(趣旨)

第1条　この訓令は、生産緑地法施行規則(昭和49年建設省令第11号。以下「規則」という。)第5条に規定する別記様式第2の備考1により、生産緑地法(昭和49年法律第68号。以下「法」という。)第10条の規定に基づき買取り申出する生産緑地地区内の農地又は採草放牧地について、買取り申出事由(農業の主たる従事者の死亡又は農業に従事することを不可能にさせる故障。以下同じ。)を生じた者が、同条の規定に基づく農業の主たる従事者又は規則第2条の規定に基づく一定割合以上従事している者(以下「主たる従事者」という。)に該当することを証明するため、必要な事項を定めるものとする。

(処理方針)

第2条　生産緑地に係る農業の主たる従事者についての証明願(別記様式。以下「証明願」という。)の提出があった場合は、総会に付議するものとする。

(従事事実の確認)

第3条　農業委員会は、証明願の提出があったときは、総会に付議する以前に買取り申出事由を生じた者が、主たる従事者に該当するか否かについて現地調査し、事実の確認を行うものとする。

(総会における審議)

第4条　総会に付議された事案については、前条に規定する現地調査の事実、農地基本台帳等に登載されている従事者及びその従事日数等を参考に、主たる従事者に該当するか否かについて判断するものとする。

(専決事務処理)

第5条　会長は、総会の議を経て証明を行った同一案件について証明書の再交付を行う場合は、専決することができる。

(関係書類の整備)

第6条　会長は、審議、決定及び専決事務処理に係る関係書類を整備し、保存しなければならない。

(雑則)

第7条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、総会において定める。