(目的)

第1条　この要領は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2第1項及び白川村契約規則(昭和42年白川村規則第4号。以下「契約規則」という。)の関係規定に基づき、村が委託契約した業務(以下「業務委託」という。)の監督について必要な事項を定め、もって監督の厳正、かつ、適格な執行に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(監督の体制)

第3条　村長は、業務委託の契約ごとに監督員を指定して、必要な監督をさせなければならない。ただし、その他の業務については、必要と認める場合に監督員を指定するものとする。

(監督員の業務)

第4条　監督員は、現場状況を把握し法令、規則、契約書及び設計図書に基づき次の業務について村長の指揮監督に従って行うものとする。

(監督員の指定)

第5条　村長は、監督業務に必要な技術的知識を有すると認められる者から必要に応じて委託の契約ごとに、次に掲げる基準により監督員を指定するものとする。

(監督業務の兼務)

第6条　当初設計金額1,500万円未満100万円以上の業務委託は、総括監督員を置かず、また、当初設計金額が100万円未満の業務委託は、総括監督員及び主任監督員を置かないことができる。

(監督員の通知)

第7条　村長は、監督員を指定したときは、その職員の氏名を原則として監督員の通知について(別記様式第2号)をもって速やかに受託者に通知しなければならない。変更した場合についても同様とする。

(監督業務の執行)

第8条　監督員は、監督業務執行に当たっての指示、承諾、協議、提出及び報告を行う場合は、原則として指示・承諾・協議・提出・報告書(別記様式第3号及び別記様式第4号)をもって行わなければならない。

(書類の管理)

第9条　監督員は、次に掲げる書類(受託者から提出された書類を含む。)を作成し、整理し、又は審査して処理経過を明らかにするものとする。

(検査の依頼)

第10条　工事関連の委託において村長は、業務委託の完成届又は出来形届を受理したときは、速やかに検査員に対し、検査を依頼しなければならない。

(検査の準備)

第11条　監督員は、検査員が行う検査に必要な関係書類その他の必要なものを受託者に指示し、又は自ら準備するものとする。

(検査の立会い)

第12条　監督員は、検査員が行う検査に立ち会い、必要な資料を提出し、また、監督の執行状況を説明し、検査に協力しなければならない。

(不合格の処理)

第13条　工事関連の委託において、監督員は、検査の結果が不合格となり、検査員より修補通知書(白川村業務委託検査要領(平成26年白川村要領第6号)別記様式(以下同要領による別記様式を「別記様式検」という。)第1号)が出された場合、その修補事項が履行されるよう監督しなければならない。また、軽微な修補通知(別記様式検第2号)で対応された場合は、その修補事項の完了状態を確認し、検査員に完了状態の判る書類を添え報告するものとする。

(監督の委任)

第14条　村長は、必要があるときは他の課の事業の監督を建設課に委任することができるものとし、その場合においては、委託設計・監督委任書(別記様式第5号)により行うものとする。

(監督の委託)

第15条　村長は、特に専門的知識又は技能を必要とするとき、その他の理由があるときは村の職員以外の者に監督を委託して行わせることができる。

(適用除外)

第16条　請書の業務委託については、この要領によらないことができる。

(実施細目)

第17条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。