○白井市手数料条例

昭和40年3月31日

条例第1号

〔注〕平成18年3月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この条例は、他の条例に特別の定めのあるものを除くほか、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により、特定の者のためにする事務につき徴収する手数料について必要な事項を定めるものとする。

(手数料)

第2条 市は、別表に掲げる事務を行うことを申請する者から、同表に定める手数料を徴収する。

(手数料の減免)

第3条 市長は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、手数料の全部を免除し、又は一部を減額することができる。

(1) 法令に、手数料の全部を免除し、又は一部を減額する規定があるとき。

(2) 戸籍に関し、無料で証明を行うことができる旨の法律の規定があるとき。

(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく保護を受けている者から請求があったとき。

(4) 公的年金各法に基づく年金受給者に係る住民票の記載事項に関する証明の請求があったとき。

(5) 手数料を納入すべき者が国又は地方公共団体であって、当該事務の依頼が公益上特に必要であると認められるとき。

(6) 前各号次項及び第3項に規定するもののほか、市長が特に公益上その他の理由により手数料の全部を免除し、又は一部を減額する必要があると認めるとき。

2 市長は、前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第88条第1項の規定により建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)で指定する工作物を含む。)の部分に係る確認申請手数料、完了検査申請手数料、中間検査申請手数料、計画通知手数料、工事完了検査通知手数料及び特定工程工事終了通知手数料(以下「確認申請手数料等」という。)については、手数料の額を2分の1に減額することができる。

(1) 行政庁の命令によって建築する建築物で、従前の延べ面積を超えない部分

(2) 災害により滅失し、又は損壊した建築物をり災後3箇月以内に被災者自ら使用するために建築する部分

3 市長は、前条の規定にかかわらず、災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用を受けた地域内において、その災害により滅失し、又は損壊した建築物を建築する場合で、災害の発生した日から6箇月以内に工事に着手するものの確認申請手数料等については、手数料の全部を免除することができる。

(全部改正〔平成24年条例8号〕)

(手数料の徴収時期等)

第4条 手数料は、手数料を徴収する事務についての申請があった際又は当該申請に係る書類を交付する際に、申請者から徴収する。

2 既に徴収した手数料は、還付しない。ただし、市長が、特別の理由があると認めるときは、その手数料の全部又は一部を還付することができる。

(一部改正〔平成24年条例8号〕)

(罰則)

第5条 詐偽その他不正の行為によりこの条例に定める手数料の徴収を免れた者は、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

1 この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

2 白井町手数料条例(昭和27年条例第1号)は、廃止する。

附 則(昭和41年条例第6号)

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

附 則(昭和42年条例第14号)

この条例は、昭和42年10月1日から施行する。

附 則(昭和43年条例第13号)

この条例は、昭和43年10月1日から施行する。

附 則(昭和44年条例第7号)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年条例第16号)

この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

附 則(昭和49年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年条例第11号)

この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

附 則(昭和51年条例第12号)

この条例は、昭和51年7月1日から施行する。

附 則(昭和56年条例第10号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年条例第20号)

この条例は、昭和56年6月24日から施行する。

附 則(昭和58年条例第4号)

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(平成2年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(白井町税条例の一部改正)

2 白井町税条例(昭和40年条例第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成12年条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の白井町手数料条例の規定は、この条例の施行日以後に申請を受理するものから適用し、同日前までに申請を受理したものについては、なお従前の例による。

(白井町廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正)

3 白井町廃棄物の減量及び適正処理に関する条例(平成6年条例第25号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(白井町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の一部改正)

4 白井町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例(平成10年条例第15号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成14年条例第10号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第14号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第31号)

この条例は、平成15年8月25日から施行する。

附 則(平成17年条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、別表住民基本台帳の閲覧の項の改正規定は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例(前項ただし書に掲げる改正規定を除く。以下この項において同じ。)による改正後の白井市手数料条例別表の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料について適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

3 この条例(附則第1項ただし書に掲げる改正規定に限る。以下この項において同じ。)による改正後の白井市手数料条例別表の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料について適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成18年条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成24年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の白井市手数料条例の規定は、この条例の施行の日以後に申請を受理するものから適用し、同日前までに申請を受理したものについては、なお従前の例による。

附 則(平成24年条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年条例第15号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第40号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の白井市手数料条例の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料について適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成27年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年6月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 別表長期優良住宅建築等計画認定申請手数料の項長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)第5条第1項から第3項までの規定による長期優良住宅建築等計画の認定の申請に対する審査の目の改正規定 平成27年4月1日

(2) 別表鳥獣飼養の登録票の交付・更新・再交付手数料の項の改正規定 平成27年5月29日

(経過措置)

2 この条例(前項第2号に掲げる改正規定を除く。)による改正後の白井市手数料条例の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料について適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成27年条例第27号)

この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の白井市手数料条例の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料について適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成28年条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年12月1日から施行する。ただし、別表長期優良住宅建築等計画認定申請手数料の項長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)第5条第1項から第3項までの規定による長期優良住宅建築等計画の認定の申請に対する審査の目の改正規定、同表低炭素建築物新築等計画認定申請手数料の項都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)第53条第1項の規定による低炭素建築物新築等計画の認定の申請に対する審査の目の改正規定及び同表低炭素建築物新築等計画変更認定申請手数料の項の次の摘要の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の白井市手数料条例の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料について適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成29年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の白井市手数料条例の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料について適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成30年条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の白井市手数料条例の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料について適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

別表(第2条関係)

(全部改正〔平成24年条例8号〕、一部改正〔平成24年条例14号・25年15号・40号・26年6号・27年11号・27号・28年11号・25号・29年7号・30年38号〕)

手数料の種類

手数料を徴収する事務

手数料の金額

戸籍の謄抄本交付手数料

戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで又は第126条の規定による戸籍の謄本又は抄本の交付

1通につき450円

戸籍記載事項証明書交付手数料

戸籍法第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで又は第126条の規定による戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

証明事項1件につき350円

除籍の謄抄本交付手数料

戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定又は同法第126条の規定による除かれた戸籍の謄本又は抄本の交付

1通につき750円

除籍記載事項証明書交付手数料

戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定又は同法第126条の規定による除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

証明事項1件につき450円

戸籍の届出・申請の受理又は届書その他の書類の記載事項の証明書交付手数料

戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定による届出若しくは申請の受理の証明書の交付又は同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の規定による届書その他市長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付

1通につき350円(婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては、1通につき1,400円)

戸籍の届書その他の書類の閲覧手数料

戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定による届書その他市長の受理した書類を閲覧に供する事務

書類1件につき350円

戸籍の記録事項証明書交付手数料

戸籍法第120条第1項又は第126条の規定による磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面の交付

1通につき450円

除籍の記録事項証明書交付手数料

戸籍法第120条第1項又は第126条の規定による磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面の交付

1通につき750円

臨時運行許可申請手数料

道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第34条第2項(同法第73条第2項において準用する場合を含む。)の規定による臨時運行の許可の申請に対する審査

1両につき750円

認可地縁団体告示事項証明書交付手数料

地方自治法第260条の2第12項の規定による認可地縁団体の告示事項を記載した台帳の写しの交付

1通につき300円

確認申請手数料

建築基準法第6条第1項の規定による確認の申請に対する審査

床面積の合計が30平方メートル以内のもの

1件につき5,000円

床面積の合計が30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの

1件につき9,000円

床面積の合計が100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの

1件につき14,000円

床面積の合計が200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

1件につき19,000円

床面積の合計が500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

1件につき34,000円

床面積の合計が1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

1件につき48,000円

床面積の合計が2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

1件につき140,000円

床面積の合計が10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの

1件につき240,000円

床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの

1件につき460,000円

(摘要)

1 建築物を建築する場合(摘要の2に規定する場合及び移転する場合を除く。)の床面積の合計は、当該建築に係る部分の床面積について算定する。

2 確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を建築する場合(移転する場合を除く。)の床面積の合計は、当該計画の変更に係る部分の床面積の合計の2分の1(床面積を増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)について算定する。

3 建築物を移転する場合(摘要の4に規定する場合を除く。)の床面積の合計は、当該移転に係る部分の床面積の2分の1について算定する。

4 確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を移転する場合の床面積の合計は、当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1について算定する。

建築基準法第88条第1項において準用する同法第6条第1項の規定による確認の申請に対する審査

工作物を築造する場合(確認を受けた工作物の計画を変更して工作物を築造する場合を除く。)

1基につき8,000円

確認を受けた工作物の計画を変更して工作物を築造する場合

1基につき4,000円

完了検査申請手数料

建築基準法第7条第1項の規定による建築物の完了検査の申請に対する審査

建築基準法第7条の3第1項の特定工程に係る建築物以外の建築物に関する完了検査

床面積の合計が30平方メートル以内のもの

1件につき10,000円

床面積の合計が30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの

1件につき12,000円

床面積の合計が100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの

1件につき16,000円

床面積の合計が200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

1件につき22,000円

床面積の合計が500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

1件につき36,000円

床面積の合計が1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

1件につき50,000円

床面積の合計が2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

1件につき120,000円

床面積の合計が10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの

1件につき190,000円

床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの

1件につき380,000円

(摘要)

1 建築物を建築した場合(移転した場合を除く。)の床面積の合計は、当該建築に係る部分の床面積について算定する。

2 建築物を移転した場合の床面積の合計は、当該移転に係る部分の床面積の2分の1について算定する。

建築基準法第7条の3第1項の特定工程に係る建築物に関する完了検査

床面積の合計が30平方メートル以内のもの

1件につき9,000円

床面積の合計が30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの

1件につき11,000円

床面積の合計が100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの

1件につき15,000円

床面積の合計が200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

1件につき21,000円

床面積の合計が500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

1件につき35,000円

床面積の合計が1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

1件につき47,000円

床面積の合計が2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

1件につき110,000円

床面積の合計が10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの

1件につき180,000円

床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの

1件につき370,000円

(摘要)

1 建築物を建築した場合(移転した場合を除く。)の床面積の合計は、当該建築に係る部分の床面積について算定する。

2 建築物を移転した場合の床面積の合計は、当該移転に係る部分の床面積の2分の1について算定する。

建築基準法第88条第1項において準用する同法第7条第1項の規定による完了検査の申請に対する審査

1基につき9,000円

中間検査申請手数料

建築基準法第7条の3第1項の規定による中間検査の申請に対する審査

中間検査を行う部分の床面積の合計が30平方メートル以内のもの

1件につき9,000円

中間検査を行う部分の床面積の合計が30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの

1件につき11,000円

中間検査を行う部分の床面積の合計が100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの

1件につき15,000円

中間検査を行う部分の床面積の合計が200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

1件につき20,000円

中間検査を行う部分の床面積の合計が500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

1件につき33,000円

中間検査を行う部分の床面積の合計が1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

1件につき45,000円

中間検査を行う部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

1件につき100,000円

中間検査を行う部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの

1件につき160,000円

中間検査を行う部分の床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの

1件につき330,000円

計画通知手数料

建築基準法第18条第2項の規定による計画の通知に対する審査

床面積の合計が30平方メートル以内のもの

1件につき5,000円

床面積の合計が30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの

1件につき9,000円

床面積の合計が100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの

1件につき14,000円

床面積の合計が200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

1件につき19,000円

床面積の合計が500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

1件につき34,000円

床面積の合計が1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

1件につき48,000円

床面積の合計が2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

1件につき140,000円

床面積の合計が10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの

1件につき240,000円

床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの

1件につき460,000円

(摘要)

1 建築物を建築する場合(摘要の2に規定する場合及び移転する場合を除く。)の床面積の合計は、当該建築に係る部分の床面積について算定する。

2 確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を建築する場合(移転する場合を除く。)の床面積の合計は、当該計画の変更に係る部分の床面積の合計の2分の1(床面積を増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)について算定する。

3 建築物を移転する場合(摘要の4に規定する場合を除く。)の床面積の合計は、当該移転に係る部分の床面積の2分の1について算定する。

4 確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を移転する場合の床面積の合計は、当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1について算定する。

建築基準法第88条第1項において準用する同法第18条第2項の規定による計画の通知に対する審査

工作物を築造する場合(確認を受けた工作物の計画を変更して工作物を築造する場合を除く。)

1基につき8,000円

確認を受けた工作物の計画を変更して工作物を築造する場合

1基につき4,000円

工事完了通知手数料

建築基準法第18条第16項の規定による工事の完了の通知に対する検査

建築基準法第7条の3第1項の特定工程に係る建築物以外の建築物に関する完了検査

床面積の合計が30平方メートル以内のもの

1件につき10,000円

床面積の合計が30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの

1件につき12,000円

床面積の合計が100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの

1件につき16,000円

床面積の合計が200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

1件につき22,000円

床面積の合計が500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

1件につき36,000円

床面積の合計が1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

1件につき50,000円

床面積の合計が2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

1件につき120,000円

床面積の合計が10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの

1件につき190,000円

床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの

1件につき380,000円

(摘要)

1 建築物を建築した場合(移転した場合を除く。)の床面積の合計は、当該建築に係る部分の床面積について算定する。

2 建築物を移転した場合の床面積の合計は、当該移転に係る部分の床面積の2分の1について算定する。

建築基準法第7条の3第1項の特定工程に係る建築物に関する完了検査

床面積の合計が30平方メートル以内のもの

1件につき9,000円

床面積の合計が30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの

1件につき11,000円

床面積の合計が100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの

1件につき15,000円

床面積の合計が200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

1件につき21,000円

床面積の合計が500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

1件につき35,000円

床面積の合計が1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

1件につき47,000円

床面積の合計が2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

1件につき110,000円

床面積の合計が10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの

1件につき180,000円

床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの

1件につき370,000円

(摘要)

1 建築物を建築した場合(移転した場合を除く。)の床面積の合計は、当該建築に係る部分の床面積について算定する。

2 建築物を移転した場合の床面積の合計は、当該移転に係る部分の床面積の2分の1について算定する。

建築基準法第88条第1項において準用する同法第18条第16項の規定による工事の完了の通知に対する検査

1基につき9,000円

特定工程工事終了通知手数料

建築基準法第18条第19項の規定による特定工程の工事終了の通知に対する検査

中間検査を行う部分の床面積の合計が30平方メートル以内のもの

1件につき9,000円

中間検査を行う部分の床面積の合計が30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの

1件につき11,000円

中間検査を行う部分の床面積の合計が100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの

1件につき15,000円

中間検査を行う部分の床面積の合計が200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

1件につき20,000円

中間検査を行う部分の床面積の合計が500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

1件につき33,000円

中間検査を行う部分の床面積の合計が1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

1件につき45,000円

中間検査を行う部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

1件につき100,000円

中間検査を行う部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの

1件につき160,000円

中間検査を行う部分の床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの

1件につき330,000円

道の位置の指定申請手数料

建築基準法第42条第1項第5号の規定による道の位置の指定の申請に対する審査

指定

1件につき50,000円

変更

1件につき25,000円

廃止

1件につき25,000円

建築物の敷地と道路との関係の建築認定申請手数料

建築基準法第43条第2項第1号の規定による建築の認定の申請に対する審査

1件につき27,000円

仮設建築物建築許可申請手数料

建築基準法第85条第5項の規定による仮設建築物の建築の許可の申請に対する審査

1件につき120,000円

一団地の建築物の特例認定申請手数料

建築基準法第86条第1項の規定による1又は2以上の建築物に関する特例の認定の申請に対する審査

建築物の数が2以下である場合

1件につき78,000円

建築物の数が3以上である場合

1件につき78,000円に2を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

既存建築物を前提とした総合的設計による建築物の特例認定申請手数料

建築基準法第86条第2項の規定による複数建築物に関する特例の認定の申請に対する審査

建築物(既存建築物を除く。以下この項において同じ。)の数が1である場合

1件につき78,000円

建築物の数が2以上である場合

1件につき78,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

一敷地内認定建築物以外の建築物の建築認定申請手数料

建築基準法第86条の2第1項の規定による一敷地内認定建築物以外の建築物の建築の認定の申請に対する審査

建築物(一敷地内認定建築物を除く。以下この項において同じ。)の数が1である場合

1件につき78,000円

建築物の数が2以上である場合

1件につき78,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

一の敷地とみなすこと等の認定の取消し申請手数料

建築基準法第86条の5第1項の規定による一の敷地とみなすこと等の認定の取消しの申請に対する審査

1件につき6,400円に現に存する建築物の数に12,000円を乗じて得た額を加算した額

一団地の住宅施設に関する都市計画に基づく建築物の容積率、建ぺい率、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

建築基準法第86条の6第2項の規定による建築物の容積率、建ぺい率、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

1件につき27,000円

既存の一の建築物について2以上の工事に分けて工事を行う場合の全体計画認定申請手数料

建築基準法第86条の8第1項の規定による既存の一の建築物について2以上の工事に分けて工事を行う場合の全体計画の認定の申請に対する審査

1件につき120,000円

既存の一の建築物について2以上の工事に分けて工事を行う場合の全体計画変更認定申請手数料

建築基準法第86条の8第3項の規定による既存の一の建築物について2以上の工事に分けて工事を行う場合の全体計画の変更の認定の申請に対する審査

1件につき120,000円

建築台帳記載事項証明書交付手数料

建築基準法第12条第8項に規定する台帳に記載されている事項に関する証明書の交付

1通につき300円

道路位置指定事項証明書交付手数料

建築基準法第42条第1項第5号に規定する道路に関する位置の指定に係る事項に関する証明書の交付

1通につき300円

租税及び公課に関する証明書交付手数料

地方税法(昭和25年法律第226号)第20条の10の規定による納税証明書その他租税及び公課に関する証明書の交付

1通につき300円

固定資産課税台帳の閲覧手数料

地方税法第382条の2の規定による固定資産課税台帳を閲覧に供する事務

1通につき300円

固定資産課税台帳記載事項証明書交付手数料

地方税法第382条の3の規定による固定資産課税台帳に記載されている事項に関する証明書の交付

1通につき300円

犬の登録手数料

狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第4条第2項の規定による犬の登録

1頭につき3,000円

狂犬病予防注射済票交付手数料

狂犬病予防法第5条第2項の規定による犬の狂犬病予防注射済票の交付

1件につき550円

犬の鑑札の再交付手数料

狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)第1条の2の規定による犬の鑑札の再交付

1件につき1,600円

狂犬病予防注射済票再交付手数料

狂犬病予防法施行令第3条の規定による犬の狂犬病予防注射済票の再交付

1件につき340円

優良宅地造成認定申請手数料

租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第28条の4第3項第7号イ、第63条第3項第7号イ又は第68条の69第3項第7号イに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

1件につき86,000円

千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成12年千葉県条例第1号。以下「県特例条例」という。)に基づき市が行う租税特別措置法第28条の4第3項第5号イ、第63条第3項第5号イ若しくは第68条の69第3項第5号イ又は第31条の2第2項第14号ハ若しくは第62条の3第4項第14号ハに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

造成宅地の面積が0.1ヘクタール未満の場合

1件につき86,000円

造成宅地の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満の場合

1件につき130,000円

造成宅地の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満の場合

1件につき190,000円

造成宅地の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満の場合

1件につき260,000円

造成宅地の面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満の場合

1件につき390,000円

造成宅地の面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満の場合

1件につき510,000円

造成宅地の面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満の場合

1件につき660,000円

造成宅地の面積が10ヘクタール以上の場合

1件につき870,000円

優良住宅新築認定申請手数料

県特例条例に基づき市が行う租税特別措置法第28条の4第3項第6号、第63条第3項第6号第68条の69第3項第6号若しくは第31条の2第2項第15号ニ若しくは第62条の3第4項第15号ニ又は租税特別措置法第28条の4第3項第7号ロ、第63条第3項第7号ロ若しくは第68条の69第3項第7号ロ若しくは第31条の2第2項第15号ニ若しくは第62条の3第4項第15号ニに規定する住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下である場合

1件につき6,200円

新築住宅の床面積の合計が100平方メートルを超え500平方メートル以下である場合

1件につき8,600円

新築住宅の床面積の合計が500平方メートルを超え2,000平方メートル以下である場合

1件につき13,000円

新築住宅の床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下である場合

1件につき35,000円

新築住宅の床面積の合計が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下である場合

1件につき43,000円

新築住宅の床面積の合計が50,000平方メートルを超える場合

1件につき58,000円

住宅用家屋証明申請手数料

租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第41条各号又は第42条第1項の規定による個人の新築又は取得をした家屋がこれらの規定に規定する家屋に該当するものであることについての証明の申請に対する審査

1件につき1,300円

住民基本台帳の一部の写しの閲覧手数料

住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第11条の2第1項の規定による住民基本台帳の一部の写しを閲覧に供する事務

1人につき300円

住民票記載事項に関する証明手数料

住民基本台帳法第12条第1項、第12条の2第1項若しくは第12条の3第1項若しくは第2項の規定による住民票に記載をした事項に関する証明書の交付又は住民票に記載をした事項に関する証明

1件につき300円

住民票の写し又は除かれた住民票の写しの交付手数料

住民基本台帳法第12条第1項、第12条の2第1項若しくは第12条の3第1項若しくは第2項の規定による住民票の写し若しくは住民票に記録されている事項を記載した書類の交付又は除かれた住民票の写しの交付

1通につき300円

住民票の写しの広域交付手数料

住民基本台帳法第12条の4第1項の規定による住民票の写しの交付

1通につき300円

戸籍の附票又は除かれた戸籍の附票の写しの交付手数料

住民基本台帳法第20条第1項から第4項までの規定による戸籍の附票の写し若しくは戸籍の附票に記録されている事項を記載した書類の交付又は除かれた戸籍の附票の写しの交付

1通につき300円

通知カードの再交付手数料

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令(平成26年総務省令第85号)第11条の規定による通知カードの再交付

1枚につき500円

個人番号カードの再交付手数料

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令第28条の規定による個人番号カードの再交付

1枚につき800円

開発行為許可申請手数料

都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条の規定による開発行為の許可の申請に対する審査

主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為の場合

開発区域の面積が0.1ヘクタール未満のとき

1件につき8,600円

開発区域の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のとき

1件につき22,000円

開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき

1件につき43,000円

開発区域の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のとき

1件につき86,000円

開発区域の面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満のとき

1件につき130,000円

開発区域の面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満のとき

1件につき170,000円

開発区域の面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満のとき

1件につき220,000円

開発区域の面積が10ヘクタール以上のとき

1件につき300,000円

主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為の場合

開発区域の面積が0.1ヘクタール未満のとき

1件につき13,000円

開発区域の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のとき

1件につき30,000円

開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき

1件につき65,000円

開発区域の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のとき

1件につき120,000円

開発区域の面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満のとき

1件につき200,000円

開発区域の面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満のとき

1件につき270,000円

開発区域の面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満のとき

1件につき340,000円

開発区域の面積が10ヘクタール以上のとき

1件につき480,000円

その他の場合

開発区域の面積が0.1ヘクタール未満のとき

1件につき86,000円

開発区域の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のとき

1件につき130,000円

開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき

1件につき190,000円

開発区域の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のとき

1件につき260,000円

開発区域の面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満のとき

1件につき390,000円

開発区域の面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満のとき

1件につき510,000円

開発区域の面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満のとき

1件につき660,000円

開発区域の面積が10ヘクタール以上のとき

1件につき870,000円

開発行為変更許可申請手数料

都市計画法第35条の2の規定による開発行為の変更許可の申請に対する審査

1件につき摘要の1から摘要の3までに掲げる額の合計額(その額が870,000円を超えるときは、870,000円)

(摘要)

1 開発行為に関する設計の変更(摘要の2に規定する変更のみに該当する場合を除く。)については、開発区域の面積(摘要の2に規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積)に応じ、開発行為許可申請手数料の項に定める額に10分の1を乗じて得た額

2 新たな土地の開発区域への編入に係る都市計画法第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更については、新たに編入される開発区域の面積に応じ、開発行為許可申請手数料の項に定める額

3 その他の変更については、10,000円

市街化調整区域内等における建築物の特例許可申請手数料

都市計画法第41条第2項ただし書(同法第35条の2第4項において準用する場合を含む。)の規定による建築の許可の申請に対する審査

1件につき46,000円

予定建築物等以外の建築等許可申請手数料

都市計画法第42条第1項ただし書の規定による建築等の許可の申請に対する審査

1件につき26,000円

開発許可を受けない市街化調整区域内の土地における建築等許可申請手数料

都市計画法第43条の規定による建築等の許可の申請に対する審査

敷地の面積が0.1ヘクタール未満の場合

1件につき6,900円

敷地の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満の場合

1件につき18,000円

敷地の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満の場合

1件につき39,000円

敷地の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満の場合

1件につき69,000円

敷地の面積が1ヘクタール以上の場合

1件につき97,000円

開発許可を受けた地位の承継の承認申請手数料

都市計画法第45条の規定による開発許可を受けた地位の承継の承認申請に対する審査

承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うもの又は主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール未満のものである場合

1件につき1,700円

承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール以上のものである場合

1件につき2,700円

承認申請をする者が行おうとする開発行為がその他のものである場合

1件につき17,000円

開発登録簿の写しの交付手数料

都市計画法第47条第5項の規定による開発登録簿の写しの交付

1枚につき470円

一般廃棄物収集運搬業許可申請手数料

廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第7条第1項の規定による一般廃棄物収集運搬業の許可の申請に対する審査

1件につき10,000円

一般廃棄物処分業許可申請手数料

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条第6項の規定による一般廃棄物処分業の許可の申請に対する審査

1件につき10,000円

一般廃棄物収集運搬業・処分業変更許可申請手数料

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条の2第1項の規定による一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の変更の許可の申請に対する審査

1件につき5,000円

浄化槽清掃業許可申請手数料

浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定による浄化槽清掃業の許可の申請に対する審査

1件につき10,000円

鳥獣飼養の登録票の交付・更新・再交付手数料

県特例条例に基づき市が行う鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第19条第3項の規定による対象狩猟鳥獣以外の鳥獣の飼養の登録票の交付、同条第5項の規定による登録の有効期間の更新又は同条第6項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定による登録票の再交付

1件につき3,400円

長期優良住宅建築等計画認定申請手数料

長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)第5条第1項から第3項までの規定による長期優良住宅建築等計画の認定の申請に対する審査

申請に係る長期優良住宅建築等計画が、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関(以下「登録住宅性能評価機関」という。)により長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第1項各号に掲げる基準に適合していると認められたものである場合

新築

一戸建ての住宅

1件につき6,000円

共同住宅等であって、建築物全体の住戸の数が5戸以下のもの

1件につき12,000円を認定申請対象住戸の数で除して得た額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)

共同住宅等であって、建築物全体の住戸の数が5戸を超えるもの

1件につき21,000円を認定申請対象住戸の数で除して得た額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)

増築又は改築

一戸建ての住宅

1件につき9,000円

共同住宅等であって、建築物全体の住戸の数が5戸以下のもの

1件につき18,000円を認定申請対象住戸の数で除して得た額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)

共同住宅等であって、建築物全体の住戸の数が5戸を超えるもの

1件につき32,000円を認定申請対象住戸の数で除して得た額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)

申請に係る長期優良住宅建築等計画が、登録住宅性能評価機関により長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第1項各号に掲げる基準に適合していると認められたもの以外のものである場合

新築であって、申請に係る住宅について、住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条第1項に規定する設計住宅性能評価書(当該住宅の構造及び設備のうち同法第5条第1項に規定する住宅性能評価が行われた部分が長期優良住宅の普及の促進に関する法律第2条第4項に規定する長期使用構造等であるものに限り、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第82条の5に規定する限界耐力計算によって同法第5条第1項に規定する住宅性能評価が行われたものを除く。)の写しが提出された場合

一戸建ての住宅

1件につき16,000円

共同住宅等であって、建築物全体の住戸の数が5戸以下のもの

1件につき57,000円を認定申請対象住戸の数で除して得た額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)

共同住宅等であって、建築物全体の住戸の数が5戸を超えるもの

1件につき92,000円を認定申請対象住戸の数で除して得た額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)

その他の場合

新築

一戸建ての住宅

1件につき47,000円

共同住宅等であって、建築物全体の住戸の数が5戸以下のもの

1件につき109,000円を認定申請対象住戸の数で除して得た額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)

共同住宅等であって、建築物全体の住戸の数が5戸を超えるもの

1件につき174,000円を認定申請対象住戸の数で除して得た額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)

増築又は改築

一戸建ての住宅

1件につき69,000円

共同住宅等であって、建築物全体の住戸の数が5戸以下のもの

1件につき163,000円を認定申請対象住戸の数で除して得た額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)

共同住宅等であって、建築物全体の住戸の数が5戸を超えるもの

1件につき260,000円を認定申請対象住戸の数で除して得た額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)

(摘要)

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第2項の規定による申出があった場合の長期優良住宅建築等計画認定申請手数料の額は、表に定める額に、計画通知手数料の項建築基準法第18条第2項の規定による計画の通知に対する審査の目に掲げる区分に応じ、それぞれ同目の規定による額を加算した額とする。

長期優良住宅建築等計画変更認定申請手数料

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第8条第1項の規定による長期優良住宅建築等計画の変更の認定の申請に対する審査

1件につき長期優良住宅建築等計画認定申請手数料の項長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)第5条第1項から第3項までの規定による長期優良住宅建築等計画の認定の申請に対する審査の目に掲げる区分に応じ、それぞれ同目手数料の金額の欄に定める額に2分の1を乗じて得た額

(摘要)

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第8条第2項において準用する同法第6条第2項の規定による申出があった場合の長期優良住宅建築等計画変更認定申請手数料の額は、表に定める額に、計画通知手数料の項建築基準法第18条第2項の規定による計画の通知に対する審査の目に掲げる区分に応じ、それぞれ同目の規定による額を加算した額とする。

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第9条第1項の規定による長期優良住宅建築等計画の変更の認定の申請に対する審査

1件につき1,700円

計画の認定に基づく地位の承継の承認申請手数料

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第10条の規定による計画の認定に基づく地位の承継の承認申請に対する審査

1件につき1,700円

低炭素建築物新築等計画認定申請手数料

都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)第53条第1項の規定による低炭素建築物新築等計画の認定の申請に対する審査

申請に係る低炭素建築物新築等計画が、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第15条第1項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関(申請に係る建築物が、住宅の用途のみに供する建築物又は住戸の部分のみを認定の申請の対象とする複合建築物にあっては、登録住宅性能評価機関。以下「登録建築物エネルギー消費性能判定機関等」という。)により都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第1項各号に掲げる基準に適合していると認められたものであるものその他これに類するものとして市長が定めるものである場合

一戸建ての住宅

1件につき5,000円

共同住宅等及び複合建築物(住戸の部分のみを認定の申請対象とするものに限る。)

認定申請対象住戸の数が1戸のもの

1件につき5,000円

認定申請対象住戸の数が1戸を超え5戸以下のもの

1件につき10,000円

認定申請対象住戸の数が5戸を超えるもの

1件につき17,000円

共同住宅等(住戸の部分のみを認定の申請の対象とするものを除く。)

建築物全体の住戸の数が5戸以下のもの

1件につき10,000円に共用部認定費相当額Aを加算した額

建築物全体の住戸の数が5戸を超えるのもの

1件につき17,000円に共用部認定費相当額Aを加算した額

非住宅建築物

建築物の延べ面積が300平方メートル以下のもの

1件につき10,000円

建築物の延べ面積が300平方メートルを超えるもの

1件につき28,000円

複合建築物(住戸の部分のみを認定の申請の対象とするものを除く。)

建築物全体の住戸の数が1戸のもの

1件につき5,000円に非住宅部分認定費相当額Aを加算した額

建築物全体の住戸の数が1戸を超え5戸以下のもの

1件につき10,000円に共用部認定費相当額A及び非住宅部分認定費相当額Aを加算した額

建築物全体の住戸の数が5戸を超えるもの

1件につき17,000円に共用部認定費相当額A及び非住宅部分認定費相当額Aを加算した額

その他の場合

一戸建ての住宅

1件につき36,000円

共同住宅等及び複合建築物(住戸の部分のみを認定の申請対象とするものに限る。)

認定申請対象住戸の数が1戸のもの

1件につき36,000円

認定申請対象住戸の数が1戸を超え5戸以下のもの

1件につき73,000円

認定申請対象住戸の数が5戸を超えるもの

1件につき102,000円

共同住宅等(住戸の部分のみを認定の申請の対象とするものを除く。)

建築物全体の住戸の数が5戸以下のもの

1件につき73,000円に共用部認定費相当額Bを加算した額

建築物全体の住戸の数が5戸を超えるもの

1件につき102,000円に共用部認定費相当額Bを加算した額

非住宅建築物

モデル建物法による場合

建築物の延べ面積が300平方メートル以下のもの

1件につき85,000円

建築物の延べ面積が300平方メートルを超えるもの

1件につき142,000円

その他の場合

建築物の延べ面積が300平方メートル以下のもの

1件につき255,000円

建築物の延べ面積が300平方メートルを超えるもの

1件につき407,000円

複合建築物(住戸の部分のみを認定の申請の対象とするものを除く。)

建築物全体の住戸の数が1戸のもの

1件につき36,000円に非住宅部分認定費相当額Bを加算した額

建築物全体の住戸の数が1戸を超え5戸以下のもの

1件につき73,000円に共用部認定費相当額B及び非住宅部分認定費相当額Bを加算した額

建築物全体の住戸の数が5戸を超えるもの

1件につき102,000円に共用部認定費相当額B及び非住宅部分認定費相当額Bを加算した額

低炭素建築物新築等計画変更認定申請手数料

都市の低炭素化の促進に関する法律第55条第1項の規定による低炭素建築物新築等計画の変更の認定の申請に対する審査

1件につき低炭素建築物新築等計画認定申請手数料の項都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)第53条第1項の規定による低炭素建築物新築等計画の認定の申請に対する審査の目に掲げる区分に応じ、それぞれ同目手数料の金額の欄に定める額に2分の1を乗じて得た額

(摘要)

1 共用部認定費相当額Aとは、申請に係る建築物の共用部の床面積の合計が、次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める額をいう。

(1) 300平方メートル以下の場合 9,900円

(2) 300平方メートルを超える場合 28,000円

2 共用部認定費相当額Bとは、申請に係る建築物の共用部の床面積の合計が、次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める額をいう。

(1) 300平方メートル以下の場合 115,000円

(2) 300平方メートルを超える場合 297,000円

3 非住宅部分認定費相当額Aとは、申請に係る建築物の住宅以外の用途に供される部分の床面積の合計が、次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める額をいう。

(1) 300平方メートル以下の場合 9,900円

(2) 300平方メートルを超える場合 28,000円

4 非住宅部分認定費相当額Bとは、次の表の左欄に掲げる申請に係る建築物の住宅以外の用途に供される部分の床面積の合計の区分に応じ、当該建築物についてモデル建物法による場合は同表中欄に掲げる額を、その他の場合は同表の右欄に掲げる額をいう。





申請に係る建築物の住宅以外の用途に供される部分の床面積の合計

モデル建物法による場合の額

その他の場合の額


300平方メートル以下のもの

85,000円

255,000円

300平方メートルを超えるもの

142,000円

407,000円




5 モデル建物法とは、申請に係る建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能が、都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第1項第1号に規定する経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が定める基準に適合することを確認する計算方法として市長が定めるものをいう。

6 都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第2項(第55条第2項において準用する場合を含む。)の規定による申出があった場合の低炭素建築物新築等計画認定申請手数料の額又は低炭素建築物新築等計画変更認定申請手数料の額は、それぞれ表に定める額に、計画通知手数料の項建築基準法第18条第2項の規定による計画の通知に対する審査の目に掲げる区分に応じ、それぞれ同目の規定による額を加算した額とする。

建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第29条第1項の規定による建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請に対する審査

申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が、登録建築物エネルギー消費性能判定機関等により建築物のエネルギーの消費性能の向上に関する法律第30条第1項各号に掲げる基準に適合していると認められたものその他これに類するものとして市長が定めるものである場合

一戸建ての住宅

1件につき5,000円

共同住宅等及び複合建築物(住戸の部分のみを認定の申請の対象とするものに限る。)

認定申請対象住戸の床面積の合計が300平方メートル未満のもの

1件につき10,000円

認定申請対象住戸の床面積の合計が300平方メートル以上のもの

1件につき20,000円

共同住宅等(住戸の部分のみを認定の申請の対象とするものを除く。)

建築物の延べ面積が300平方メートル未満のもの

1件につき10,000円

建築物の延べ面積が300平方メートル以上のもの

1件につき20,000円

非住宅建築物

建築物の延べ面積が300平方メートル未満のもの

1件につき10,000円

建築物の延べ面積が300平方メートル以上のもの

1件につき26,000円

その他の場合

一戸建ての住宅

建築物の延べ面積が200平方メートル未満のもの

1件につき34,000円

建築物の延べ面積が200平方メートル以上のもの

1件につき37,000円

共同住宅等及び複合建築物(住戸の部分のみを認定の申請の対象とするものに限る。)

認定申請対象住戸の床面積の合計が300平方メートル未満のもの

1件につき67,000円

認定申請対象住戸の床面積の合計が300平方メートル以上のもの

1件につき112,000円

共同住宅等(住戸の部分のみを認定の申請の対象とするものを除く。)

建築物の延べ面積が300平方メートル未満のもの

1件につき67,000円

建築物の延べ面積が300平方メートル以上のもの

1件につき112,000円

非住宅建築物

モデル建築物基準Aによる場合

建築物の延べ面積が300平方メートル未満のもの

1件につき85,000円

建築物の延べ面積が300平方メートル以上のもの

1件につき142,000円

その他の場合

建築物の延べ面積が300平方メートル未満のもの

1件につき221,000円

建築物の延べ面積が300平方メートル以上のもの

1件につき358,000円

建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請手数料

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第31条第1項の規定による建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定の申請に対する審査

1件につき建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料の項建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第29条第1項の規定による建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請に対する審査の目に掲げる区分に応じ、それぞれ同目手数料の金額の欄に定める額に2分の1を乗じて得た額

建築物エネルギー消費性能認定申請手数料

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第36条第1項の規定による認定の申請に対する審査

申請に係る建築物が、登録建築物エネルギー消費性能判定機関等により建築物エネルギー消費性能基準に適合していると認められたものその他これに類するものとして市長が定めるものである場合

一戸建ての住宅

1件につき5,000円

共同住宅等

建築物の延べ面積が300平方メートル未満のもの

1件につき10,000円

建築物の延べ面積が300平方メートル以上のもの

1件につき20,000円

非住宅建築物

建築物の延べ面積が300平方メートル未満のもの

1件につき10,000円

建築物の延べ面積が300平方メートル以上のもの

1件につき26,000円

その他の場合

一戸建ての住宅

仕様基準による場合

建築物の延べ面積が200平方メートル未満のもの

1件につき17,000円

建築物の延べ面積が200平方メートル以上のもの

1件につき19,000円

その他の場合

建築物の延べ面積が200平方メートル未満のもの

1件につき34,000円

建築物の延べ面積が200平方メートル以上のもの

1件につき37,000円

共同住宅等

仕様基準による場合

建築物の延べ面積が300平方メートル未満のもの

1件につき32,000円

建築物の延べ面積が300平方メートル以上のもの

1件につき56,000円

その他の場合

建築物の延べ面積が300平方メートル未満のもの

1件につき67,000円

建築物の延べ面積が300平方メートル以上のもの

1件につき112,000円

非住宅建築物

モデル建築物基準Bによる場合

建築物の延べ面積が300平方メートル未満のもの

1件につき85,000円

建築物の延べ面積が300平方メートル以上のもの

1件につき142,000円

その他の場合

建築物の延べ面積が300平方メートル未満のもの

1件につき221,000円

建築物の延べ面積が300平方メートル以上のもの

1件につき358,000円

(摘要)

1 モデル建築物基準Aとは、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号。以下この摘要において「省令」という。)第10条第1号イ(2)及びロ(2)に定める基準をいう。

2 モデル建築物基準Bとは、省令第1条第1項第1号ロに定める基準をいう。

3 仕様基準とは、省令第1条第1項第2号イ(2)及びロ(2)に定める基準をいう。

4 複合建築物(住戸の部分のみを認定の申請の対象とするものを除く。)に係る建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料の額は、当該複合建築物を住宅部分と非住宅部分とに区分し、住宅部分については共同住宅等(住戸の部分のみを認定の申請の対象とするものを除く。)と、非住宅部分については非住宅建築物とそれぞれみなして手数料の額を算定した場合の当該手数料の額に相当する額の合計額とする。

5 複合建築物(住戸の部分のみを認定の申請の対象とするものを除く。)に係る建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請手数料の額は、当該建築物について摘要の4の規定により算定した建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料の額に相当する額に2分の1を乗じて得た額とする。

6 複合建築物に係る建築物エネルギー消費性能認定申請手数料の額は、当該複合建築物を住宅部分と非住宅部分とに区分し、住宅部分については共同住宅等と、非住宅部分については非住宅建築物とそれぞれみなして手数料の額を算定した場合の当該手数料の額に相当する額の合計額とする。

7 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第30条第2項(第31条第2項において準用する場合を含む。)の規定による申出があった場合の建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料の額又は建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請手数料の額は、それぞれ表又は摘要の4若しくは5に定める額に、計画通知手数料の項建築基準法第18条第2項の規定による計画の通知に対する審査の目に掲げる区分に応じ、それぞれ同目の規定による額を加算した額とする。

屋外広告物許可申請手数料

県特例条例に基づき市が行う千葉県屋外広告物条例(昭和44年千葉県条例第5号)第6条第1項の規定による許可地域等における許可(鉄道車両に係るものを除く。)第6条の2第3項の規定による広告物活用地区における許可(鉄道車両に係るものを除く。)第8条第2項の規定による広告物等の許可(鉄道車両に係るものを除く。)第9条第3項の規定による許可の更新又は第10条第1項の規定による広告物等の変更又は改造の許可の申請に対する審査

はり紙、ポスター

50枚につき380円

はり札

10枚につき380円

立看板

1枚につき380円

アーチ

1基につき4,000円

旗、のぼり、横断幕その他の広告幕

1枚につき380円

アドバルーン

1個につき2,000円

自動車を利用する広告物

1個につき1,150円

広告板等

表示面積1平方メートル未満のもの

1個につき760円

表示面積1平方メートル以上2平方メートル未満のもの

1個につき1,150円

表示面積2平方メートル以上5平方メートル未満のもの

1個につき2,000円

表示面積5平方メートル以上のもの

1個につき5平方メートルまでごとに2,000円

電柱類を利用する広告物

表示面積1平方メートル未満のもの

1個につき380円

表示面積1平方メートル以上のもの

1個につき1平方メートルまでごとに380円

印鑑登録証交付・再交付手数料

白井市印鑑条例(昭和50年条例第6号)第8条の規定による印鑑登録証の交付又は同条例第10条第3項の規定による印鑑登録証の再交付

1件につき300円

印鑑登録証明書交付手数料

白井市印鑑条例第12条第2項の規定による印鑑登録証明書の交付

1通につき300円

一般廃棄物収集運搬業・処分業・浄化槽清掃業許可証再交付手数料

白井市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例(平成6年条例第25号)第22条第2項の規定による一般廃棄物収集運搬業、一般廃棄物処分業又は浄化槽清掃業の許可証の再交付

1件につき3,000円

小規模特定事業許可申請手数料

白井市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例(平成10年条例第15号)第6条の規定による小規模特定事業の許可の申請に対する審査

1件につき20,000円

小規模特定事業変更許可申請手数料

白井市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例第10条第1項の規定による小規模特定事業の変更の許可の申請に対する審査

1件につき10,000円

小規模特定事業譲受け許可申請手数料

白井市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例第18条の3第1項の規定による小規模特定事業の譲受けの許可の申請に対する審査

1件につき10,000円

認可地縁団体印鑑登録証明書交付手数料

白井市認可地縁団体印鑑条例(平成11年条例第3号)第7条第2項の規定による認可地縁団体印鑑登録証明書の交付

1通につき300円

固定資産に関する証明手数料

固定資産に関する証明

1通につき300円

公図及び公簿の閲覧手数料

公図及び公簿を閲覧に供する事務

1件につき300円

身分に関する証明手数料

身分に関する証明

1通につき300円

その他市長が必要と認める証明手数料

その他市長が必要と認める証明

1件につき300円

白井市手数料条例

昭和40年3月31日 条例第1号

(平成30年12月26日施行)

体系情報
第7編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
昭和40年3月31日 条例第1号
昭和41年3月28日 条例第6号
昭和42年9月27日 条例第14号
昭和43年9月25日 条例第13号
昭和44年3月26日 条例第7号
昭和48年10月1日 条例第16号
昭和49年6月21日 条例第17号
昭和50年6月18日 条例第11号
昭和51年6月28日 条例第12号
昭和56年3月20日 条例第10号
昭和56年6月24日 条例第20号
昭和58年3月14日 条例第4号
平成2年3月19日 条例第8号
平成12年3月9日 条例第27号
平成14年3月28日 条例第10号
平成15年3月12日 条例第14号
平成15年6月27日 条例第31号
平成17年9月28日 条例第26号
平成18年3月22日 条例第10号
平成19年12月17日 条例第18号
平成24年3月26日 条例第8号
平成24年6月29日 条例第14号
平成25年3月22日 条例第15号
平成25年12月24日 条例第40号
平成26年3月25日 条例第6号
平成27年3月27日 条例第11号
平成27年10月2日 条例第27号
平成28年3月25日 条例第11号
平成28年9月30日 条例第25号
平成29年3月28日 条例第7号
平成30年12月26日 条例第38号