所及び日時は、会議に付議すべき事件とともに、会長があらかじめこれを委員に通知しなければならない。

(会議の運営)

第12条 会議は、委員全員が出席しなければ、これを開くことができない。

2 会長は、会議の議長となる。

3 会議の議事その他会議の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮り別に定める。

4 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対し会議に出席を求めて、意見又は説明を聴くことができる。

(幹事会)

第13条 協議会の事務の管理及び執行に関する基本的な事項以外の事項で協議会の会議で定めるものを処理するため、協議会に幹事会を置く。

2 幹事会に関し必要な事項は、会長が別に定める。

(事務局及び職員)

第14条 会長は、協議会の担任する事務を処理するため、協議会に事務局を置き、その事務に従事する職員(以下「職員」という。)は、関係市村の職員のうちから、関係市村長の協議により選任する。

2 前項の職員は、非常勤とする。

3 その他事務局に関し必要な事項は、会長が別に定める。

(経費の支弁の方法)

第15条 協議会の事務の管理及び執行に要する費用は、関係市村の負担金その他の収入をもって充てる。

2 前項の規定による関係市村が負担すべき額は、会議によりこれを決定するものとし、その関係市村の負担割合は、別表のとおりとする。

3 関係市村は、第1項に規定する負担金を年度開始後速やかに協議会に納付しなければならない。

(財務に関する事項)

第16条 協議会の歳入歳出予算の調製、既定予算の補正更正及び現金の出納その他財務に関し必要な事項は、会長が別に定める。

(決算及び監査)

第17条 会長は、毎会計年度終了後2月以内に協議会の決算を作成し、関係市村長が協議して定める監査委員の審査に付し、その意見を付けて会議の認定を経なければならない。

(予算の執行に伴う財産の取得及び処分並びに管理)

第18条 協議会の予算の執行に伴う財産の取得及び処分並びにこれらの管理に関しては、会長が定めるものを除いては、高山市の例によりこれを行うものとする。

(協議会解散の場合の措置)

第19条 協議会が解散した場合においては、各関係市村がその協議によりその事務を承継する。この場合においては、協議会の収支は、解散の日をもって打ち切り、会長であった者がこれを決算する。

2 前項の規定による決算は、事務を承継した各関係市村長においてこれを監査委員の審査に付し、その意見を付けて議会の認定に付さなければならない。

(協議会の規定)

第20条 この規約に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮り別に定める。

(施行期日)

1 この規約は、平成17年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 第15条第2項に規定する負担割合については、平成17年4月1日から適用するものとし、協議会設置の日から当該年度末までの経費は、旧飛騨地域広域行政事務組合の精算金を充てるものとする。

(この規約の廃止)

3 この規約は、平成28年3月31日をもって廃止する。ただし、協議会解散後の決算に係る事務については、なお従前の例による。

(平成28年規約第2号)

この規約は、平成28年3月31日から施行する。

別表(第15条関係)

負担区分

負担割合

摘要

定率割

20%

高山市10/15、飛騨市4/15、白川村1/15

人口割

80%

算出に当たっては、直近の国勢調査人口を用いる。

飛騨地域広域行政協議会規約

平成17年2月1日 規約第1号

(平成28年3月31日施行)