○大野郡白川村から高山市への事務の委託に関する規約

平成16年12月16日

規約第10号

(事務処理の範囲)

第1条 大野郡白川村(以下「白川村」という。)は、別表第1左欄に掲げる事務(以下「委託事務」という。)の管理及び執行を、高山市に委託する。

(造林地の所在)

第2条 高山市が前条の規定により委託を受けた造林地の所在は、別表第2のとおりとする。

(管理及び執行の方法)

第3条 第1条に掲げる事務の管理及び執行については、高山市の条例及び規則その他の規程(以下「条例等」という。)及び関係法令の定めるところによるものとする。

(財産)

第4条 第2条に規定する造林地における造林木についての関係地方公共団体(以下「関係団体」という。)の所有割合は、別表第3のとおりとする。

2 造林木の売り払い等による地代を除く収益を関係団体の収入とする場合は、前項に規定する所有割合によるものとする。

(経費の負担及び予算の執行)

第5条 委託事務の管理及び執行に要する経費(以下「委託費」という。)は、白川村の負担とし、白川村は、これを高山市に交付するものとする。

2 前項の委託費は、別表第1右欄に規定する負担割合により算定した額とする。

3 委託費の額及び交付の時期は、高山市長が白川村長と協議して定める。

4 高山市長は、委託を受けた事務を行う施設の性能に関わる根幹的な改修や建物に及ぶ大規模な改修を実施しようとするときは、予め、白川村長に協議しなければならない。

第6条 高山市長は、その委託を受けた事務の管理及び執行にかかる収入及び支出については、高山市歳入歳出予算に計上するものとする。

第7条 委託事務の管理及び執行に伴い徴収する使用料(又は手数料等)の収入は、すべて高山市の収入とする。

第8条 各年度において、委託事務の管理及び執行に要した経費のうち、白川村の負担すべきものに対し、白川村が高山市に納付した額に過不足があるときは、翌年度白川村の負担すべき額において調整することができるものとする。

第9条 委託事務の全部若しくは一部を廃止する場合においては、当該委託事務の管理及び執行にかかる収支は、廃止の日を以てこれを打切り、高山市長がこれを決算する。この場合、決算に伴って生ずる剰余金は、速やかに白川村に還付しなければならない。

(決算の場合の措置)

第10条 高山市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第233条第6項の規定により、決算の要領を告示したときは、同時に当該決算の委託事務に関する部分を白川村長に通知するものとする。

(連絡会議)

第11条 高山市長は、委託事務の管理及び執行について連絡調整を図るため、白川村長と連絡会議を開くものとする。連絡会議については、高山市長が別に定める。

(条例等改正の場合の措置)

第12条 委託事務の管理及び執行について適用される高山市の条例等の全部若しくは一部を変更しようとする場合においては、高山市は、予め、白川村に通知しなければならない。

第13条 委託事務に適用される高山市の条例等の全部若しくは一部が改正された場合においては、高山市は直ちに当該条例等を白川村に通知しなければならない。

2 前項の規定による通知があったときは、白川村は直ちに当該条例等を公表しなければならない。

(その他)

第14条 飛騨地域広域行政事務組合解散後の承継事務を除く事務の委託内容等については、委託開始から5年毎に両市村において協議するものとする。

2 この規約に定めるもののほか、事務の委託に関し必要な事項は、白川村と高山市が協議して定める。

1 この規約は、平成17年2月1日から施行する。

2 白川村長は、この規約の告示の際、併せて委託事務に関する高山市の条例が、白川村に適用される旨及びこれらの条例等を公表するものとする。

3 高山市休日診療所の設置及び管理に関する条例に規定する業務、病院群輪番制病院運営費補助金及び夜間在宅当番医制病院運営費補助金に関する事務、救急救命センター運営費補助金に関する事務の負担割合については、平成17年4月1日から適用するものとし、委託の開始の日から当該年度末までの経費は、旧飛騨地域広域行政事務組合の精算金を充てるものとする。

(平成18年規約第2号)

この規約は、平成18年7月1日から施行する。

(平成25年規約第1号)

(施行期日)

1 この規約は、平成26年4月1日から施行する。

(平成28年規約第1号)

この規約は、岐阜県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例(平成28年岐阜県条例15号)の施行の日から施行する。

別表第1(第1条・第5条第2項関係)

委託事務

委託費用負担割合

1

常備消防に関する事務及び次に掲げる許認可事務

(1) 火薬類取締法(昭和25年法律第149号)及び同法施行規則(昭和25年通商産業省令第88号)に基づく事務

(2) 高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号)に基づく事務

(3) ガス事業法(昭和29年法律第51号)に基づく事務

(4) 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)に基づく事務

白川出張所分の人件費、消防施設等の維持管理費の全部及び予防業務等共通経費の内、白川村に係るものとして別途協議して定めた額

2

ごみの焼却処理に関する事務

高山市の処理施設における処理単価として高山市が算出した額に、白川村の搬入処理量を乗じて得た額

3

ごみの資源化処理に関する事務

4

し尿処理に関する事務

5

介護認定審査会に関する事務

高山市介護認定審査会に係る事務費並びに職員人件費の額に、審査会が行った審査等の総件数のうち白川村の被保険者に係るものの件数の割合を乗じて得た額

6

高山市休日診療所の設置及び管理に関する条例に規定する業務

人件費の25%は高山市、それ以外は利用者数割り(利用者数は、一般診療、歯科診療、フッ素塗布の合計で負担年度の前々年度の実績数)

7

病院群輪番制病院運営費補助金及び夜間在宅当番医制病院運営費補助金に関する事務

20%を、高山市10/15、飛騨市4/15 白川村1/15

80%を、受診者数割(ただし、受診者数は負担年度の前々年度の実績数)

8

救急救命センター運営費補助金に関する事務

9

明治100年記念造林地造林木の管理事務

高山市10/15、飛騨市4/15、白川村1/15

10

障がい支援区分認定審査会に関する事務

高山市障がい支援区分認定審査会の1回開催分の審査委員報酬額に、高山市障がい支援区分認定審査会に係る事務費及び職員人件費の額に審査会が行った審査等の総件数のうち白川村の障がい者に係るものの件数の割合を乗じて得た額を加算した額

別表第2(第2条関係)

所在

地番

地目

地積

実測面積

岐阜県高山市越後町

2183番

山林

38,181m2

18.80ha

(内除地2.11ha)

岐阜県高山市越後町

2184番

山林

3,246m2

2.00ha

(内除地0.20ha)

岐阜県高山市越後町

2185番

山林

47,603m2

9.20ha

(内除地1.66ha)

岐阜県高山市滝町

2405番1

保安林

119,337m2

6.34ha

(内除地0.34ha)

岐阜県高山市滝町

2406番1

保安林

142,369m2

14.24ha

(内除地0.24ha)

岐阜県高山市清見町坂下

974番2

山林

124,800m2

12.48ha

(内除地0.26ha)

岐阜県高山市清見町坂下

975番2

山林

90,200m2

9.02ha

(内除地0.68ha)

岐阜県高山市清見町夏厩

735番15

保安林

284,205m2

28.42ha

(内除地0.54ha)

別表第3(第4条第1項関係)

関係地方公共団体

所有割合

高山市

15分の10

飛騨市

15分の4

白川村

15分の1

大野郡白川村から高山市への事務の委託に関する規約

平成16年12月16日 規約第10号

(平成28年4月1日施行)