(趣旨)

第1条　この条例は、地域住民の生活安定と、防災意識の高揚を広く図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、白川村コミュニティー消防センター(以下「消防センター」という。)を設置し、その管理について必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　消防センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　施設の管理に関する業務は、法第244条の2第3項に規定する指定管理者に行わせることができる。

(指定管理者が行う管理の基準)

第4条　指定管理者は、この条例及び白川村公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成18年白川村条例第1号)並びにこれらの条例に基づく規則の規定に従い、消防センターの管理を適正に行わなければならない。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用の許可)

第6条　消防センターを利用する者(以下「利用者」という。)は、指定管理者に許可を受けなければならない。

(利用の不許可)

第7条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、施設の利用を許可しないことができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第8条　利用者は、その許可を受けた目的以外の目的に使用し、又はその権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(利用の取消し等)

第9条　指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、消防センターの利用の許可を取り消し、又は利用の停止を命ずることができる。

(利用料金)

第10条　利用者は、利用料金を指定管理者に納付しなければならない。

(利用料金の不還付)

第11条　利用者が既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、規定で定める事由があるときは、その全部又は一部を返還することができる。

(経費の負担)

第12条　消防センターの管理に要する費用は、指定管理者が負担する。

(損害賠償の義務)

第13条　建物、附属設備その他器具等を損傷し、又は滅失させた者は、村長の認定により、これらを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。