○白井市都市計画法に基づく開発行為の許可の基準に関する条例

平成25年12月24日

条例第31号

(趣旨)

第1条 この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第33条第3項及び第4項の規定により、開発許可の基準に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 住宅 建築基準法(昭和25年法律第201号)別表第2(い)第1号及び第2号に掲げる建築物(長屋を除く。)をいう。

(2) 共同住宅等 建築基準法別表第2(い)第3号に掲げる共同住宅及び長屋をいう。

2 前項に規定するもののほか、この条例における用語の意義は、法及び都市計画法施行令(昭和44年政令第158号。以下「政令」という。)の例による。

(法第33条第3項の条例で定める技術的細目に係る制限の強化及び緩和)

第3条 法第33条第3項の規定により条例で定める技術的細目に係る制限の強化及び緩和は、次のとおりとする。

(1) 政令第25条第2号本文に規定する道路で、市街化区域(新住宅市街地開発法(昭和38年法律第134号)第27条第2項の規定による工事完了の公告がされた区域及び土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第103条第4項の規定による換地処分の公告がされた区域を除く。)における開発区域内に新たに道路が整備されないときの当該開発区域に接する部分の道路の幅員の最低限度は、次に掲げる道路の区分に応じ、それぞれ次に定めるとおりとする。

 住宅又は共同住宅等の建築の用に供する目的で行う開発行為及び住宅又は共同住宅等の建築の用に供する目的で行う開発行為以外の開発行為で開発区域の面積が1,000平方メートル未満のものにおいて、開発区域に接する道路(以下この号において「前面道路」という。)の幅員が4メートル以上6メートル未満で、当該前面道路が6メートル以上の幅員の道路に接続されている場合 当該前面道路の中心線から当該開発区域に接する側に対し水平距離3メートルの線と当該開発区域に接する境界線の部分に相当する当該前面道路の他の側の境界線の部分との間の距離。ただし、当該他の側ががけ地、川、線路敷地その他これらに類するものである場合及び既に当該前面道路の中心線から当該他の側に対し水平距離3メートルの線まで道路を整備する開発行為が行われている場合は除く。

 住宅又は共同住宅等の建築の用に供する目的で行う開発行為以外の開発行為で開発区域の面積が1,000平方メートル以上のものにおいて、前面道路の幅員が6メートル以上9メートル未満で、当該前面道路が9メートル以上の幅員の道路に接続されている場合 当該前面道路の中心線から当該開発区域に接する側に対し水平距離4.5メートルの線と当該開発区域に接する境界線の部分に相当する当該前面道路の他の側の境界線の部分との間の距離。ただし、当該他の側ががけ地、川、線路敷地その他これらに類するものである場合及び既に当該前面道路の中心線から当該他の側に対し水平距離3メートル又は4.5メートルの線まで道路を整備する開発行為が行われている場合は除く。

(2) 政令第25条第2号本文に規定する道路が小区間で通行上支障がない場合の幅員の最低限度は、6メートルとする。

(3) 政令第25条第6号本文に規定する公園、緑地又は広場の規模等は、次に定めるとおりとする。

 主として住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為において設置すべき施設は、公園に限定する。

 公園1箇所当たりの面積の最低限度は、90平方メートルとする。

 市街化調整区域内において行う開発行為で、設置すべき公園、緑地又は広場の面積の合計の開発区域の面積に対する割合の最低限度は、6パーセントとする。

(4) 政令第25条第7号に規定する公園、緑地又は広場の規模は、市街化調整区域内においては、前号ウを満たすものとする。

(5) 政令第27条に規定する公益的施設を配置すべき開発行為の規模は、次に掲げる公益的施設の区分に応じ、それぞれ次に定めるとおりとする。

 ごみ集積所 住宅又は共同住宅等の建築の用に供する目的で行う開発行為で、住宅の区画数と共同住宅等の住戸数との合計(以下この号において「区画数等」という。)が10以上のもの及び区画数等が10未満であって規則で定めるもの

 集会施設の用地 住宅又は共同住宅等の建築の用に供する目的で行う開発行為で、区画数等が100以上のもの。ただし、共同住宅等の建築の用に供する目的で行う開発行為にあっては、当該共同住宅等内に配置する集会室をもって、これに代えることができる。

(6) 住宅又は共同住宅等の建築の用に供する目的で行う開発行為であって、都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号)第24条第5号ただし書の規定により袋路状の道路を配置する場合は、当該袋路状の道路の終端部分に避難上及び車両の通行上支障が無い転回広場を設けるものとする。

(法第33条第4項の条例で定める敷地面積の最低限度)

第4条 法第33条第4項の条例で定める敷地面積の最低限度は、住宅(自己の居住の用に供するものを除く。次項において同じ。)の建築の用に供する目的で行う開発行為にあっては、次の各号に掲げる区域の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(1) 市街化区域 150平方メートル

(2) 市街化調整区域 165平方メートル

2 前項の規定にかかわらず、住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為で、当該開発区域内に3以上の敷地を配置しようとする場合にあっては、1の敷地に限り、次の各号に掲げる区域の区分に応じ、当該各号に定める面積を同項の最低限度とすることができる。

(1) 市街化区域 135平方メートル

(2) 市街化調整区域 150平方メートル

3 前2項の規定は、白井市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例(平成21年条例第18号)の規定により建築物の敷地面積の最低限度が定められている区域においては、適用しない。

(委任)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされた法第29条第1項又は第42条第1項ただし書の許可の申請のうち、施行日前に当該申請に関する法第32条の規定による協議(書類でされたものに限る。)又は白井市まちづくり条例(平成16年条例第1号)第32条の開発事業事前協議書の提出(以下「協議等」という。)があったものについては、この条例の規定は適用しない。ただし、施行日から起算して1年を経過した日以後にされた当該許可の申請については、この限りではない。

3 施行日前に法第29条第1項の許可を申請した者又は同項の許可に関する協議等をした者(施行日から起算して1年を経過した日以後に当該許可の申請をした者を除く。)が、当該許可に係る開発行為について、施行日以後に、法第35条の2の許可を申請した場合においては、この条例の規定は適用しない。

白井市都市計画法に基づく開発行為の許可の基準に関する条例

平成25年12月24日 条例第31号

(平成26年4月1日施行)