○白川村商工業振興資金預託事業実施要綱

平成23年7月4日

要綱第10号

(目的)

第1条 この要綱は、村内に事業所を有する商工業経営者(以下「経営者」という。)に対し、必要な資金を融資することにより、商工業の振興発展と経営の合理化に資することを目的とする。

(預託及び貸付方法)

第2条 この資金は、村長があらかじめ指定した金融機関に預託し、白川村商工会(以下「商工会」という。)と当該金融機関は協議のうえ、経営者に貸し付けるものとする。

(貸付対象)

第3条 商工会は、経営者からの申請を受け、当該金融機関と協議のうえ、次に掲げる資金を必要とする経営者に貸し付けるものとする。

(1) 商工業経営上必要な運転資金

(2) 設備等の改造資金

(融資条件)

第4条 融資条件は、次のとおりとし、定められた期限までに全額償還しなければならない。

(1) 貸付金額 個人法人共 運転資金 500万円以内 設備資金 1,000万円以内

(2) 貸付期間 運転資金 7年以内 設備資金 15年以内

(3) 償還方法 割賦(月賦、半年賦、年賦)又は一時払い(但し、1年を超えることはできない。)とする。

(4) 貸付利率 岐阜県中小企業資金融資制度中の経営安定資金の融資利率に連動するものとする。(ただし、5年を超えるものについては1年を超えるごとに0.1パーセント加算する。)

(貸付審議会)

第5条 資金の適正な運用を行うため、商工会に商工業振興資金貸付審議会(以下「審議会」という。)を設置しなければならない。

(審議及び結果報告)

第6条 審議会は、貸付枠の範囲内で申込みのあったときに開催し、借入申込みの内容を審議するとともに、その結果を村長に報告するものとする。

(村及び関係機関)

第7条 前項の審議会には、村及び金融機関が出席し、意見を述べることができる。

(利子補給)

第8条 村は、この貸付金に対し、毎年度予算に定める範囲内において、一定の利子補給をするものとする。

2 貸付金に対する利子補給の額は、第4条第4号に準ずる利率とする。

3 利子補給金の交付を受けようとする者は、利子補給金交付請求書(別記様式)を村長に提出しなければならない。

4 利子補給の期間は、融資を受けた日から36箇月を超えない範囲とする。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

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白川村商工業振興資金預託事業実施要綱

平成23年7月4日 要綱第10号

(平成23年7月4日施行)