2　この条例において「小規模特定事業」とは、土砂等の埋立て等に供する区域(宅地造成その他事業の工程の一部において土砂等の埋立て等が行われる場合であって、当該事業を行う区域内の土壌から採取された土砂等を当該事業のために利用するものであるときにあっては、当該事業を行う区域)以外の場所から採取された土砂等による土砂等の埋立て等を行う事業であって、土砂等の埋立て等に供する区域の面積が500平方メートル以上(500平方メートルに満たない事業であっても、その区域に接する土地において、当該事業を行う日前2年以内に事業が行われ、又は行っている場合においては、当該事業の事業区域と既に行われ、又は行っている事業の事業区域の面積を合算して500平方メートル以上になるときを含む。ただし、事業を行う者が異なるときは、この限りでない。)3,000平方メートル未満であるものをいう。

2　建設工事、しゅんせつ工事その他の事業を行う者は、その事業活動に伴い発生する土砂等の減量化を図るとともに、当該土砂等の製品化その他の有効利用に努めなければならない。

3　土砂等を運搬する事業を行う者は、土砂等の埋立て等に使用される土砂等を運搬しようとするときは、当該土砂等の汚染状況を確認し、土砂等の埋立て等による土壌の汚染が発生するおそれのある土砂等を運搬することのないよう努めなければならない。

4　土砂等の埋立て等の事業を行う者は、その事業の施行に係る苦情又は紛争が生じたときは、誠意をもって解決に当たらなければならない。

2　前項に定めるもののほか、前条の許可の申請をしようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、当該申請に係る小規模特定事業区域内の土地につき当該小規模特定事業の施工の妨げとなる権利を有する者(前項に規定する土地の所有者を除く。)の同意を得なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、第6条の許可を受けようとする小規模特定事業が他の場所への搬出を目的として土砂等のたい積を行う小規模特定事業(以下「一時たい積小規模特定事業」という。)である場合にあっては、当該許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に第6条の2に規定する同意を得たことを証する書面、小規模特定事業区域及びその周辺の状況を示す図面その他の規則で定める書類及び図面を添付して市長に提出しなければならない。

2　前項に定めるもののほか、第6条の許可を受けようとする者は、第20条又は第22条の規定により命令を受けた者である場合であって、必要な措置を完了していないときは、当該許可の申請をすることができない。

2　市長は、第6条の許可の申請が第8条第2項の規定によるものである場合にあっては、当該申請が前項第1号、第2号及び第4号並びに次の各号に適合していると認めるときでなければ、第6条の許可をしてはならない。

3　第6条の許可の申請が、法令等に基づく許認可等を要する行為に係るものであって、当該行為について、当該法令等により土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置が図られているものとして規則で定めるものである場合にあっては、第1項第6号及び第9号並びに前項第2号の規定は、適用しない。

2　第6条の許可を受けた者が第20条又は第22条の規定による命令に従って、当該許可に係る第8条第1項各号又は第2項各号に掲げる事項を変更しようとする場合は、前項の規定は適用しない。

3　第1項の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に同項において準用する第6条の2に規定する同意を得たことを証する書面その他規則で定める書類及び図面を添付して市長に提出しなければならない。

4　第1項の許可を受けようとする者は、第6条の許可に係る小規模特定事業の期間を変更する場合にあっては、当該許可に係る小規模特定事業の期間が満了する日から起算して6月を超えて申請することができない。ただし、同項の許可の申請が一時たい積小規模特定事業に係るものである場合は、この限りでない。

5　第1項の許可を受けようとする者は、第6条の許可に係る小規模特定事業区域の面積を変更する場合にあっては、新たに小規模特定事業区域となる区域の面積について、当該許可に係る小規模特定事業区域の面積の10分の2を超えて申請することができない。

6　第1項の許可を受けようとする者は、第20条又は第22条の規定により命令を受けた者である場合であって、必要な措置を完了していないときは、当該許可の申請をすることができない。

7　第1項の許可の基準については、前条の規定を準用する。

8　第6条の許可を受けた者は、第1項の規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出るとともに、第6条の2第1項(第1項及び第18条の3第1項において準用する場合を含む。)の同意をした土地の所有者に通知しなければならない。

2　第6条の許可(当該許可が一時たい積小規模特定事業に係るものである場合に限る。)を受けた者は、当該許可に係る小規模特定事業に使用された土砂等について、発生場所ごとに、次の各号に掲げる事項を記載した土砂等管理台帳を作成しなければならない。

3　第6条の許可を受けた者は、規則で定めるところにより、定期的に、前2項の規定により作成する土砂等管理台帳の写しを添付して、当該許可に係る小規模特定事業に使用された土砂等の量等を市長に報告しなければならない。

2　第6条の許可を受けた者は、当該許可に係る小規模特定事業区域の土壌中に安全基準に適合しない土砂等があることを確認したときは、直ちに、市長にその旨を報告しなければならない。

2　第6条の許可を受けた者は、当該許可に係る小規模特定事業区域と当該小規模特定事業区域以外の地域との境界にその境界を明らかにする表示を行わなければならない。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該届出の内容が当該小規模特定事業の廃止又は中止に支障がないかどうかの確認を行うとともに、必要に応じて現地調査を行うものとする。

3　第6条の許可を受けた者は、当該許可に係る小規模特定事業の廃止をしたときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

4　前項の規定による届出があったときは、第6条の許可は、その効力を失う。

5　市長は、第3項の規定による届出があったときは、速やかに、当該小規模特定事業について、第1項の措置が講じられているかどうかの確認を行い、その結果を当該届出をした者に通知しなければならない。

6　前項の規定により、土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置が講じられていない旨の通知を受けた者は、第3項の規定による届出に係る小規模特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該届出の内容が当該小規模特定事業の完了に支障がないかどうかの確認を行うとともに、必要に応じて現地調査を行うものとする。

3　第6条の許可を受けた者は、当該許可に係る小規模特定事業を完了したときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

4　市長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該届出に係る小規模特定事業による土壌の汚染がないかどうか及び当該届出に係る小規模特定事業区域が第6条の許可の内容に適合しているかどうかの確認を行い、その結果を当該届出をした者に通知しなければならない。

5　前項の規定により、土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置が講じられていない旨の通知を受けた者は、第3項の規定による届出に係る小規模特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該届出の内容が当該小規模特定事業の終了に支障がないかどうかの確認を行うとともに、現地調査を行うものとする。

3　第6条の許可を受けた者は、第1項の規定により当該許可に係る小規模特定事業を終了したときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

4　市長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該小規模特定事業について、第1項の措置が講じられているかどうかの確認を行い、その結果を当該届出をした者に通知しなければならない。

5　前項の規定により、土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置が講じられていない旨の通知を受けた者は、第3項の規定による届出に係る小規模特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

2　前項の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に同項において準用する第6条の2に規定する同意を得たことを証する書面その他規則で定める書類を添付して市長に提出しなければならない。

3　第1項の許可を受けようとする者は、第20条又は第22条の規定により命令を受けた者である場合であって、必要な措置を完了していないときは、当該許可の申請をすることができない。

4　第1項の許可の基準については、第9条の規定(同条第1項第1号及び第2号に係る部分に限る。)を準用する。

5　第1項の許可を受けて小規模特定事業を譲り受けた者は、当該小規模特定事業に係る第6条の許可を受けた者のこの条例の規定による地位を承継する。

2　前項の規定により第6条の許可を受けた者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添付して、その旨を市長に届け出るとともに、第6条の2第1項(第10条第1項及び前条第1項において準用する場合を含む。)の同意をした土地の所有者に通知しなければならない。

2　市長は、小規模特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、当該小規模特定事業を行う第6条の許可を受けた者(第10条第1項の規定により許可を受けなければならない事項を同項の許可を受けないで変更した者を除く。)に対し、当該小規模特定事業を停止し、又は当該小規模特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散若しくは流出による災害の発生を防止するために必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

3　市長は、第6条又は第10条第1項の規定に違反して小規模特定事業を行った者に対し、当該小規模特定事業に使用された土砂等の全部若しくは一部を撤去し、又は当該小規模特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散若しくは流出による災害の発生を防止するために必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

2　前項の規定により第6条の許可の取消しを受けた者(当該取消しに係る小規模特定事業について前条第1項、第2項又は第3項の規定による命令を受けた者を除く。)は、当該取消しに係る小規模特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

2　市長は、第17条第6項、第18条第5項、第18条の2第5項又は前条第2項の規定に違反した者が行った小規模特定事業により、当該小規模特定事業区域の土壌が汚染され、又は汚染のおそれがあると認めたときは、直ちに、当該小規模特定事業を行った者に対し、当該小規模特定事業区域について現状を保全するために必要な措置を命ずるとともに、千葉県知事にその旨を通報しなければならない。

2　第6条の許可を受けた者は、第13条に規定する土砂等管理台帳を同条第1項又は第2項の規定による閉鎖後3年間保存しなければならない。

2　第6条の2第1項の同意をした土地の所有者は、当該同意に係る小規模特定事業による土壌の汚染及び土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するため、当該小規模特定事業が行われている間、規則で定めるところにより、定期的に当該小規模特定事業の施工の状況を把握しなければならない。

3　第6条の2第1項の同意をした土地の所有者は、当該同意に係る小規模特定事業により土壌の汚染又は土砂等の崩落、飛散若しくは流出による災害が発生し、又はこれらのおそれがあることを知ったときは、直ちに、当該小規模特定事業を行う者に対し当該小規模特定事業の中止を求め、又は原状回復その他の必要な措置を講ずるとともに、その旨を関係機関に通報しなければならない。

2　市長は、小規模特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、第20条第2項に定めるもののほか、当該小規模特定事業に係る第6条の2第1項の同意をした土地の所有者に対し、当該小規模特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

2　前項の規定により当該職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、関係者に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に小規模埋立て等を行っている者は、この条例の施行の日から起算して3月間は、この条例の規定にかかわらず、当該小規模埋立て等を行うことができる。その者がその期間内に第6条の許可を申請した場合において、許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の白井市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第6条又は第10条第1項の規定による許可(以下「既許可」という。)を受けている者は、それぞれ改正後の白井市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条又は第10条第1項の規定による許可を受けた者とみなす。

3　改正後の条例第11条の2の規定は、この条例の施行の際現に既許可を受けている者で当該許可に係る土砂等の埋立て等に着手しているものについては、適用しない。

4　この条例の施行日前に改正前の条例第19条第1項の規定により既許可を受けた者の地位を承継した者であって同条第2項の規定による届出をしていないものについては、改正後の条例第18条の3及び第19条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5　改正後の条例第23条の2及び第23条の3の規定は、施行日前にされた既許可に係る小規模特定事業については、適用しない。

(白井市手数料条例の一部改正)

6　白井市手数料条例(昭和40年白井市条例第1号)の一部を次のように改正する。