○白井市国民健康保険条例

昭和34年4月1日

条例第1号

〔注〕平成18年9月から改正経過を注記した。

第1章 市が行う国民健康保険の事務

(一部改正〔平成30年条例16号〕)

(市が行う国民健康保険)

第1条 市が行う国民健康保険の事務については、法令に定めがあるもののほか、この条例に定めるところによる。

(一部改正〔平成30年条例16号〕)

第2章 国民健康保険運営協議会

(国民健康保険運営協議会の委員の定数)

第2条 国民健康保険運営協議会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第11条第2項に規定する市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会をいう。(以下「協議会」という。))の委員の定数は、次の各号により定めるところによる。

(1) 被保険者を代表する委員 3人

(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 3人

(3) 公益を代表する委員 3人

(4) 被用者保険等保険者を代表する委員 1人

(一部改正〔平成30年条例16号〕)

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は、規則で定める。

第3章 削除

第4条 削除

第4章 保険給付

(一部負担金)

第5条 保険医療機関又は保険薬局について療養の給付を受ける被保険者は、その給付を受ける際、次の各号の区分に従い、当該給付に要する費用の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を、一部負担金として、当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。

(1) 6歳に達する日以後の最初の3月31日の翌日以降であって70歳に達する日の属する月以前である場合 10分の3

(2) 6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である場合 10分の2

(3) 70歳に達する日の属する月の翌月以降である場合(次号に掲げる場合を除く。) 10分の2

(4) 法第42条第1項第4号の規定が適用される者である場合 10分の3

(一部改正〔平成18年条例25号・19年19号・20年10号・30年16号〕)

(出産育児一時金)

第6条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として40万4,000円を支給する。ただし、市長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに3万円を上限として加算するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

(一部改正〔平成18年条例25号・20年10号・33号・23年5号・26年20号〕)

(葬祭費)

第7条 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し葬祭費として5万円を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

(一部改正〔平成18年条例25号・20年10号〕)

(規則への委任)

第8条 この章の定めるもののほか、保険給付に関して必要な事項は規則で定める。

第5章 保健事業

(保健事業)

第9条 市は、法第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のため次に掲げる事業を行う。

(1) 健康教育

(2) 健康相談

(3) 健康診査

(4) その他保険給付又は被保険者の健康の保持増進のために必要な事業

(一部改正〔平成20年条例10号・22年15号・30年16号〕)

第10条 前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は、別に定める。

第11条 被保険者でないものに、第9条の保健事業を利用させる場合における利用料については、別に定める。

第6章 国民健康保険税

第12条 市は、世帯主に対して、別に定めるところにより、国民健康保険税を課する。

(一部改正〔平成30年条例16号〕)

第7章 削除

第13条 削除

第8章 罰則

第14条 市は、世帯主が法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

(一部改正〔平成20年条例10号・30年16号〕)

第15条 市は、世帯主又は世帯主であった者が正当の理由なしに法第113条の規定により、文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。

(一部改正〔平成30年条例16号〕)

第16条 市は、偽りその他不正の行為により一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

(一部改正〔平成30年条例16号〕)

第17条 前3条の過料の額は、情状により市長が定める。

2 前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

2 白井町国民健康保険条例(昭和32年条例第9号)は廃止する。

3 国民健康保険法の制定に伴う国民健康保険事業の応急措置に関する条例は廃止する。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

4 給与等(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払いを受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)附則第1条の2第1項に規定する新型コロナウイルス感染症(以下「新型コロナウイルス感染症」という。)に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。)は、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

(追加〔令和2年条例9号〕)

5 傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

(追加〔令和2年条例9号〕)

6 傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

(追加〔令和2年条例9号〕)

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)

7 新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、第5項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

(追加〔令和2年条例9号〕)

8 前項に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。

(追加〔令和2年条例9号〕)

9 前項の規定により市が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

(追加〔令和2年条例9号〕)

附 則(昭和35年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

附 則(昭和35年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

附 則(昭和36年条例第2号)

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

附 則(昭和36年条例第16号)

この条例は、昭和36年7月1日から施行する。

附 則(昭和37年条例第2号)

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

附 則(昭和38年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日以後出生したものから適用する。

附 則(昭和41年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

附 則(昭和43年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年12月1日から適用する。

附 則(昭和46年条例第12号)

改正後の条例中第5条については、昭和46年10月1日から施行し、昭和46年10月1日以後の診療から適用し、第6条については、昭和46年9月1日から施行し、昭和46年9月1日以後の出産から適用する。

附 則(昭和47年条例第11号)

1 この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

2 この条例の施行前に受けた診療にかかる一部負担金については、この条例による改正前の白井町国民健康保険条例第5条第2項の規定によるものに限り、なお従前の例による。

附 則(昭和48年条例第7号)

1 この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

2 この条例施行前に受けた診療にかかる一部負担金については、なお従前の例による。

附 則(昭和49年条例第8号)

1 この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2 この条例中第6条、第6条の2及び第7条については、昭和49年4月1日以後の被保険者の出産及び死亡から適用し、第7条の2については、昭和49年4月1日以後の診療から適用する。

附 則(昭和50年条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

附 則(昭和51年条例第3号)

1 この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2 この条例施行前の被保険者の出産に係る助産費及び死亡に係る葬祭費の支給については、なお従前の例による。

附 則(昭和52年条例第9号)

1 この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

2 この条例施行前の被保険者の出産に係る助産費の支給については、なお従前の例による。

附 則(昭和53年条例第13号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の国民健康保険条例第6条第2項の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した日以降の出産から適用する。

附 則(昭和54年条例第28号)

(施行期日)

この条例は、昭和55年1月1日から施行する。

附 則(昭和55年条例第11号)

1 この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2 この条例施行前の被保険者の出産に係る助産費及び死亡に係る葬祭費の支給については、なお従前の例による。

附 則(昭和56年条例第21号)

(施行期日)

この条例は、昭和56年8月1日から施行する。

附 則(昭和57年条例第11号)

1 この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

2 この条例施行前の被保険者の出産に係る助産費の支給については、なお従前の例による。

附 則(昭和57年条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の国民健康保険条例第14条及び第15条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和59年条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号。附則第1条中ただし書に規定する部分を除く。)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に行われた療養の給付に関する一部負担金の割合については、なお従前の例による。

附 則(昭和60年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前の被保険者の出産に係る助産費の支給については、なお従前の例による。

附 則(昭和61年条例第15号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年条例第11号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の白井町国民健康保険条例第14条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成3年条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前の被保険者の死亡に係る葬祭費の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成4年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前の被保険者の出産に係る助産費及び死亡に係る葬祭費の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成6年条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第5章の章名の改正規定及び第9条(「病院」を「診療所」に改める部分を除く。)から第11条までの改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の育児に係る給付については、なお従前の例による。

附 則(平成9年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の白井町国民健康保険条例の規定は、平成9年4月1日から適用する。

附 則(平成11年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 被保険者の死亡に係る葬祭の日がこの条例の施行の日前である場合は、葬祭費の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成12年条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の白井町国民健康保険条例第14条及び第15条の規定は、この条例の施行前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成14年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に行われた療養の給付に係る一部負担金の割合については、なお従前の例による。

附 則(平成15年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に行われた療養の給付に係る一部負担金の割合については、なお従前の例による。

附 則(平成18年条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に行われた療養の給付に係る一部負担金の割合については、なお従前の例による。

3 出産の日がこの条例の施行の日前である被保険者及び被保険者であった者の出産育児一時金については、なお従前の例による。

4 被保険者の死亡に係る葬祭の日が第7条の改正規定の施行の日前である場合の葬祭費については、なお従前の例による。

附 則(平成19年条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に行われた療養の給付に係る一部負担金の割合については、なお従前の例による。

附 則(平成20年条例第10号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 出産の日がこの条例の施行の日前である被保険者及び被保険者であった者の出産育児一時金については、なお従前の例による。

附 則(平成21年条例第22号)

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に出産した被保険者に係る白井市国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附 則(平成26年条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る白井市国民健康保険条例第6条第1項の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附 則(平成30年条例第16号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和2年条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の白井市国民健康保険条例附則第4項から第9項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から同年9月30日以後の規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。

(規則で定める日=令和2年9月30日)

白井市国民健康保険条例

昭和34年4月1日 条例第1号

(令和2年4月27日施行)

体系情報
第9編 生/第3章 険/第1節 国民健康保険
沿革情報
昭和34年4月1日 条例第1号
昭和35年3月22日 条例第2号
昭和35年6月15日 条例第11号
昭和36年2月23日 条例第2号
昭和36年6月28日 条例第16号
昭和37年3月23日 条例第2号
昭和38年3月25日 条例第2号
昭和41年6月8日 条例第8号
昭和43年1月31日 条例第1号
昭和45年12月21日 条例第12号
昭和46年6月18日 条例第12号
昭和47年12月20日 条例第11号
昭和48年3月15日 条例第7号
昭和49年3月15日 条例第8号
昭和50年12月24日 条例第22号
昭和51年3月18日 条例第3号
昭和52年3月11日 条例第9号
昭和53年6月19日 条例第13号
昭和54年12月21日 条例第28号
昭和55年3月11日 条例第11号
昭和56年6月24日 条例第21号
昭和57年3月11日 条例第11号
昭和57年12月11日 条例第26号
昭和59年9月25日 条例第23号
昭和60年3月15日 条例第8号
昭和61年3月13日 条例第11号
昭和61年3月31日 条例第15号
昭和62年12月17日 条例第11号
平成3年3月22日 条例第17号
平成4年3月23日 条例第13号
平成6年9月28日 条例第24号
平成9年9月24日 条例第13号
平成11年3月9日 条例第13号
平成12年3月9日 条例第20号
平成14年3月28日 条例第5号
平成14年9月24日 条例第27号
平成15年3月12日 条例第15号
平成18年9月22日 条例第25号
平成19年12月17日 条例第19号
平成20年3月26日 条例第10号
平成20年12月24日 条例第33号
平成21年9月29日 条例第22号
平成22年9月30日 条例第15号
平成23年3月29日 条例第5号
平成26年12月19日 条例第20号
平成30年4月2日 条例第16号
令和2年4月27日 条例第9号