○特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

昭和31年9月1日

条例第5号

(報酬)

第1条 特別職の職員で非常勤のもの(議会の議員を除く。以下「特別職の職員」という。)の報酬は、別表のとおりとする。

(報酬の計算)

第2条 報酬は、職に就いた日から職を離れた日(死亡の場合を含む。)まで支給する。

2 前項の規定により支給する報酬の額は、次に定めるところにより計算する。

(1) 報酬が日額で定められている場合は、その勤務日数に応じて支給する。

(2) 報酬が月額で定められている場合は、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その月の現日数を基礎として日割によって計算する。

(3) 報酬が年額で定められている場合は、当該報酬の額を12で除して得た数字を基礎として、職に就いた日の属する月から職を離れた日の属する月までの月数によって計算する。

3 前2項の規定にかかわらず、特別職の職員で関係官公署の職員のうちから任命され、又は委嘱されている者については、報酬を支給しないことができる。

4 第1項及び第2項の規定にかかわらず、市長、副市長及び教育長が他の特別職の職を兼ねるときは、その兼ねる特別職の職員として受けるべき報酬は支給しない。

(支給の方法)

第3条 報酬の支給方法は、次に定めるところによる。

(1) 報酬が日額の場合は、勤務した日以後当該勤務した日の属する月の翌月21日までに支給する。ただし、必要に応じてその都度支給することができる。

(2) 報酬が月額の場合は、勤務した日以後当該勤務した日の属する月の翌月21日までに支給する。ただし、必要に応じて次号の例により支給することができる。

(3) 報酬が年額の場合は、9月及び3月の2期に分け、各その月分までを支給する。この場合においては、前号の規定を準用する。

(4) 前3号の規定にかかわらず、任命権者が特に認めるときは、別に支給時期を定めることができる。

2 前項の規定にかかわらず、特別職の職員がその職を離れたときは、その際支給することができる。

(費用弁償)

第4条 特別職の職員が会議に出席したときは、別表に定めるところにより定額で費用弁償として旅費を支給する。

2 特別職の職員が職務のため旅行したときは、別に定めるところにより旅費を支給する。

3 前項の規定により支給する費用弁償は、職員等の旅費に関する条例(平成元年白岡町条例第25号)の例による。ただし、同条例第16条第2項の規定は、適用しない。

(国会議員等の選挙における選挙長等の費用弁償の額の特例)

第5条 選挙立会人、投票所の投票管理者、期日前投票所の投票管理者、投票所の投票立会人、期日前投票所の投票立会人、開票管理者及び開票立会人が衆議院議員選挙、参議院議員選挙、県知事選挙及び県議会議員選挙に関し職務に従事した場合には、前条第1項の規定にかかわらず、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律(昭和25年法律第179号)第14条第1項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額(以下本条で「基準額」という。)別表に定める報酬額との差額を費用弁償として支給する。ただし、同表に定める報酬額と費用弁償の合計額が基準額を超える場合にあっては、この限りでない。

(割増報酬)

第6条 臨時又は緊急の必要があるため、あらかじめ割り振られた1日の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、又はあらかじめ割り振られた勤務時間のない日に勤務することを命ぜられた特別職の職員のうち規則で定める者には、あらかじめ割り振られた勤務時間外に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、職員の給与に関する条例(昭和47年白岡町条例第13号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の時間外勤務手当の例により割増報酬を支給する。

(報酬の減額)

第7条 特別職の職員が勤務しないときは、規則で定めるところにより、一般職の職員の例により報酬の全部を支給せず、又は一部を減額することができる。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

附 則(昭和32年3月19日)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和32年7月2日)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和32年8月27日)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和33年7月23日)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和34年12月27日)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和35年3月22日)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和36年3月16日)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和36年12月11日)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和37年3月19日)

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

附 則(昭和38年3月15日)

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。ただし、小口融資審査委員については、昭和37年4月1日から施行する。

附 則(昭和39年2月29日条例第1号)

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

附 則(昭和42年3月18日条例第2号)

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

附 則(昭和42年10月1日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和42年12月12日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和44年3月20日条例第8号)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

附 則(昭和44年7月26日条例第16号)

1 この条例は、公布の日から施行し、第1条の別表改正中年額で定めるものについては昭和44年4月1日から適用する。ただし、第2条の改正規定については、昭和44年8月1日から施行する。

2 改正前の条例の規定に基づいて、昭和44年4月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和44年10月1日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和44年12月16日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年3月13日条例第8号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年3月8日条例第4号)

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。ただし、町医については、昭和45年12月1日から適用する。

附 則(昭和46年9月23日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和47年3月25日条例第4号)

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年3月25日条例第10号)

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年6月26日条例第17号)

この条例は、昭和47年6月21日から施行する。

附 則(昭和48年3月23日条例第5号)

1 この条例は、昭和48年4月1日から施行する。ただし、町医については、1月1日から適用する。

2 改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和48年5月28日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

附 則(昭和49年1月1日条例第3号)

1 この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

附 則(昭和49年3月27日条例第14号)

1 この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年3月27日条例第19号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年6月28日条例第29号)

この条例は、昭和49年7月1日から施行する。

附 則(昭和49年11月6日条例第36号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

附 則(昭和50年2月6日条例第9号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年3月22日条例第8号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年3月22日条例第13号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年3月23日条例第11号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年7月4日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年10月11日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年3月15日条例第4号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年3月28日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年5月29日条例第13号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年12月27日条例第27号)

1 この条例は、昭和54年1月1日から施行する。ただし、この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定中別表その1の日額に関する部分(びゃくしん類評価員の項を除く。)は、昭和54年4月1日から施行する。

2 昭和54年1月1日から昭和54年3月31日までの間における改正後の条例別表その1のびゃくしん類評価員の項の規定の適用について、同項中「2,800」とあるのは、「2,700」とする。

附 則(昭和54年12月24日条例第12号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年3月15日条例第2号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年3月31日条例第6号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年12月26日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和56年1月1日から施行する。

附 則(昭和56年3月17日条例第2号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年3月30日条例第4号)

1 この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年3月30日条例第7号)

1 この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年7月1日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年10月1日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年1月19日条例第2号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年10月14日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年3月15日条例第2号)

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年10月3日条例第10号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年10月3日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の第4条の規定は昭和58年4月1日から適用する。

附 則(昭和59年1月30日条例第2号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年6月21日条例第12号)

この条例は、昭和59年7月1日から施行する。

附 則(昭和60年1月29日条例第2号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年6月25日条例第12号)

この条例は、昭和60年7月1日から施行する。

附 則(昭和61年1月28日条例第2号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年6月16日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年1月29日条例第2号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年1月28日条例第2号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年3月29日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年1月30日条例第2号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成元年6月22日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年1月30日条例第2号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成3年1月29日条例第3号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成4年1月29日条例第2号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年3月11日条例第6号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年6月4日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年1月25日条例第2号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成5年3月8日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成5年3月31日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年1月19日条例第2号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年1月19日条例第2号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月22日条例第11号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年9月22日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成7年9月22日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成8年3月15日条例第2号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月14日条例第5号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月16日条例第3号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月15日条例第2号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年9月17日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月15日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年5月1日から施行する。

附 則(平成13年3月16日条例第5号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月20日条例第14号)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年6月20日条例第19号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月31日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月31日条例第20号)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年12月25日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月24日条例第7号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月23日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年6月26日条例第26号)

1 この条例は、平成18年7月1日から施行する。

附 則(平成18年6月26日条例第31号)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月19日条例第3号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月19日条例第12号)

1 この条例は、平成19年6月1日から施行する。

附 則(平成19年3月19日条例第14号)

1 この条例は、平成19年6月1日から施行する。

附 則(平成19年6月27日条例第20号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月25日条例第10号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月25日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年9月29日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年1月1日から施行する。ただし、第3章及び附則第3項(別表に環境審議会の部を加える改正規定に限る。)の規定は、平成22年10月1日から施行する。

附 則(平成22年12月27日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年6月23日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年10月1日から施行する。

附 則(平成23年9月29日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年9月26日条例第27号)

この条例は、白岡町の市制施行の日(平成24年10月1日)から施行する。

附 則(平成24年12月28日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年12月27日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月28日条例第8号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月26日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月27日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(白岡市参画と協働のまちづくり審議会条例の一部改正)

2 白岡市参画と協働のまちづくり審議会条例(平成26年白岡市条例第25号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成27年12月18日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月28日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月28日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月27日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年7月20日から施行する。

附 則(平成28年12月27日条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年7月20日から施行する。

附 則(平成29年3月24日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月24日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月20日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年7月8日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年12月20日条例第12号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第1条、第4条、第5条関係)

区分

報酬額(円)

費用弁償(円)

農業委員会

会長

基本給 月額 25,000

能率給 予算の範囲内で市長が定める額

1日 1,300

会長代理者

基本給 月額 22,000

能率給 予算の範囲内で市長が定める額

委員

基本給 月額 20,000

能率給 予算の範囲内で市長が定める額

農地利用最適化推進委員

基本給 月額 20,000

能率給 予算の範囲内で市長が定める額

教育委員会

教育長職務代理者

年額 154,500

1日 1,300

委員

年額 132,300

選挙管理委員会

委員長

年額 136,800

1日 1,300

委員長職務代理者

年額 127,800

委員

年額 105,900

地方自治法(昭和22年法律第67号)第189条第3項の規定により補充された選挙管理委員

日額 6,100

1日 1,300

監査委員

知識経験

年額 190,800

1日 1,300

議会選出

年額 133,400

公平委員会

委員長

日額 7,000

1日 1,300

委員

日額 6,100

固定資産評価審査委員会

委員長

日額 7,000

1日 1,300

委員

日額 6,100

特別職報酬等審議会

会長

日額 7,000

1日 1,300

委員

日額 6,100

産業医


月額 34,600

1日 1,300

防災会議

委員

日額 6,100

1日 1,300

国民保護協議会

委員

日額 6,100

1日 1,300

公務災害補償等審査会

会長

日額 7,000

1日 1,300

委員

日額 6,100

公務災害補償等認定委員会

委員長

日額 7,000

1日 1,300

委員

日額 6,100

選挙長


日額 10,800

1日 1,300

選挙立会人


日額 8,900

投票所の投票管理者


日額 12,800(投票所の投票管理者として従事した時間が投票時間の2分の1以内の場合にあっては、6,400)

期日前投票所の投票管理者


日額 11,300(期日前投票所の投票管理者として従事した時間が投票時間の2分の1以内の場合にあっては、5,650)

投票所の投票立会人


日額 10,900(投票所の投票立会人として従事した時間が投票時間の2分の1以内の場合にあっては、5,450)

期日前投票所の投票立会人


日額 9,600(期日前投票所の投票立会人として従事した時間が投票時間の2分の1以内の場合にあっては、4,800)

開票管理者


日額 10,800

開票立会人


日額 8,900

総合振興計画審議会

会長

日額 7,000

1日 1,300

委員

日額 6,100

行政評価委員会

委員長

日額 7,000

1日 1,300

委員

日額 6,100

法務嘱託職員


日額 20,000


行政不服審査会

会長

日額 34,300

1日 1,300

副会長

日額 28,900

委員

日額 28,900

情報公開・個人情報保護審査会

会長

日額 34,300

1日 1,300

副会長

日額 28,900

委員

日額 28,900

情報公開・個人情報保護審議会

会長

日額 7,000

1日 1,300

副会長

日額 6,100

委員

日額 6,100

都市計画税制審議会

会長

日額 7,000

1日 1,300

副会長

日額 6,100

委員

日額 6,100

参画と協働のまちづくり審議会

会長

日額 7,000

1日 1,300

委員

日額 6,100

民生委員推薦会

委員長

日額 7,000

1日 1,300

委員

日額 6,100

青少年問題協議会

会長

日額 7,000

1日 1,300

委員

日額 6,100

生活保護嘱託医


月額 34,300

1日 1,300

保育所嘱託医


年額 143,800

1日 1,300

児童福祉審議会

会長

日額 7,000

1日 1,300

委員

日額 6,100

介護給付費等の支給に関する審査会

委員

日額 15,700

1日 1,300

介護保険等運営協議会

会長

日額 7,000

1日 1,300

副会長

日額 6,100

委員

日額 6,100

介護認定審査会

委員

日額 15,700

1日 1,300

国民健康保険運営協議会

会長

日額 7,000

1日 1,300

副会長

日額 6,100

委員

日額 6,100

市医


日額34,300円に診察人員に300円を乗じ、出動市医数で除して得た額を加えた額

1日 1,300

環境審議会

会長

日額 7,000

1日 1,300

副会長

日額 6,100

委員

日額 6,100

空家等対策協議会

会長

日額 7,000

1日 1,300

副会長

日額 6,100

委員

日額 6,100

予防接種健康被害調査委員会

委員長

日額 9,200

1日 1,300

委員

日額 8,600

特別委員

日額 9,200

農業振興審議会

会長

日額 7,000

1日 1,300

副会長

日額 6,100

委員

日額 6,100

びゃくしん類評価員


日額 6,100

1日 1,300

都市計画審議会

会長

日額 7,000

1日 1,300

委員

日額 6,100

土地区画整理審議会

会長

日額 7,000

1日 1,300

委員

日額 6,100

土地区画整理評価員


日額 6,100

1日 1,300

下水道事業審議会

会長

日額 7,000

1日 1,300

委員

日額 6,100

水道料金等審議会

会長

日額 7,000

1日 1,300

委員

日額 6,100

消防賞じゅつ金等審査委員会

委員長

日額 7,000

1日 1,300

委員

日額 6,100

消防団

団長

年額 136,800

1日 1,300

水火災及び警戒のため出動したとき

1回につき 3,000(出動時間が6時間を超えるときは、2回分)

点検、訓練等のため出動したとき

1回につき 1,300(出動時間が6時間を超えるときは、2回分)

火災出動で放水したときは2,000加算

副団長

年額 110,100

分団長

年額 81,200

副分団長

年額 68,800

班長

年額 57,700

団員

年額 52,200

校医

内外科医

年額152,400円に在校児童生徒数に200円を乗じ、校医数で除して得た額を加えた額

1日 1,300

耳鼻咽喉科医

年額152,400円に在校児童数を2で除して得た数に200円を乗じて得た額を加えた額

歯科医

年額141,400円に在校児童生徒数に200円を乗じ、校医数で除して得た額を加えた額

学校薬剤師


年額 39,900

1日 1,300

いじめ防止対策推進委員会

委員長

日額 9,200

1日 1,300

副委員長

日額 8,600

委員

日額 8,600

いじめ問題再調査委員会

委員長

日額 9,200

1日 1,300

副委員長

日額 8,600

委員

日額 8,600

社会教育委員


日額 6,100

1日 1,300

山中集会所運営審議会

委員長

日額 7,000

1日 1,300

副委員長

日額 6,100

委員

日額 6,100

文化財保護審議会

委員長

日額 7,000

1日 1,300

委員

日額 6,100

文化財保護指導委員


年額 25,300

1日 1,300

スポーツ推進委員


年額 27,700

1日 1,300

入学準備金貸付審査会

会長

日額 7,000

1日 1,300

委員

日額 6,100

学校評議員


年額 6,000

1日 1,300

学校運営協議会委員


年額 6,000

1日 1,300

学区審議会委員

会長

日額 7,000

1日 1,300

副会長

日額 6,100

委員

日額 6,100

備考 選挙会又は開票が翌日に引き続いた場合における選挙長若しくは選挙立会人又は開票管理者若しくは開票立会人の翌日分の報酬及び費用弁償は、支給しない。

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

昭和31年9月1日 条例第5号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和31年9月1日 条例第5号
昭和32年3月19日 種別なし
昭和32年7月2日 種別なし
昭和32年8月27日 種別なし
昭和33年7月23日 種別なし
昭和34年12月27日 種別なし
昭和35年3月22日 種別なし
昭和36年3月16日 種別なし
昭和36年12月11日 種別なし
昭和37年3月19日 種別なし
昭和38年3月15日 種別なし
昭和39年2月29日 条例第1号
昭和42年3月18日 条例第2号
昭和42年10月1日 条例第8号
昭和42年12月12日 条例第16号
昭和44年3月20日 条例第8号
昭和44年7月26日 条例第16号
昭和44年10月1日 条例第24号
昭和44年12月16日 条例第26号
昭和45年3月13日 条例第8号
昭和46年3月8日 条例第4号
昭和46年9月23日 条例第21号
昭和47年3月25日 条例第4号
昭和47年3月25日 条例第10号
昭和47年6月26日 条例第17号
昭和48年3月23日 条例第5号
昭和48年5月28日 条例第16号
昭和49年1月1日 条例第3号
昭和49年3月27日 条例第14号
昭和49年3月27日 条例第19号
昭和49年6月28日 条例第29号
昭和49年11月6日 条例第36号
昭和50年2月6日 条例第9号
昭和51年3月22日 条例第8号
昭和51年3月22日 条例第13号
昭和52年3月23日 条例第11号
昭和52年7月4日 条例第14号
昭和52年10月11日 条例第19号
昭和53年3月15日 条例第4号
昭和53年3月28日 条例第7号
昭和53年5月29日 条例第13号
昭和53年12月27日 条例第27号
昭和54年12月24日 条例第12号
昭和55年3月15日 条例第2号
昭和55年3月31日 条例第6号
昭和55年12月26日 条例第17号
昭和56年3月17日 条例第2号
昭和56年3月30日 条例第4号
昭和56年3月30日 条例第7号
昭和56年7月1日 条例第14号
昭和56年10月1日 条例第23号
昭和57年1月19日 条例第2号
昭和57年10月14日 条例第16号
昭和58年3月15日 条例第2号
昭和58年10月3日 条例第10号
昭和58年10月3日 条例第13号
昭和59年1月30日 条例第2号
昭和59年6月21日 条例第12号
昭和60年1月29日 条例第2号
昭和60年6月25日 条例第12号
昭和61年1月28日 条例第2号
昭和61年6月16日 条例第16号
昭和62年1月29日 条例第2号
昭和63年1月28日 条例第2号
昭和63年3月29日 条例第8号
平成元年1月30日 条例第2号
平成元年6月22日 条例第16号
平成2年1月30日 条例第2号
平成3年1月29日 条例第3号
平成4年1月29日 条例第2号
平成4年3月11日 条例第6号
平成4年6月4日 条例第15号
平成5年1月25日 条例第2号
平成5年3月8日 条例第7号
平成6年1月19日 条例第2号
平成7年1月19日 条例第2号
平成7年3月22日 条例第11号
平成7年9月22日 条例第22号
平成7年9月22日 条例第23号
平成8年3月15日 条例第2号
平成9年3月14日 条例第5号
平成10年3月16日 条例第3号
平成11年3月15日 条例第2号
平成11年9月17日 条例第13号
平成12年3月15日 条例第10号
平成13年3月16日 条例第5号
平成14年3月20日 条例第14号
平成14年6月20日 条例第19号
平成15年3月31日 条例第9号
平成15年3月31日 条例第20号
平成15年12月25日 条例第32号
平成16年3月24日 条例第7号
平成18年3月23日 条例第2号
平成18年6月26日 条例第26号
平成18年6月26日 条例第31号
平成19年3月19日 条例第3号
平成19年3月19日 条例第12号
平成19年3月19日 条例第14号
平成19年6月27日 条例第20号
平成20年3月25日 条例第10号
平成20年3月25日 条例第11号
平成22年9月29日 条例第12号
平成22年12月27日 条例第17号
平成23年6月23日 条例第6号
平成23年9月29日 条例第14号
平成24年9月26日 条例第27号
平成24年12月28日 条例第4号
平成25年3月29日 条例第9号
平成25年12月27日 条例第29号
平成26年3月28日 条例第8号
平成26年12月26日 条例第25号
平成27年3月27日 条例第9号
平成27年12月18日 条例第29号
平成28年3月28日 条例第4号
平成28年3月28日 条例第5号
平成28年12月27日 条例第34号
平成28年12月27日 条例第35号
平成29年3月24日 条例第1号
平成29年3月24日 条例第2号
平成31年3月20日 条例第1号
令和元年7月8日 条例第1号
令和元年12月20日 条例第12号