2　別表第1に掲げる職に係る管理職手当の区分は、同表職の欄の区分に応じ、同表区分の欄に定める区分とする。

2　前条第1項に規定する職を占める職員のうち定年前再任用短時間勤務職員に支給する管理職手当の額は、当該職員に適用される給料表の別並びに当該職員の属する職務の級及び当該職に係る前条第2項の規定による区分に応じ、別表第3管理職手当の額の欄に定める額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

2　別表第1職の欄に掲げる職を占める職員以外の職員が、同表職の欄に掲げる職について代理又は心得等としてその職の職務を行う場合は、市長の承認を得た場合に限り、その代理又は心得等に係る職について定める管理職手当を支給する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(給与条例附則第7項の規定の適用を受ける職員の支給額)

2　給与条例附則第7項の規定の適用を受ける職員に対する第3条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「定める額」とあるのは、「定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の管理職手当に関する規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　一般職の職員の給与に関する条例(昭和35年条例第1号。以下「給与条例」という。)第19条の2第1項の規定により管理職手当を支給される職員のうち、この規則による改正後の管理職手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第3条の規定による管理職手当の額が経過措置基準額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては、当該経過措置基準額に職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第1号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)に達しないこととなる職員には、当該管理職手当のほか、当該管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

4　前項第1号に規定する改正前の管理職手当に関する規則第2条に規定する別表に掲げる職名に係る区分は、同表に掲げる職名に係る同表支給割合の欄に掲げる支給割合に応じ次の表に掲げる区分とする。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第3条の規定による改正後の管理職手当に関する規則の規定を適用する。

この規則は、令和5年12月29日から施行する。

(施行規則)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(白井市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例施行規則の一部改正)

2　白井市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例施行規則(平成28年規則第26号)の一部を次のように改正する。