(目的)

第1条　この要綱は、本村の定住人口の増加により、地域の活性化及び地域力の向上を図るため、村内に存在する空き家に定住の意思をもって、白川村に転入し居住しようとしている者又は入居する日から遡って9年以内に村内へ転入してきた者に対し、予算の範囲内において白川村空き家再生活用事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、白川村補助金交付規則(昭和44年白川村規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

(補助対象経費等)

第4条　補助金の種類、対象となる経費、額及び交付期間は、別表1のとおりとする。

(審査会)

第5条　補助金の交付対象事業及び交付対象者の選考を公正に行うため、審査会を置く。

(審査会の役員)

第6条　審査会に次の役員を置き、委員の互選とする。

(審査会の職務)

第7条　審査会は、村長の諮問に応じ会長が招集し、次の事項について審査する。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、規則第4条に定める交付申請関係書類に、別表2に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　村長は、提出された申請書の内容を審査会により審査し、交付すべきと認めたときは、補助金の交付を決定し、その決定内容及びこれに条件を付した場合には、その条件を申請者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第10条　申請者は、補助金の交付決定を受けたあと、別表1に掲げる期日までに、補助金の交付請求書を提出しなければならない。

(補助金の実績報告)

第11条　申請者は、補助事業が完了したときは、規則第7条に定める実績報告書を村長に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第12条　村長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金交付の制限)

第13条　別表1に掲げる各補助金の交付は、各1回限りとする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、村長が別に定める。