2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の確認は、登録申請の事実について、登録申請者に対して文書で照会し、期限を付し、回答書及び市長が適当と認める書類を持参させることによって行うものとする。この場合において、前条ただし書の規定を準用する。

3　前項の規定にかかわらず、登録申請者が自ら前条の申請を行う場合の第1項の確認は、次に掲げる方法のいずれかによっても行うことができる。

4　市長は、第2項の規定による照会に対し、別に規則で定める期間内に回答書及び市長が適当と認める書類の持参がないとき又は登録申請者が本人でないこと若しくは登録申請が本人の意思に基づくものでないことが明らかになったときは、前条の申請を受理してはならない。

2　印鑑の登録は、印鑑登録原票に次の各号に掲げる事項を登録しなければならない。

2　印鑑登録証には、登録番号を記載する。

3　第3条ただし書の規定は、第1項の印鑑登録証の受領について準用する。

2　市長は、前項の届出があったときは、当該印鑑登録者に係る印鑑登録原票を抹消しなければならない。

2　印鑑登録者又はその代理人は、登録された印鑑を紛失したときは、印鑑登録廃止届書に印鑑登録証を添えて、直ちに市長に印鑑の登録廃止の申請をしなければならない。

3　前条第2項の規定は、前2項の申請があったときに準用する。

2　市長は、前項第3号から第5号までのいずれかに該当する理由により印鑑登録原票を抹消したときは、当該印鑑の登録を受けている者にその旨を通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、印鑑登録者は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項の個人番号カード(以下「個人番号カード」という。)を用いて、次に掲げる方法により、印鑑登録証明書の交付を申請することができる。

3　市長は、前2項の規定による申請があったときは、次のとおり印鑑登録証明書を交付するものとする。

4　前項の印鑑登録証明書は、印鑑登録原票に登録されている印影及び第5条第2項第3号から第5号まで及び第7号に掲げる事項について電子計算機により出力し、この写しが登録されている印影と相違ないことを証明する方法により作成するものとする。

5　前項に規定する方法により印鑑登録証明書の作成ができない場合は、印鑑登録証明事項の複写機による写し又は当該申請に係る者の申出により、登録印鑑の提示を求め、当該印鑑の印影が印鑑登録原票に登録されている印影と相違ないことを証明する方法により作成した印鑑登録証明書をもってこれに代えることができる。

2　当該職員は、前項の規定により質問をし、又は文書若しくは印鑑の提示を求める場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　第13条第3項第2号の規定による交付に要する郵送料は、白岡市手数料条例の定めるところによる。

1　この条例は、平成2年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、改正前の白岡町印鑑条例の規定により登録されている印鑑は、この条例の規定により登録されたものとみなす。

3　前項の規定により登録されたものとみなされた印鑑(以下「現に登録されている印鑑」という。)について、印鑑登録証の交付を受けようとする者は、この条例の施行の日から平成3年9月30日までの間(以下「切替期間」という。)に、自ら町長に印鑑登録切替交付申請書(以下「切替申請書」という。)を提出しなければならない。ただし、自ら切替申請書を提出できないときは、現に登録されている印鑑を押印した本人からの委任の旨を証する書面を添付し、代理人により提出することができる。

4　前項ただし書の規定は、印鑑登録証の受領について準用する。

5　現に登録されている印鑑の証明については、切替期間中1回に限り、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

6　現に登録されている印鑑で平成3年9月30日までに第3項の切替申請書の提出がないものについては、同日限りをもって、その登録を廃止するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年7月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の白岡市印鑑条例の規定は、この条例の施行の日以後の申請について適用し、同日前の申請については、なお従前の例による。

この条例は、令和5年2月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。