○白井市まちづくり条例

平成16年3月26日

条例第1号

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 まちづくりの施策等(第7条)

第3章 地区のまちづくり(第8条―第16条)

第4章 地区計画等の案の作成手続(第17条―第21条)

第5章 建築協定(第22条―第24条)

第6章 開発事業の協議(第25条―第44条)

第7章 白井市まちづくり審議会(第45条)

第8章 雑則(第46条―第49条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、市の都市計画に関する基本的な方針(以下「都市マスタープラン」という。)に掲げる将来都市像の実現に寄与するため、市のまちづくりに関し必要な事項を定めることにより、総合的かつ計画的なまちづくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 市民 市内に住所を有する者、市内において事業を営む者及び市内に在勤又は在学する者をいう。

(2) 土地所有者等 土地の所有権又は建築物の所有を目的とする対抗要件を備えた地上権若しくは賃借権(臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。以下「借地権」という。)を有する者をいう。

(3) 建築物 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1項第1号に規定する建築物をいう。

(4) 特殊建築物 建築基準法第2条第1項第2号に規定する特殊建築物をいう。

(5) 建築 建築基準法第2条第1項第13号に規定する建築をいう。

(6) 開発事業 都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第12項に規定する開発行為(以下「開発行為」という。)、建築物及び特殊建築物の建築、工作物の建設並びに現状の土地利用を変更する行為をいう。

(7) 事業者 開発事業を行う者をいう。

(8) 近隣住民等 開発事業の区域の周辺に住所を有する者、土地又は建物に関する所有権を有する者及び事業を営む者で、規則で定める範囲内のもの

(一部改正〔平成29年条例10号〕)

(まちづくりの基本理念)

第3条 まちづくりは、安全で快適な居住環境の確保と市民等(市民及び土地所有者等をいう。以下同じ。)の福祉の増進を目指し、市、市民等及び事業者が相互の理解と協力の下に、協働して行うものとする。

(一部改正〔平成29年条例10号〕)

(市の責務)

第4条 市は、まちづくりに関する調査及び研究を行うとともに、基本的かつ総合的な施策等を策定し、これを実施しなければならない。

2 市は、前項の施策等の実施に当たっては、市民等の意見を反映するよう努めなければならない。

3 市は、市民等が実施するまちづくりに関する活動に対し、必要な支援を行わなければならない。

(市民等の責務)

第5条 市民等は、自らが主体となってまちづくりを推進するとともに、この条例の目的を達成するために市が実施する施策等に協力するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第6条 事業者は、その事業活動によって良好な居住環境を損なわないよう、自らの責任と負担において必要な措置を講ずるとともに、この条例の目的を達成するために市が実施する施策等に協力しなければならない。

第2章 まちづくりの施策等

(まちづくりに関する施策等)

第7条 この条例におけるまちづくりに関する施策等は、次に掲げるものとする。

(1) 白井市基本構想及び基本計画、都市マスタープラン、白井市環境基本計画その他市のまちづくりに関する基本的な方針を定めた計画

(2) まちづくりの基本理念を実現するため、市長が必要と認めるまちづくりに関する計画

(3) 次条の地区まちづくり計画

(4) 第26条の開発事業指導基準

(5) 第27条の環境配慮指針

第3章 地区のまちづくり

(地区まちづくり計画)

第8条 地区まちづくり計画とは、一定のまとまりをもった土地の区域(以下この章において「地区」という。)において、地区内の市民等(以下「地区住民」という。)が主体となって、まちづくりを推進するため、次に掲げる事項を定めるものをいう。

(1) 地区まちづくり計画の名称、位置、区域及び面積

(2) 地区まちづくり計画の目標

(3) 地区まちづくり計画の整備、開発及び保全に関する方針

(4) 道路、公園、緑地、広場その他の公共施設(以下「地区まちづくり施設」という。)及び建築物の整備並びに土地利用に関する計画(以下「地区まちづくり整備計画」という。)

(5) 当該地区の土地利用又は建築物で特に配慮すべき事項

2 地区まちづくり整備計画には、次に掲げる事項のうち、地区まちづくり計画の目標を達成するため必要な事項を定めるものとする。

(1) 地区まちづくり施設の配置及び規模

(2) 建築物の用途の制限、建築物の容積率の最高限度若しくは最低限度、建築物の建蔽率の最高限度、建築物の敷地面積若しくは建築面積の最低限度、壁面の位置の制限、壁面後退区域(壁面の位置の制限として定められた限度の線と敷地境界線との間の土地の区域をいう。)における工作物の設置の制限、建築物等の高さの最高限度若しくは最低限度、建築物の緑化率(都市緑地法(昭和48年法律第72号)第34条第2項の緑化率をいう。)の最低限度又は垣若しくは柵の構造

(全部改正〔平成29年条例10号〕)

(地区まちづくり協議会)

第9条 地区住民は、次に掲げる要件を備えたときは、地区まちづくり計画を提案し、及び地区のまちづくりを協働により推進することを目的として、地区まちづくり協議会(以下「協議会」という。)を設立することができる。

(1) 協議会の代表者及び加入者を定めていること。

(2) 地区の区域を定めていること。

(3) 地区住民の自発的な参加の機会が保障されていること。

(4) 地区内の土地所有者等の過半数が、協議会の設立について同意していること。

2 協議会を設立しようとする者は、規則で定めるところにより、市長の認定を受けなければならない。

3 前項の規定は、協議会の変更について準用する。

(一部改正〔平成29年条例10号〕)

(地区まちづくり計画の素案の提出)

第10条 協議会は、規則で定めるところにより、地区まちづくり計画の素案(以下「素案」という。)を市長に提出することができる。

2 素案は、地区内の土地所有者等の3分の2以上の者が同意(同意した者が所有する土地の地籍と同意した者が有する借地権の目的となっている当該地区内の土地の地籍の合計が、当該地区内の土地の総地籍と借地権の目的となっている土地の総地籍との合計の3分の2以上となる場合に限る。)したものでなければならない。

(一部改正〔平成29年条例10号〕)

(地区まちづくり計画の案の作成)

第11条 市長は、素案が提出された場合において、必要があると認めるときは、白井市まちづくり審議会の意見を聴いた上で当該素案に対する措置を決定し、その旨を協議会に通知するものとする。

2 市長は、素案が第7条各号の施策等に照らし適切であると認めるときは、当該素案を踏まえた地区まちづくり計画の案を作成するものとする。

3 市長は、地区まちづくり計画の案を作成しようとする場合において、必要があると認めるときは、説明会の開催等により市民等の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

(地区まちづくり計画の策定)

第12条 市長は、前条第2項の規定により地区まちづくり計画の案を作成したときは、白井市まちづくり審議会の意見を聴いた上で、地区まちづくり計画を策定するものとする。

2 市長は、前条第3項の説明会の開催等を行った場合において、前項の規定により意見を聴くときは、あらかじめ前条第3項の意見の要旨を白井市まちづくり審議会に提出しなければならない。

(地区まちづくり計画の告示等)

第13条 市長は、地区まちづくり計画を策定したときは、その旨を告示するとともに公衆の縦覧に供しなければならない。

2 地区まちづくり計画は、前項の規定による告示があった日から、その効力を生ずる。

3 市長は、地区まちづくり計画の策定状況を周知するよう努めなければならない。

(地区まちづくり計画の変更)

第14条 第10条から前条までの規定は、地区まちづくり計画の変更について準用する。

(地区まちづくり計画が策定された地区の開発事業の届出)

第14条の2 地区まちづくり計画が策定された地区において、開発事業を行おうとする者(以下「事業予定者」という。)は、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

2 事業予定者は、前項の規定による届出を行おうとするときは、あらかじめ当該地区まちづくり計画に係る事項について、協議会と協議しなければならない。

3 市長は、前項の規定による協議に関して必要と認めるときは、事業予定者に対し、当該地区まちづくり計画に係る事項について、指導又は助言を行うことができる。

4 市長は、当該開発事業が地区まちづくり計画に適合しないと認めたときは、事業予定者に対し、地区まちづくり計画に適合させるための措置をとるよう要請することができる。

(追加〔平成29年条例10号〕)

(地区のまちづくりに関する支援)

第15条 市長は、地区のまちづくりに関する活動に対し、情報の提供その他必要な支援を行うものとする。

2 市長は、協議会が素案を作成するために必要があると認めたとき又は協議会から要請があったときは、協議会に対し、まちづくりに関する専門的な知識を有する者を派遣することができる。

(地区計画等及び建築協定の活用)

第16条 協議会は、地区まちづくり計画に定める内容を実現するため、地区計画等及び建築協定に関する法制度の活用に努めるものとする。

第4章 地区計画等の案の作成手続

(地区計画等の案の作成手続)

第17条 この章の規定は、都市計画法第16条第2項及び第3項の規定により、都市計画に定める地区計画等の案の内容となるべき事項(以下「地区計画等の原案」という。)の作成手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(地区計画等の原案の申出)

第18条 地区住民は、都市計画法第16条第3項の規定による申出を行う場合においては、規則で定めるところにより、地区計画等の種類、名称、位置、区域及び内容を記載した書類を市長に提出しなければならない。

(地区計画等の原案の提示方法)

第19条 市長は、地区計画等の原案を作成しようとする場合においては、あらかじめ、次に掲げる事項を公告し、当該地区計画等の原案を当該公告の日の翌日から起算して2週間公衆の縦覧に供しなければならない。

(1) 地区計画等の原案の内容のうち、種類、名称、位置及び区域

(2) 地区計画等の原案の縦覧場所

(説明会の開催等)

第20条 市長は、前条に定めるもののほか、必要があると認めるときは、説明会の開催等必要な措置を講ずるものとする。

(地区計画等の原案に対する意見の提出方法)

第21条 都市計画法第16条第2項に規定する者は、第19条の規定により縦覧に供された地区計画等の原案について意見を提出しようとする場合においては、縦覧期間満了の日の翌日から起算して1週間を経過する日までに、意見書を市長に提出しなければならない。

第5章 建築協定

(建築協定)

第22条 この章の規定は、建築基準法第69条に規定する建築協定に関し必要な事項を定めるものとする。

(協定事項)

第23条 本市の区域内において、土地の所有者及び建築物の所有を目的とする地上権又は賃借権を有する者は、当該権利の目的となっている土地について一定の区域を定め、住宅地としての環境又は商店街としての利便を高度に維持増進する等建築物の利用を増進し、かつ、土地の環境を改善するため、その区域内における建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠又は建築設備に関する基準について協定を締結することができる。

(他の法令との関係)

第24条 前条の規定による建築協定の内容は、建築に関する法律及びこれに基づく命令並びに建築に関する条例の規定に適合するものでなければならない。

第6章 開発事業の協議

(適用範囲)

第25条 この章の規定は、次に掲げる開発事業について適用する。ただし、自己の居住の用に供する目的で行う開発事業及び国、地方公共団体等が公共目的で行う開発事業については、適用しない。

(1) 開発行為で、事業施行面積が500平方メートル以上のもの

(2) 建築物又は特殊建築物の建築で、次のいずれかに該当するもの

 住戸の数が10以上の共同住宅、長屋、寄宿舎及び下宿

 高さ(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)第2条第1項第6号に規定する建築物の高さをいう。)が10メートルを超えるもの

 延べ床面積(政令第2条第1項第4号に規定する床面積の合計をいう。)が300平方メートル以上のもの(農業、林業又は漁業の用に供するものを除く。)

(3) 現状の土地利用を変更する行為であって、規則で定めるもの

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めるもの

2 同一の事業者が、開発事業の完了後1年以内に開発事業の区域に隣接して、更に開発事業を行おうとするときは、これを一の開発事業とみなし、前項の規定を適用する。

(開発事業指導基準)

第26条 市長は、事業者が開発事業を行うに当たっては、良好な居住環境の確保並びに公共施設及び公益施設の整備を図るため、開発事業の指導に関する基準を開発事業指導基準として定めるものとする。

(環境配慮指針)

第27条 市長は、事業者が開発事業を行うに当たっては、生活環境及び自然環境の保全及び活用を図るため、配慮すべき事項その他必要な事項を環境配慮指針として定めるものとする。

(開発事業の届出)

第28条 事業者は、開発事業を行おうとするときは、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

2 前項の規定による届出は、法令に基づく許可等の申請を行う前に行うものとする。ただし、法令に別の定めがある場合は、この限りでない。

(標識板の設置)

第29条 事業者は、前条第1項の規定による届出をした日から起算して7日以内に、規則で定めるところにより、標識板を設置しなければならない。

2 事業者は、前項の規定により標識板を設置したときは、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

3 事業者は、開発事業に着手するときまで、標識板を設置しておかなければならない。

(近隣住民等への説明等)

第30条 事業者は、前条第1項の標識板を設置した日から起算して7日を経過した日以後、近隣住民等に対し規則で定める事項を説明しなければならない。

2 事業者は、開発事業の計画について近隣住民等と誠実な協議を行い、合意するよう努めなければならない。

3 事業者は、第1項の規定による説明を行ったときは、規則で定めるところにより、市長に報告しなければならない。

(環境配慮書の提出)

第31条 事業者は、開発事業を行うに当たり、第27条の環境配慮指針に基づき、規則で定めるところにより、環境配慮書を市長に提出しなければならない。ただし、環境影響評価に関する法令に別の定めがある場合は、この限りでない。

(開発事業事前協議書の提出)

第32条 事業者は、第30条第1項の規定による説明を行った後、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した開発事業事前協議書を市長に提出しなければならない。

(1) 事業者の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)

(2) 開発事業の位置、区域及び面積

(3) 開発事業区域内において予定される建築物等の概要

(4) 開発事業の計画

(5) その他規則で定める事項

(開発事業の縦覧)

第33条 市長は、前条の開発事業事前協議書を受領したときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を公告し、開発事業事前協議書のうち規則で定める図書を、当該公告の日から起算して2週間公衆の縦覧に供しなければならない。

(意見書の提出等)

第34条 前条の規定による公告があったときは、近隣住民等は、前条の縦覧の期間満了の日までに、縦覧に供された開発事業について、市長に対し意見書を提出することができる。

2 市長は、前項の意見書が提出されたときは、前条の縦覧の期間満了後速やかに、当該意見書に対する回答書を当該近隣住民等に送付するものとする。

3 市長は、第1項の意見書の内容が事業者に対するものであるときは、当該意見書に対する回答を事業者に対し求めることができる。

4 事業者は、前項の回答をするときは、第1項の意見書の内容を配慮するよう努めなければならない。

5 市長は、第2項の規定により回答書を送付したときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を公告し、第1項の意見書及び第2項の回答書の写しを、当該公告の日から起算して2週間公衆の縦覧に供しなければならない。

(事前協議等)

第35条 市長は、開発事業に関する適切な指導又は助言を行うに当たっては、規則で定めるところにより、市の指導又は助言事項を記載した開発事業指導書を事業者に交付しなければならない。

2 事業者は、前項の開発事業指導書を受領したときは、市長と開発事業に関する協議を行わなければならない。

3 前項の協議は、第7条各号の施策等に基づき行うものとする。

(協議書の締結)

第36条 事業者は、前条第2項の協議が調ったときは、合意した事項について、市長と協議書を締結するものとする。

(協議書の効力の失効)

第37条 前条の規定により協議書を締結した日から起算して、1年以内に開発事業が着手されない場合は、効力を失うものとし、改めて第28条から前条までの規定による手続を行わなければならない。

(事業着手の制限)

第38条 事業者は、協議書を締結した後でなければ、開発事業に着手してはならない。

(着手届)

第39条 事業者は、開発事業に着手しようとするときは、着手の日の7日前までに、規則で定めるところにより、着手届を市長に提出しなければならない。

(完了届)

第40条 事業者は、開発事業が完了したときは、完了の日から起算して7日以内に、規則で定めるところにより、完了届を市長に提出しなければならない。

(完了検査)

第41条 市長は、前条の完了届を受理した場合において必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、第36条の規定により合意した協議事項について、検査を行うことができる。

(開発事業の変更)

第42条 第28条から前条までの規定は、第36条の規定により協議書を締結した開発事業の変更について準用する。

2 前項の変更は、同項の規定にかかわらず、規則で定める事項に係る開発事業の変更である場合にあっては、事業計画変更届出書の提出により行うことができる。

3 事業者は、前項の規定により事業計画変更届出書を提出したときは、協議書を変更するとともに適切な方法により近隣住民等にその内容を周知しなければならない。

(開発事業の廃止)

第43条 事業者は、第28条第1項の規定による届出をした後、開発事業が完了するまでの間に、開発事業を廃止するときは、規則で定めるところにより、開発事業廃止届出書を市長に提出しなければならない。

2 事業者は、前項の規定により開発事業廃止届出書を提出したときは、第29条第1項の標識板の設置後であれば、速やかに当該標識板を撤去するとともに適切な方法により近隣住民等にその旨を周知しなければならない。

(報告及び調査)

第44条 市長は、必要があると認めるときは、事業者に対し、第36条の規定により合意した協議事項について報告を求め、又はその職員に、開発事業の区域に立ち入り、調査させることができる。

2 前項の規定による立入調査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

第7章 白井市まちづくり審議会

(白井市まちづくり審議会)

第45条 この条例に基づくまちづくりに関する事項の適正かつ円滑な運営を図るため、白井市まちづくり審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議し、答申する。

(1) 第11条第1項の地区まちづくり計画の素案

(2) 第12条第1項の地区まちづくり計画

(3) 第47条の規定による勧告

(4) その他市長が必要と認めるもの

3 審議会は、委員10人以内をもって組織する。

4 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱し、又は任命する。

(1) 学識経験を有する者 3人以内

(2) 市民 3人以内

(3) 市内団体の代表者 3人以内

(4) 市職員 1人

5 委員の任期は、2年とし、委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

6 審議会は、この条例に基づくまちづくりに関する事項に関し必要があると認めるときは、市長に意見を述べることができる。

7 審議会の会議は、原則として公開するものとする。

8 審議会の会議を非公開とする決定の手続は、審議会の長が当該審議会に諮って行うものとし、出席委員の過半数により決定する。ただし、可否同数の場合は、審議会の長がこれを決定する。

9 審議会は、会議を非公開と決定した場合は、その理由を明らかにしなければならない。

10 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第8章 雑則

(地位の承継)

第46条 第36条の規定により協議書を締結した事業者について相続、合併又は分割(当該事業を承継させるものに限る。)があったときは、相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員により当該事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者)、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該事業を承継した法人は、当該協議書を締結した事業者の地位を承継する。

2 前項の規定により事業者の地位を承継した者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(勧告)

第47条 市長は、事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、審議会の意見を聴いた上で、当該事業者に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(1) 第14条の2第1項の規定による届出を行わないとき。

(2) 第14条の2第4項の規定による要請を受け入れないとき。

(3) 第36条の規定により締結した協議書の内容に違反して、開発事業を行ったとき。

(4) 第38条の規定に違反して、開発事業に着手したとき。

(5) 第42条第3項の規定に違反して、開発事業に着手したとき。

(6) 第44条第1項の規定による報告及び立入調査を拒んだとき。

(一部改正〔平成29年条例10号〕)

(公表)

第48条 市長は、前条の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

2 市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめその事業者に意見を述べる機会を与えなければならない。

(委任)

第49条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(白井市地区計画等の案の作成手続に関する条例等の廃止)

2 次に掲げる条例(以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(1) 白井市地区計画等の案の作成手続に関する条例(平成3年条例第25号)

(2) 白井市建築協定条例(平成14年条例第3号)

(旧条例の廃止に伴う経過措置)

3 この条例の施行前に旧条例の規定によりなされた手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(開発事業の協議に関する経過措置)

4 この条例の施行の際現に白井市宅地開発指導要綱(平成5年告示第13号。以下「要綱」という。)第4条第4項の規定により協議書を締結している開発事業であって、当該協議書を締結した日から起算して1年以内に着手するものについては、第6章の規定は、適用しない。

5 この条例の施行の際現に要綱第4条第1項の規定により宅地開発事前協議書が提出され、継続して協議されている開発事業であって、当該宅地開発事前協議書が提出された日から起算して3月以内に協議書が締結されるものについては、第6章の規定は、適用しない。

(白井市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

6 白井市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和32年条例第5号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成29年条例第10号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

白井市まちづくり条例

平成16年3月26日 条例第1号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第11編 設/第1章 都市計画
沿革情報
平成16年3月26日 条例第1号
平成29年3月28日 条例第10号