○酒々井町個人情報保護条例施行規則

平成17年3月29日

規則第6号

(趣旨)

第1条 この規則は、酒々井町個人情報保護条例(平成16年酒々井町条例第11号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(要配慮個人情報)

第1条の2 条例第2条第3項の規則で定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等(本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。)とする。

(1) 次に掲げる心身の機能の障害があること。

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)別表に掲げる身体上の障害

 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)にいう精神障害(発達障害者支援法(平成16年法律第167号)第2条第2項に規定する発達障害を含み、に掲げるものを除く。)

 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第1項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの

(2) 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者(次号において「医師等」という。)により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査(同号において「健康診断等」という。)の結果

(3) 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対し医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。

(4) 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。

(5) 本人を少年法(昭和23年法律第168号)第3条第1項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。

(個人情報取扱事務の届出)

第2条 条例第13条第1項第7号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とし、同項の規定による届出は、個人情報取扱事務届出書(別記第1号様式)により行うものとする。

(1) 個人情報取扱事務を開始又は変更する年月日

(2) 個人情報取扱事務の根拠法令等

(3) 個人情報取扱事務の委託の状況

(4) 個人情報の利用目的

(5) 個人情報の主な収集先及び収集方法

(6) 利用する目的以外の目的のために経常的に個人情報を利用し、又は提供する場合には、その利用先又は提供先

(7) 個人情報の処理形態

(8) 個人情報が記録されている行政文書の種類

(9) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が必要と認める事項

2 条例第13条第2項の規定による届出は、個人情報取扱事務廃止届出書(別記第2号様式)により行うものとする。

(開示請求書)

第3条 条例第15条第1項第4号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とし、同項の規定による開示請求は、個人情報開示請求書(別記第3号様式)により行うものとする。

(1) 希望する開示の方法

(2) 開示請求をする者の連絡先

(3) 条例第14条第2項の規定により未成年者又は成年被後見人の法定代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、次に掲げる事項

 当該本人の未成年者又は成年被後見人の別

 当該本人が未成年者である場合にあっては、当該本人の生年月日

(4) 条例第14条第2項の規定により本人の委任による代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、次に掲げる事項

 本人による委任状

 本人が委任状に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書

(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が必要と認める事項

(開示請求の手続に必要な書類等)

第4条 条例第15条第2項の規定による書類の提示又は提出は、次の各号に掲げる開示請求をする者の区分に応じ、当該各号に定める書類により行うものとする。

(1) 開示請求に係る保有個人情報の本人 運転免許証、旅券その他開示請求をする者の氏名及び住所が記載されている書類であって、実施機関が適当と認めるもの

(2) 前号の本人の法定代理人 当該法定代理人に係る前号に定める書類及び戸籍謄本、登記事項証明書その他当該法定代理人であることを証明する書類として実施機関が適当と認めるもの

(3) 第1号の本人の委任による代理人 当該本人の委任による代理人に係る同号に定める書類、本人による委任状、本人が委任状に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書

2 条例第14条第2項の規定により本人に代わって開示請求をした法定代理人等は、開示の実施又は開示請求拒否の決定の前にその資格を喪失したときは、直ちに書面でその旨を当該開示の実施又は開示請求拒否の決定を行うべき実施機関に届け出なければならない。

(郵送による開示請求等の申出)

第5条 条例第15条第1項の規定により開示請求をしようとする者は、疾病、身体の障害その他やむを得ない理由があるときは、実施機関が別に定めるところにより、郵送で当該開示請求をし、又は当該開示請求に係る保有個人情報の開示を受けることを申し出ることができる。

(開示決定等の通知)

第6条 条例第21条第1項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める書面により行うものとする。

(1) 開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定 個人情報開示決定通知書(別記第4号様式)

(2) 開示請求に係る保有個人情報の一部を開示する旨の決定 個人情報部分開示決定通知書(別記第5号様式)

2 条例第21条第2項の規定による通知は、個人情報開示請求拒否(不開示・存否不回答・不存在・その他)決定通知書(別記第6号様式)により行うものとする。

(開示決定等の期間の延長の通知)

第7条 条例第22条第2項の規定による通知は、個人情報開示決定等期間延長通知書(別記第7号様式)により行うものとする。

(開示請求事案の移送の通知)

第8条 条例第23条第1項の規定による通知は、個人情報開示請求事案移送通知書(別記第8号様式)により行うものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第9条 条例第24条第1項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とし、同項の規定による通知は、個人情報の開示に係る意見書提出機会付与通知書(別記第9号様式)により行うものとする。

(1) 開示請求に係る保有個人情報に第三者に関する情報が含まれている旨

(2) 前号の保有個人情報を開示することに対し、当該保有個人情報に含まれている情報に係る第三者として意見書を提出する機会が与えられる旨

(3) 前号の意見書を提出しようとする場合における当該意見書の提出先及び提出期限

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が必要と認める事項

2 条例第24条第2項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とし、同項の規定による通知は、個人情報の裁量的開示に係る意見書提出機会付与通知書(別記第10号様式)により行うものとする。

(1) 開示請求に係る保有個人情報に第三者に関する情報が含まれている旨

(2) 前号の保有個人情報を開示しようとしている旨及びその理由

(3) 第1号の保有個人情報を開示しようとしていることに対し、当該保有個人情報に含まれている情報に係る第三者として意見書を提出する機会が与えられる旨

(4) 前号の意見書を提出しようとする場合における当該意見書の提出先及び提出期限

(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が必要と認める事項

3 実施機関は、条例第24条第1項又は第2項の規定による意見書提出の機会の付与を行うときは、開示請求に係る保有個人情報の本人の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

4 条例第24条第3項の規定による通知は、個人情報の開示に係る意見聴取結果通知書(別記第11号様式)により行うものとする。

(電磁的記録に記録されている保有個人情報の開示の方法)

第10条 条例第25条第1項の規則で定める方法は、次の各号に掲げる保有個人情報が記録されている電磁的記録の種別の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(1) 音声記録、動画記録等紙に出力することが技術的に不可能な電磁的記録 再生用機器を用いた当該記録の当該保有個人情報に係る部分の視聴又は所定の機器を用い作成した当該記録の当該保有個人情報に係る部分の複製の交付(当該視聴又は当該複製の作成が技術的に容易な場合に限る。)

(2) 紙に出力することが技術的に可能な電磁的記録 所定の機器を用い当該記録の当該保有個人情報に係る部分を紙に出力したものの閲覧又は交付。ただし、当該保有個人情報の全部を開示する場合であって、所定の機器を用いた当該記録の当該保有個人情報に係る部分の視聴又は複製の作成が技術的に容易なときは、当該記録の当該保有個人情報に係る部分の視聴又は複製の交付の方法によることができる。

(保有個人情報が記録されている行政文書の取扱い等)

第11条 条例第25条第1項の規定により閲覧又は視聴の方法による保有個人情報の開示を受ける者は、当該閲覧又は視聴に係る保有個人情報が記録されている行政文書を丁重に取り扱うものとし、これを改ざんし、汚損し、又は破損することがないようにしなければならない。

2 実施機関は、前項の規定により違反した者又は違反するおそれがあると認められる者に対し、当該保有個人情報が記録されている行政文書の閲覧又は視聴を停止し、又は禁止することができる。

(保有個人情報が記録されている行政文書の写しの交付部数)

第12条 実施機関が開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書の写しを交付する場合における当該写しの交付部数は、開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書1件につき1部とする。

(開示の実施に必要な書類)

第13条 条例第25条第2項の規定による書類の提示は、個人情報開示決定通知書又は個人情報部分開示決定通知書並びに運転免許証、旅券その他開示を受ける者の氏名及び住所が記載されている書類であって、実施機関が適当と認めるものにより行うものとする。

(写しの交付に要する費用)

第14条 条例第28条第2項に規定する保有個人情報が記録されている行政文書の写しの交付に要する費用は、別表のとおりとする。

2 前項の費用は、保有個人情報が記録されている行政文書の写しの交付を受ける前に納付しなければならない。ただし、実施機関がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(訂正請求書)

第15条 条例第30条第1項第5号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とし、同項の規定による訂正請求は、個人情報訂正請求書(別記第12号様式)により行うものとする。

(1) 訂正請求をする者の連絡先

(2) 条例第29条第2項の規定により未成年者又は成年被後見人の法定代理人が本人に代わって訂正請求をする場合にあっては、次に掲げる事項

 当該本人の未成年者又は成年被後見人の別

 当該本人が未成年者である場合にあっては、当該本人の生年月日

(3) 条例第29条第2項の規定により本人の委任による代理人が本人に代わって訂正請求をする場合にあっては、次に掲げる事項

 本人による委任状

 本人が委任状に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が必要と認める事項

(訂正請求の手続に必要な書類等)

第16条 条例第30条第2項の規定による書類の提示又は提出は、次の各号に掲げる訂正請求をする者の区分に応じ、当該各号に定める書類により行うものとする。

(1) 訂正請求に係る保有個人情報の本人 運転免許証、旅券その他訂正請求をする者の氏名及び住所が記載されている書類であって、実施機関が適当と認めるもの

(2) 前号の本人の法定代理人 当該法定代理人に係る前号に定める書類及び戸籍謄本、登記事項証明書その他当該法定代理人であることを証明する書類として実施機関が適当と認めるもの

(3) 第1号の本人の委任による代理人 当該本人の委任による代理人に係る同号に定める書類、本人による委任状、本人が委任状に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書

2 条例第29条第2項の規定により本人に代わって訂正請求をした法定代理人等は、訂正決定等の前にその資格を喪失したときは、直ちに書面でその旨を当該訂正決定等を行うべき実施機関に届け出なければならない。

3 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報が条例第29条第1項第1号又は第3号に掲げる保有個人情報であることを確認する必要があると認めるときは、訂正請求をする者に対し、個人情報開示決定通知書、個人情報部分開示決定通知書、法令若しくは他の条例の規定により交付を受けた保有個人情報が記録された物その他当該訂正請求に係る保有個人情報が同項第1号又は第3号に掲げる保有個人情報であることを明らかにする資料の提示を求めることができる。

(郵送による訂正請求の申出)

第17条 条例第30条第1項の規定により訂正請求をしようとする者は、疾病、身体の障害その他やむを得ない理由があるときは、実施機関が別に定めるところにより、郵送で当該訂正請求をすることを申し出ることができる。

(訂正決定等の通知)

第18条 条例第32条第2項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める書面により行うものとする。

(1) 訂正請求に係る保有個人情報の全部について訂正する旨の決定 個人情報訂正決定通知書(別記第13号様式)

(2) 訂正請求に係る保有個人情報の一部について訂正をする旨の決定 個人情報部分訂正決定通知書(別記第14号様式)

2 条例第32条第3項の規定による通知は、個人情報訂正請求拒否決定通知書(別記第15号様式)により行うものとする。

(訂正決定等の期間の延長の通知)

第19条 条例第33条第2項の規定による通知は、個人情報訂正決定等期間延長通知書(別記第16号様式)により行うものとする。

(訂正請求事案の移送の通知)

第20条 条例第34条第1項の規定による通知は、個人情報訂正請求事案移送通知書(別記第17号様式)により行うものとする。

(利用停止請求書)

第21条 条例第37条第1項第5号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とし、同項の規定による利用停止請求は、個人情報利用停止請求書(別記第18号様式)により行うものとする。

(1) 利用停止請求をする者の連絡先

(2) 求める利用停止の措置の区分

(3) 条例第36条第3項の規定により未成年者又は成年被後見人の法定代理人が本人に代わって利用停止請求をする場合にあっては、次に掲げる事項

 当該本人の未成年者又は成年被後見人の別

 当該本人が未成年者である場合にあっては、当該本人の生年月日

(4) 条例第36条第3項の規定により本人の委任による代理人が本人に代わって利用停止請求をする場合にあっては、次に掲げる事項

 本人による委任状

 本人が委任状に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書

(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が必要と認める事項

(利用停止請求の手続に必要な書類等)

第22条 条例第37条第2項の規定による書類の提示又は提出は、次の各号に掲げる利用停止請求をする者の区分に応じ、当該各号に定める書類により行うものとする。

(1) 利用停止請求に係る保有個人情報の本人 運転免許証、旅券その他利用停止請求をする者の氏名及び住所が記載されている書類であって、実施機関が適当と認めるもの

(2) 前号の本人の法定代理人 当該法定代理人に係る前号に定める書類及び戸籍謄本、登記事項証明書その他当該法定代理人であることを証明する書類として実施機関が適当と認めるもの

(3) 第1号の本人の委任による代理人 当該本人の委任による代理人に係る同号に定める書類、本人による委任状、本人が委任状に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書

2 条例第36条第3項の規定により本人に代わって利用停止請求をした法定代理人等は、利用停止決定等の前にその資格を喪失したときは、直ちに書面でその旨を当該利用停止決定等を行うべき実施機関に届け出なければならない。

3 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報が条例第29条第1項第1号又は第3号に掲げる保有個人情報であることを確認する必要があると認めるときは、利用停止請求をする者に対し、個人情報開示決定通知書、個人情報部分開示決定通知書、法令若しくは他の条例の規定により交付を受けた保有個人情報が記録された物その他当該利用停止請求に係る保有個人情報が同項第1号又は第3号に掲げる保有個人情報であることを明らかにする資料の提示を求めることができる。

(郵送による利用停止請求の申出)

第23条 条例第37条第1項の規定により利用停止請求をしようとする者は、疾病、身体の障害その他やむを得ない理由があるときは、実施機関が別に定めるところにより、郵送で当該利用停止請求をすることを申し出ることができる。

(利用停止決定等の通知)

第24条 条例第39条第2項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める書面により行うものとする。

(1) 利用停止請求に係る保有個人情報の全部について利用停止をする旨の決定 個人情報利用停止決定通知書(別記第19号様式)

(2) 利用停止請求に係る保有個人情報の一部について利用停止をする旨の決定 個人情報部分利用停止決定通知書(別記第20号様式)

2 条例第39条第3項の規定による通知は、個人情報利用停止請求拒否決定通知書(別記第21号様式)により行うものとする。

(利用停止決定等の期間の延長の通知)

第25条 条例第40条第2項の規定による通知は、個人情報利用停止決定等期間延長通知書(別記第22号様式)により行うものとする。

(審査請求に係る諮問)

第26条 条例第42条第1項の規定による諮問は、個人情報開示決定等審査請求事案諮問書(別記第23号様式)により行うものとする。

(諮問をした旨の通知)

第27条 条例第42条第2項の規定による通知は、審査請求事案諮問実施通知書(別記第24号様式)により行うものとする。

(事業者への説明又は資料提出の要求及び是正の勧告)

第28条 条例第46条の規定による説明又は資料提出の要求及び条例第47条の規定による是正の勧告は、その理由その他必要な事項を記載した書面により行うものとする。

(事実の公表)

第29条 条例第48条の規定による事実の公表は、告示その他の方法により行うものとする。

(意見の聴取の方法)

第30条 条例第48条の規定による意見の聴取は、書面により行うものとする。ただし、やむを得ない理由があると町長が認めるときは、口頭により行うことができる。

2 前項ただし書の規定により口頭による意見の聴取を行う場合は、当該事業者の陳述の要旨を記載した書面を作成するものとする。

(施行の状況の公表)

第31条 条例第50条の規定による施行状況の公表は、次に掲げる事項を当町が発行する広報紙又は当町のホームページに掲載することにより行うものとする。

(1) 個人情報取扱事務の届出状況

(2) 開示請求、訂正請求及び利用停止請求の件数

(3) 開示決定等、訂正決定等及び利用停止決定等の件数

(4) 審査請求の件数及びその処理状況

(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項

(処理状況の報告)

第32条 実施機関は、開示請求、訂正請求及び利用停止請求から開示決定等、訂正決定等及び利用停止決定等までの事務処理状況について、請求事案ごとに個人情報開示等処理整理票(別記第25号様式)を作成し、町長に報告しなければならない。

(補則)

第33条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年規則第24号)

この規則は、平成27年10月5日から施行する。

附 則(平成28年規則第11号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第14条関係)

区分

費用の額

写しの作成に要する経費

行政文書の種類

写しの作成機器

文書又は図面

電子複写機

A3サイズまでの写し 1枚につき 10円

マイクロフィルム

リーダープリンター

A3サイズまでの写し 1枚につき 10円

紙に出力することが技術的に可能な電磁的記録(マイクロフィルムを除く。)

電子情報処理機器又はワードプロセッサー

A3サイズまでの写し 1枚につき 10円

テープ編集機器、電子情報処理機器又はワードプロセッサー

複製を作成するために必要な記録媒体を持参した場合 無料

紙に出力することが技術的に不可能な電磁的記録

テープ編集機器又は電子情報処理機器

複製を作成するために必要な記録媒体を持参した場合 無料

写しの送付に要する経費

当該郵送料に相当する額

備考

1 紙による写しを作成する場合で、A3サイズを超えるものについては、A3サイズの用紙を用いた場合の枚数に換算(整数倍)して算定する。

2 紙による写しを作成する場合で、両面印刷の用紙を用いるときは、片面を1枚として額を算定する。

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酒々井町個人情報保護条例施行規則

平成17年3月29日 規則第6号

(平成30年6月19日施行)

体系情報
第3類 行政一般/第1章
沿革情報
平成17年3月29日 規則第6号
平成22年3月19日 規則第2号
平成27年10月1日 規則第24号
平成28年3月29日 規則第11号
平成30年1月24日 規則第1号
平成30年6月19日 規則第11号