○酒々井町公職選挙法執行規程

昭和54年2月20日

選管告示第2号

第1章 総則

(規程の趣旨)

第1条 この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)に基づき、酒々井町選挙管理委員会(以下「町委員会」という。)が管理する選挙の執行について必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条 この規程は、酒々井町の議会の議員及び町長の選挙について適用する。

第2章 選挙期日

(一般選挙、長の任期満了による選挙及び設置選挙)

第3条 法第33条(一般選挙、長の任期満了による選挙及び設置選挙)第5項又は法第34条(その他の選挙)第6項の規定による告示は、別記第1号様式又は別記第2号様式により行うものとする。

第3章 投票

(投票所の告示様式)

第4条 法第41条(投票所の告示)の規定により投票所の告示をするときは、別記第3号様式により行うものとする。

(投票用紙の様式)

第5条 町長並びに町議会議員選挙に用いる投票用紙の様式は、それぞれ別記第4号様式及び別記第5号様式とする。

(仮投票用封筒及び不在者投票用封筒に押すべき印)

第6条 仮投票用封筒及び不在者投票用封筒に押すべき町委員会印は、刷込式又は押すものとする。

(宣言書の様式)

第7条 公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)第40条第1項の規定による宣言書は、別記第6号様式によるものとする。

(投票箱閉鎖後の措置)

第8条 投票管理者は、令第43条(投票箱を閉鎖する場合の措置)の場合において、かぎを各別に封筒に入れて封をし投票立会人とともに封印して、その表面に投票区名、かぎの区別及び送致者の職氏名(投票管理者が同時に開票管理者である場合においては、投票管理者の指定した投票立会人の氏名)を記載しなければならない。

(投票箱等送致目録)

第9条 投票管理者は、法第55条(投票箱等の送致)の規定により投票箱等の送致するときは、別記第7号様式により送致目録を添えてしなければならない。

(投票用紙、封筒の受払書)

第10条 投票管理者は、投票終了後、別記第8号様式により投票用紙及び仮投票用封筒の受払書を作成し、残余、汚損又は返還の各用紙(開票管理者に送致したものを除く。)とともに町委員会に送付しなければならない。

(投票所の標札及び表示)

第11条 投票所の入口には、別記第9号様式により作成した標札を掲げ、門戸には、投票所である旨を表示するものとする。

(繰上・繰延投票の場合の告示様式)

第12条 法第56条(繰上投票)の規定により行う令第46条第1項の規定による告示は、別記第10号様式により行うものとする。

2 法第57条(繰延投票)第1項ただし書の規定による告示は、別記第11号様式により行うものとする。

(無投票の場合の告示様式)

第13条 法第100条(無投票当選)の規定による告示は、別記第12号様式により行うものとする。

第4章 不在者投票

(不在者投票事務処理簿)

第14条 令第61条第1項の規定により、町委員会の委員長が備え付けなければならない不在者投票事務処理簿は、別記第13号様式により調整しなければならない。

(不在者投票用紙等の郵送開始期日)

第14条の2 令第53条(投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書の交付)第1項及び第59条の4(郵便等による不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求及び交付)第3項に規定する市町村の選挙管理委員会の定める日は、選挙期日の告示の日の前々日とする。

第5章 選挙会

(選挙会の場所及び日時の告示様式)

第15条 法第79条(開票事務と選挙会事務との合同)の規定で行う法第78条(選挙会の場所及び日時の告示)の規定により準用する法第64条(開票の場所及び日時の告示)の規定による告示は、別記第14号様式により行うものとする。

(選挙立会人たるべき者のくじを行う場所及び日時の告示様式)

第16条 法第79条の規定で行う法第76条(選挙立会人)の規定により準用する法第62条第6項(開票立会人たるべき者のくじ)の規定による告示は、別記第15号様式により行うものとする。

(選挙長及びその職務代理者の告示様式)

第17条 令第81条(選挙長及びその職務代理者の氏名等の告示)の規定による告示は、別記第16号様式により行うものとする。

(投票箱等の受領及び保管)

第18条 選挙長は、法第55条(投票箱の送致)の規定により投票箱等の送致を受けたときは、投票管理者及び投票立会人の面前において投票箱及びそのかぎの封印の異状の有無を検査し、送致を受けた書類を点検した後これらを受領し、確実に保管しなければならない。

2 選挙長は、選挙会場において投票箱を開く前に、選挙立会人立会いの上、投票箱及びかぎの異状の有無を検査しなければならない。

(選挙会の参観人数の制限)

第19条 選挙長は、選挙会の参観人数につき、場所の広狭によりあらかじめその人員を制限することができる。

(投票の点検)

第20条 法第66条及び法第67条の規定による投票の点検は、有効投票決定表及び無効投票決定表に、選挙長及び選挙立会人が各自の印かんを押すものとする。

(投票計算簿)

第21条 令第72条の規定により、候補者の得票を計算するときは、別記第17号様式の得票計算簿に記入して行うものとする。

(選挙会の終了報告)

第22条 選挙長は、選挙会が終ったときはその旨を町委員会に速報しなければならない。

(選挙会の措置)

第23条 第11条(投票所の標札及び表示)の規定は、選挙会場に準用する。

第6章 公職の候補者及び当選人

(立候補届の受付)

第24条 候補者の届出、又は推薦届出の受付は、午前8時30分までに到着した者については受付順位をくじで定め、その後に到着した者については、到着順に受け付けるものとする。

2 前項の規定によるくじは、到着の順位により到着番号札を交付し、その番号順に行う。

3 受付の際、不在の者及び書類不備のため受け付けられなかった者の順位は、その時に到着している者の最後位とする。

(立候補者の立候補等の届出の告示様式)

第25条 法第86条の4(公職の候補者の立候補の届出等)第7項及び第11項の規定による告示は、それぞれ別記第18号様式から別記第21号様式までにより行わなければならない。

(候補者の被選挙権の有無の調査)

第26条 選挙長は、候補者の届出又は推薦届出を受理したときは、直ちに候補者の被選挙権について調査しなければならない。

(当選人等の告示様式)

第27条 法第101条の3(当選の告知及び告示)第2項、法第106条(当選人がない場合等の告示)第2項又は法第107条(選挙及び当選の無効の場合の告示)の規定による告示は、それぞれ別記第22号様式別記第24号様式及び別記第25号様式までにより行うものとする。

第7章 選挙事務所の設置及び届出

(選挙事務所の設置及び異動届の様式)

第28条 法第130条及び令第108条の規定による選挙事務所の設置又は異動の届出は別記第26号様式によるものとする。

2 令第108条第2項の規定による推薦届出者である旨の証明書は、別記第27号様式によるものとする。

第8章 自動車及び拡声機の表示

(表示板)

第29条 法第141条(自動車、船舶及び拡声機の使用)第6項の規定による表示は、町委員会が交付する別記第28号様式の表示板を用いなければならない。

(表示板の交付)

第30条 表示板は、町委員会において立候補の届出を受理した後、直ちに交付するものとする。ただし、法第271条の4(再立候補の場合の特例)に掲げる者に対しては、新たにこれを交付しない。

(表示板の取付け)

第31条 表示板は、自動車にあっては冷却器の前面、拡声器にあっては送話口の下部又はこれらに準ずる箇所に、その使用中常時表示しておかなければならない。

(表示板の再交付)

第32条 表示板を紛失し、又は破損したため、その再交付を受けようとする者は、町委員会に対して、理由を添えて、文書で申請しなければならない。

2 表示板の破損により、前項の申請をする場合においては、その申請の際、破損した表示板を返さなければならない。

第8章の2 選挙運動用ビラ

(選挙運動用ビラの証紙)

第32条の2 町委員会は、法第142条第7項の規定により、別記第28号様式の2による証紙を交付するものとする。

(選挙運動用ビラの証紙交付票及び証紙の交付)

第32条の3 前条の規定により証紙の交付を受けようとする者は、あらかじめ町委員会から別記第28号様式の3による証紙交付票の交付を受けなければならない。

2 前項の証紙交付票の交付については、第30条の規定を準用する。

3 証紙交付票の交付を受けた者が証紙の交付を受けようとする場合は、当該証紙交付票に候補者の氏名を記入し、その印を押して町委員会に提出しなければならない。

4 1枚の証紙交付票について交付を受けた証紙が法第142条第1項第7号に規定する枚数に達しないときは、町委員会は、その証紙交付票に交付した証紙の枚数を記入して提出者に返すものとする。

第9章 削除

第33条から第37条まで 削除

第10章 新聞広告等の証明書

(新聞広告等の証明書)

第38条 選挙長は、候補者の届出又は推薦届出があったときは、当該候補者に法第142条(文書図画の頒布)の規定により通常葉書の交付を受けるため若しくは通常葉書に選挙用である旨の表示を受けるための証明書(以下「選挙運動用通常葉書使用証明書」という)を1枚及び法第149条(新聞広告)の規定により新聞広告をするために必要な証明書(以下「新聞広告用候補者証明書」という。)を2枚交付しなければならない。

2 前項の選挙運動用通常葉書使用証明書は公職選挙郵便規則(昭和25年郵政省令第4号)第4条の規定により、新聞広告用候補者証明書は、別記第33号様式により作成しなければならない。

第11章 街頭演説

(標旗及び腕章)

第39条 法第164条の5(街頭演説)第2項の規定により町委員会が交付する標旗の様式は、別記第34号様式のとおりとする。

2 主として選挙運動のために使用する自動車に乗車する者が法第141条の2(自動車等の乗車制限)第2項の規定によって着用する腕章は、別記第35号様式のとおりとする。

3 選挙運動に従事する者が、法第164条の7(街頭演説の場合の選挙運動員等の制限)第2項の規定により着用すべき腕章は、別記第36号様式のとおりとする。

(標旗及び腕章の交付)

第40条 第30条(表示板の交付)及び第32条(表示板の再交付)の規定は、標旗及び腕章の交付及び再交付について準用する。

第12章 選挙運動の収入及び支出の報告書

(報告書の閲覧)

第41条 法第189条(選挙運動に関する収入及び支出の報告書の提出)の規定により町委員会に提出された報告書を閲覧しようとする者は、町委員会にその旨を申し出て閲覧者名簿に署名しなければならない。

2 前項の規定による申出又は閲覧は、勤務時間中にしなければならない。

(閲覧の場所)

第42条 前条に規定する報告書の閲覧は、町委員会が指定する場所でしなければならない。

2 報告書は、指定する場所以外には、持ち出してはならない。

3 報告書は、てい重に取り扱い、破損し、汚損し、又は加筆してはならない。

4 前3項の規定に違反する者に対しては、係員は、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。

第12章の2 選挙運動に従事する者及び選挙運動のために使用する労務者に対する実費弁償及び報酬の額

(実費弁償及び報酬)

第42条の2 法第197条の2の規定による実費弁償及び報酬の額は、次のとおりとする。

(1) 選挙運動に従事する者1人に対し支給することができる実費弁償の種類及び額

 鉄道賃 鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により算出した実費額

 船賃 水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により算定した実費額

 車賃 陸路旅行(鉄道旅行を除く。)について、路程に応じた実費額

 宿泊料(食事料2食分を含む。) 1夜につき12,000円

 弁当料 1食につき1,000円 1日につき3,000円

 茶菓料 1日につき500円

(2) 選挙運動のために使用する労務者1人に対し支給することができる報酬の額

 基本日額 10,000円以内

 超過勤務手当 1日につき基本日額の5割以内

(3) 選挙運動のために使用する労務者1人に対し支給することができる実費弁償の額

 鉄道賃、船賃及び車賃 第1号ア及びに掲げる額

 宿泊料(食事料を除く。) 1夜につき10,000円

(4) 選挙運動のために使用する事務員1人に対し支給することができる報酬の額 1日につき10,000円以内

(5) 専ら法第141条の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者1人に対し支給することができる報酬の額 1日につき15,000円以内

第13章 政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類の表示

(証票)

第43条 法第143条(文書図画の掲示)第17項の表示は、町委員会が交付する別記第37号様式の証票(以下「証票」という。)を用いてしなければならない。

2 前項の証票の有効期限は、町委員会の定めるところによる。

(証票の交付等)

第44条 町委員会は、町議会議員選挙及び町長選挙の候補者若しくは当該選挙の候補者となろうとする者(町議会議員及び町長の職にある者を含む。以下「候補者等」という。)又は当該候補者等に係る法第199条の5第1項に規定する後援団体(以下「後援団体」という。)から証票の交付の申請があった場合においては、証票交付申請書の内容等を審査し、適正であると認めたときは、速やかに当該申請者に証票を交付する。

2 前項の規定により証票の交付を受けた申請者は、当該証票を掲示しようとする立札及び看板の類の見やすいところに表示しなければならない。

(証票の再交付の手続)

第45条 証票の紛失又は破損のためその再交付を受けようとする場合においては、理由書を添えて証票交付申請書に準じて証票再交付申請書を町委員会に対して提出しなければならない。

(申請事項の変更等)

第46条 候補者等又は後援団体が証票交付申請書に記載した選挙の種別以外の選挙に係るものとなったときは、前2条の規定により既に交付を受けた証票を添えて、速やかに別記第40号様式の選挙の種別の変更に伴う証票返還書を町委員会に対して提出しなければならない。

2 証票交付申請書に記載した設置場所を変更しようとする場合においては、別記第41号様式の設置場所変更届出書を町委員会に対して速やかに提出しなければならない。

附 則

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年選管告示第29号)

(施行期日)

1 この告示は、昭和56年5月18日から施行する。

(証票の失効)

2 この告示の施行の際現に改正前の酒々井町公職選挙法執行規程の規定により交付されている証票は、昭和56年5月17日限り、その効力を失う。

附 則(昭和57年選管告示第7号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年選管告示第50号)

この告示は、告示の日から施行する。

附 則(昭和61年選管告示第39号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年選管告示第7号)

この告示は、平成7年3月1日から施行する。

附 則(平成9年選管告示第3号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年選管告示第10号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年選管告示第28号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年選管告示第5号)

この告示は、公示の日から施行する。

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第13号様式 削除

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第23号様式 削除

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第29号様式から第32号様式まで 削除

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第38号様式及び第39号様式 削除

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酒々井町公職選挙法執行規程

昭和54年2月20日 選挙管理委員会告示第2号

(平成22年3月3日施行)

体系情報
第2類 議会・選挙・監査/第2章
沿革情報
昭和54年2月20日 選挙管理委員会告示第2号
昭和55年5月16日 選挙管理委員会告示第29号
昭和57年12月15日 選挙管理委員会告示第7号
昭和58年9月7日 選挙管理委員会告示第50号
昭和61年12月20日 選挙管理委員会告示第39号
平成7年2月27日 選挙管理委員会告示第7号
平成9年2月21日 選挙管理委員会告示第3号
平成15年3月13日 選挙管理委員会告示第10号
平成21年6月3日 選挙管理委員会告示第28号
平成22年3月3日 選挙管理委員会告示第5号