○白井市まちづくり条例施行規則

平成16年9月13日

規則第21号

〔注〕平成19年9月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この規則は、白井市まちづくり条例(平成16年条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(近隣住民等の範囲)

第2条 条例第2条第7号の規則で定める範囲は、別表第1に定めるものとする。

(地区まちづくり協議会の認定)

第3条 条例第9条第2項の認定の申請は、地区まちづくり協議会認定申請書(別記第1号様式)に、次に掲げる書類を添付して行うものとする。

(1) 構成員名簿

(2) 地区の区域を示す図面

(3) 会則

(4) 地区内の土地所有者等の過半数が地区まちづくり協議会の設立について同意している旨を証する書面

2 条例第9条第2項の認定の通知は、地区まちづくり協議会認定通知書(別記第2号様式)により行うものとする。

3 条例第9条第3項の規定による協議会の変更は、地区まちづくり協議会変更届出書(別記第2号様式の2)により行うものとする。

(一部改正〔平成29年規則16号〕)

(地区まちづくり計画の素案の提出)

第4条 条例第10条第1項の規定による地区まちづくり計画の素案の提出は、地区まちづくり計画素案提案書(別記第3号様式)に、次に掲げる書類を添付して行うものとする。

(1) 地区まちづくり計画の地区の区域を示す図面

(2) 提案申請を行う時点における地区まちづくり計画に係る地区の土地所有者等一覧表(別記第3号様式の2)

(3) 地区内の土地所有者等の3分の2以上の者が地区まちづくり計画の素案について同意している旨を証する書面

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める図書

(一部改正〔平成29年規則16号〕)

(地区まちづくり計画の素案に対する措置の決定)

第5条 条例第11条第1項の規定による通知は、地区まちづくり計画素案措置決定通知書(別記第4号様式)により行うものとする。

(地区まちづくり計画が策定された地区の開発事業の届出)

第5条の2 条例第14条の2第1項の規定による開発事業の届出は、地区まちづくり計画等が策定された地区の開発事業の届出書(別記第4号様式の2)に、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。

(1) 位置図

(2) 地区まちづくり計画に適合していることを確認できる図面

(3) 条例第14条の2第2項の規定による協議に係る協議結果報告書(別記第4号様式の3)

(4) その他市長が必要と認める書類

2 前項の届出は、当該開発事業に係る法令(条例及び規則を含む。)に基づく確認、認定、許可等の申請をしようとする日又は開発事業に着手しようとする日のどちらか早い日の30日前までに行わなければならない。

(追加〔平成29年規則16号〕)

(まちづくり専門家の派遣等)

第6条 地区まちづくり協議会は、条例第15条第2項の規定による派遣(以下「派遣」という。)を受けようとするときは、派遣を希望する日の3週間前までにまちづくり専門家派遣申請書(別記第5号様式)を市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、まちづくり専門家派遣決定通知書(別記第6号様式)により、地区まちづくり協議会に通知するものとする。

3 地区まちづくり協議会は、派遣を受けたときは、まちづくり専門家実績報告書(別記第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(地区計画等の原案の申出)

第7条 条例第18条第1項の書類は、地区計画等原案申出書(別記第8号様式)によるものとし、地区計画等の原案の申出を行う区域を示す図面を添付するものとする。

(開発事業の適用範囲)

第8条 条例第25条第1項第3号の規則で定めるものを、次に掲げる行為とする。

(1) 千葉県廃棄物の処理の適正化に関する条例(平成14年千葉県条例第3号)第12条第1項に規定する小規模特定事業産業廃棄物処理施設を設置する行為

(2) 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第2条第3項に規定する再生可能エネルギー発電設備のうち出力50キロワット以上の太陽光発電施設を設置する行為

(全部改正〔平成30年規則19号〕)

(開発事業の届出)

第9条 条例第28条第1項の規定による届出は、開発事業届出書(別記第9号様式)に、次に掲げる図書を添付して行うものとする。

(1) 位置図

(2) 土地利用計画図

(標識板の設置)

第10条 条例第29条第1項の標識板は、開発事業標識板(別記第10号様式)とし、開発事業区域内において近隣住民等から見やすい場所に設置するものとする。

2 条例第29条第2項の規定による届出は、標識板設置届出書(別記第11号様式)に、次に掲げる図書を添付して行うものとする。

(1) 開発事業標識板を設置した場所を明示した位置図

(2) 開発事業標識板を設置したときに撮影した写真

(説明事項)

第11条 条例第30条第1項の規則で定める事項は、別表第2に定めるものとする。

2 条例第30条第3項の規定による報告は、報告書(別記第12号様式)により行うものとする。

(環境配慮書)

第12条 条例第31条の環境配慮書は、別記第13号様式によるものとする。

(開発事業事前協議書)

第13条 条例第32条の開発事業事前協議書は、別記第14号様式によるものとし、別表第3に定める図書を10部、添付するものとする。

(開発事業の公告事項)

第14条 条例第33条の規定による公告は、次に掲げる事項について、白井市役所前掲示場に掲示して行うものとする。

(1) 事業者の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)

(2) 開発事業の名称及び目的

(3) 開発事業の場所及び面積

(4) 縦覧場所及び期間

(縦覧図書)

第15条 条例第33条の規則で定める図書は、別表第4に定めるものとする。

2 条例第33条の縦覧は、都市建設部都市計画課において行うものとする。

(一部改正〔平成30年規則10号〕)

(意見書)

第16条 条例第34条第1項の意見書は、別記第15号様式によるものとする。

(回答書)

第17条 条例第34条第2項の回答書は、別記第16号様式によるものとする。

(回答書の公告事項等)

第18条 第14条及び第15条第2項の規定は、条例第34条第5項の規定による公告及び縦覧について準用する。

(開発事業指導書)

第19条 条例第35条第1項の開発事業指導書は、別記第17号様式によるものとする。

(着手届)

第20条 条例第39条の着手届は、別記第18号様式によるものとし、次に掲げる図書を添付するものとする。

(1) 位置図

(2) 工程表

(完了届)

第21条 条例第40条の完了届は、別記第19号様式によるものとし、次に掲げる図書を添付するものとする。

(1) 竣工図

(2) 公共施設及び公益施設の完成施工図

(3) 公共施設及び公益施設の構造図

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める図書

(完了検査)

第22条 市長は、条例第41条の検査(以下「完了検査」という。)を行った場合であって、協議事項に適合していると認めたときは、検査結果通知書(別記第20号様式)を事業者に交付するものとする。

2 市長は、完了検査を行うときは、あらかじめ事業者にその旨を通知するものとする。

(開発事業の変更)

第23条 条例第42条第2項の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 事業者の変更(条例第36条の規定により締結した協議書に基づき、変更後の事業者が同一の開発事業を行う場合に限る。)

(2) 開発事業区域の面積の変更のうち、1割未満の面積の減少を伴う変更

(3) その他市長が必要と認める事項

2 条例第42条第2項の事業計画変更届出書は、別記第21号様式によるものとし、開発事業を変更したことを証する書類を添付するものとする。

(開発事業の廃止)

第24条 条例第43条第1項の開発事業廃止届出書は、別記第22号様式によるものとする。

(身分の証明)

第25条 条例第44条第2項の身分を示す証票は、立入調査員証(別記第23号様式)とする。

(地位の承継)

第26条 条例第46条第2項の規定による承継は、開発事業承継届出書(別記第24号様式)に、事業者の地位を承継している旨を証する書類を添付して行うものとする。

(勧告)

第27条 条例第47条の規定による勧告は、勧告書(別記第25号様式)により行うものとする。

(公表)

第28条 条例第48条第1項の規定による公表(以下「公表」という。)は、あらかじめ公表通知書(別記第26号様式)を事業者に送付してからでなければ、行ってはならない。

2 条例第48条第2項の意見は、前項の公表通知書が到達した日から起算して2週間以内に、意見を記載した書面を市長に提出することにより行うものとする。

3 公表は、次に掲げる事項を、白井市役所前掲示場への掲示、市のホームページへの掲載その他市長が適当と認める方法により行うものとする。

(1) 開発事業の名称

(2) 開発事業の場所

(3) 事業者の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)

(4) 違反の事実

附 則

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第4号)

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

附 則(平成17年規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前に、改正前のそれぞれの規則の規定により調製した用紙は、この規則の施行後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成19年規則第34号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前に、この規則による改正前の白井市まちづくり条例施行規則の規定により調製した用紙は、この規則の施行後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成20年規則第28号)

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第8号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第16号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

(一部改正〔平成20年規則28号〕)

開発事業の区分

近隣住民等の範囲

条例第25条第1項第1号に規定する開発事業

事業施行面積が3,000平方メートル未満の場合

(1) 開発事業区域の境界から水平距離20メートル

(2) 建築物により冬至日の午前9時から午後3時までの間において日影の生ずる敷地。ただし、当該建築物の開発事業区域の境界から当該日影の生ずる敷地までの水平距離が20メートルを超えない場合は、20メートルとする。


(3) 建築物による電波障害等の影響を受けるおそれのある敷地。ただし、当該建築物の開発事業区域の境界から当該電波障害等の影響を受けるおそれのある敷地までの水平距離が20メートルを超えない場合は、20メートルとする。


(4) 建築物の敷地境界から当該建築物の高さの2倍の水平距離。ただし、当該建築物の開発事業区域の境界から当該水平距離が20メートルを超えない場合は、20メートルとする。

事業施行面積が3,000平方メートル以上の場合

(1) 開発事業区域の境界から水平距離50メートル

(2) 建築物により冬至日の午前9時から午後3時までの間において日影の生ずる敷地。ただし、当該建築物の開発事業区域の境界から当該日影の生ずる敷地までの水平距離が50メートルを超えない場合は、50メートルとする。


(3) 建築物による電波障害等の影響を受けるおそれのある敷地。ただし、当該建築物の開発事業区域の境界から当該電波障害等の影響を受けるおそれのある敷地までの水平距離が50メートルを超えない場合は、50メートルとする。


(4) 建築物の敷地境界から当該建築物の高さの2倍の水平距離。ただし、当該建築物の開発事業区域の境界から当該水平距離が50メートルを超えない場合は、50メートルとする。

条例第25条第1項第2号に規定する開発事業

延べ床面積が3,000平方メートル未満の場合

(1) 開発事業区域の境界から水平距離20メートル

(2) 建築物により冬至日の午前9時から午後3時までの間において日影の生ずる敷地。ただし、当該建築物の開発事業区域の境界から当該日影の生ずる敷地までの水平距離が20メートルを超えない場合は、20メートルとする。


(3) 建築物による電波障害等の影響を受けるおそれのある敷地。ただし、当該建築物の開発事業区域の境界から当該電波障害等の影響を受けるおそれのある敷地までの水平距離が20メートルを超えない場合は、20メートルとする。


(4) 建築物の敷地境界から当該建築物の高さの2倍の水平距離。ただし、当該建築物の開発事業区域の境界から当該水平距離が20メートルを超えない場合は、20メートルとする。

延べ床面積が3,000平方メートル以上の場合

(1) 開発事業区域の境界から水平距離50メートル

(2) 建築物により冬至日の午前9時から午後3時までの間において日影の生ずる敷地。ただし、当該建築物の開発事業区域の境界から当該日影の生ずる敷地までの水平距離が50メートルを超えない場合は、50メートルとする。


(3) 建築物による電波障害等の影響を受けるおそれのある敷地。ただし、当該建築物の開発事業区域の境界から当該電波障害等の影響を受けるおそれのある敷地までの水平距離が50メートルを超えない場合は、50メートルとする。


(4) 建築物の敷地境界から当該建築物の高さの2倍の水平距離。ただし、当該建築物の開発事業区域の境界から当該水平距離が50メートルを超えない場合は、50メートルとする。

条例第25条第1項第3号に規定する開発事業

事業施行面積が3,000平方メートル未満の場合

(1) 開発事業区域の境界から水平距離20メートル

(2) 建築物により冬至日の午前9時から午後3時までの間において日影の生ずる敷地。ただし、当該建築物の開発事業区域の境界から当該日影の生ずる敷地までの水平距離が20メートルを超えない場合は、20メートルとする。


(3) 建築物による電波障害等の影響を受けるおそれのある敷地。ただし、当該建築物の開発事業区域の境界から当該電波障害等の影響を受けるおそれのある敷地までの水平距離が20メートルを超えない場合は、20メートルとする。


(4) 建築物の敷地境界から当該建築物の高さの2倍の水平距離。ただし、当該建築物の開発事業区域の境界から当該水平距離が20メートルを超えない場合は、20メートルとする。

事業施行面積が3,000平方メートル以上の場合

(1) 開発事業区域の境界から水平距離50メートル

(2) 建築物により冬至日の午前9時から午後3時までの間において日影の生ずる敷地。ただし、当該建築物の開発事業区域の境界から当該日影の生ずる敷地までの水平距離が50メートルを超えない場合は、50メートルとする。


(3) 建築物による電波障害等の影響を受けるおそれのある敷地。ただし、当該建築物の開発事業区域の境界から当該電波障害等の影響を受けるおそれのある敷地までの水平距離が50メートルを超えない場合は、50メートルとする。


(4) 建築物の敷地境界から当該建築物の高さの2倍の水平距離。ただし、当該建築物の開発事業区域の境界から当該水平距離が50メートルを超えない場合は、50メートルとする。

別表第2(第11条第1項関係)

開発事業の区分

説明事項

条例第25条第1項第1号に規定する開発事業

1 位置

2 区域

3 事業内容

(1) 事業施行面積

(2) 建物用途

(3) 建築物の規模

(4) 建築物の配置

(5) 建築物の戸数又は区画数

(6) 切土盛土に関すること。

(7) 道路に関すること。

(8) 上水道及び下水道(雨水を含む。)に関すること。

(9) 日影に関すること。

(10) 環境配慮に関すること。

4 工事車両経路

5 工事期間

6 事業者

7 工事施行者

8 事業者及び工事施行者の連絡先

条例第25条第1項第2号に規定する開発事業

1 位置

2 区域

3 事業内容

(1) 事業施行面積

(2) 建物用途

(3) 建築物の規模

(4) 建築物の配置

(5) 建築物の戸数

(6) 上水道及び下水道(雨水を含む。)に関すること。

(7) 日影に関すること。

(8) 環境配慮に関すること。

4 工事車両経路

5 工事期間

6 事業者

7 工事施行者

8 事業者及び工事施行者の連絡先

条例第25条第1項第3号に規定する開発事業

1 位置

2 区域

3 事業概要

(1) 事業施行面積

(2) 事業内容

(3) 工作物に関すること。

(4) 上水道及び下水道(雨水を含む。)に関すること。

(5) 切土盛土に関すること。

(6) 環境配慮に関すること。

4 工事車両経路

5 工事期間

6 事業者

7 工事施行者

8 事業者及び工事施行者の連絡先

別表第3(第13条関係)

種類等

環境配慮書

報告書

委任状

土地の登記事項証明書の写し(開発事業区域内の全部)

公図の写し(開発事業区域に隣接する土地の所有権を有する者を明示)

位置図(開発事業区域を赤枠により明示)

区域図(開発事業区域を赤枠により明示)

現況図(開発事業区域を赤枠により明示)

境界確定図の写し(境界確定区域を赤枠により明示)

求積図

土地利用計画図

公園及び緑地計画平面図

造成計画平面図及び断面図

道路計画平面図及び断面図

給水計画平面図

排水計画平面図及び断面図

雨水流量計算書

貯水槽、給水施設、排水施設及び道路等構造図

擁壁の断面図

消防水利平面図

工事車両通行経路図

その他市長が必要と認めるもの

備考 建築行為を伴う場合にあっては、次に掲げる図面を添付するものとする。

1 配置図

2 建物立面図(2面以上)

3 各階平面図

4 日影図(高さが10メートルを超えるものに限る。)

別表第4(第15条関係)

図書

開発事業事前協議書

環境配慮書

報告書

委任状

位置図

区域図

現況図

求積図

土地利用計画図

公園及び緑地計画平面図

造成計画平面図及び断面図

道路計画平面図及び断面図

給水計画平面図

排水計画平面図及び断面図

雨水流量計算書

貯水槽、給水施設、排水施設及び道路等構造図

擁壁の断面図

消防水利平面図

工事車両通行経路図

その他市長が必要と認めるもの

備考 建築行為を伴う場合にあっては、次に掲げる図面を添付するものとする。

1 配置図

2 建物立面図

3 各階平面図

4 日影図

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(追加〔平成29年規則16号〕)

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(全部改正〔平成29年規則16号〕)

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(追加〔平成29年規則16号〕)

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(一部改正〔平成28年規則8号〕)

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(追加〔平成29年規則16号〕)

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(追加〔平成29年規則16号〕)

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(全部改正〔平成30年規則19号〕)

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白井市まちづくり条例施行規則

平成16年9月13日 規則第21号

(平成30年5月2日施行)

体系情報
第11編 設/第1章 都市計画
沿革情報
平成16年9月13日 規則第21号
平成17年3月1日 規則第4号
平成17年3月25日 規則第22号
平成19年9月28日 規則第34号
平成20年6月30日 規則第28号
平成28年3月3日 規則第8号
平成29年3月31日 規則第16号
平成30年3月27日 規則第10号
平成30年5月2日 規則第19号