○職員の任免発令手続に関する規程

昭和59年3月30日

訓令第1号

(任免発令式)

第1条 職員の任免発令の様式については、原則として別表に定めるところによる。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 採用 酒々井町の職員でない者を、酒々井町長を任命権者とする職員に任用すること。

(2) 昇格 現に任用されている職員(臨時職員を除く。以下同じ。)を当該職員の有する職(酒々井町職員の職の設置に関する規則(平成19年酒々井町規則第11号)第2条各号に規定する職をいう。以下同じ。)又は級(酒々井町一般職の職員の給与等に関する条例(昭和43年酒々井町条例第1号)第5条第2項に規定する級をいう。以下同じ。)の上位の職又は級に任用すること。

(3) 降格 現に任用されている職員を当該職員の有する職又は級の下位の職又は級に任用すること。

(4) 昇給 職員に対し当該職員が現に支給を受けている給料月額の属する職務の級内で上位の号給(酒々井町一般職の職員の給与等に関する条例別表第1及び第2に規定する号給をいう。以下同じ。)の給料月額を支給すること。

(5) 降給 職員に対し当該職員が現に受けている給料月額の属する職務の級内で下位の号給の給料月額を支給すること。

(6) 配置換え 現に任用されている職員に当該職員の職を換えずに職務の担任又は勤務所の変更を命ずること。

(7) 転任 現に任用されている酒々井町長以外の者を任命権者とする酒々井町の職員を、酒々井町長を任命権者とする職員に任命すること。

(8) 出向 現に任用されている酒々井町長を任命権者とする職員に酒々井町長以外の者を任命権者とする酒々井町の職員として勤務することを命ずること。

(9) 兼務 一又は二以上の職務担任又は勤務所を有する職員に更に当該職員の有する職と同一の職の他の職務担任又は勤務所を兼ねて命ずること。

(10) 兼職 一又は二以上の職にある者を、当該職にあるまま更にその職と同位の他の職(法令に基づく職を含む。)に補すること。

(11) 事務取扱 役付職員(主査及び主査相当職以上の職にある職員をいう。以下同じ。)が当該職員の有する職の下位の職の職務を兼ねること。

(12) 併任 国若しくは他の地方公共団体の職員又は現に任用されている酒々井町長以外の者を任命権者とする酒々井町の職員を酒々井町長を任命権者とする職員に併せて任用すること。

(13) 失職 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第4項の規定によりその職員としての身分を失うこと。

(14) 免職 地方公務員法第28条第1項又は第29条第1項の規定により、職員の意に反してその職員としての身分を失わせること。

(15) 退職 職員がその自発的意思、定年又は死亡によりその職員としての身分を失うこと。

(16) 勤務延長 職員の定年等に関する条例(昭和58年酒々井町条例第14号)第4条の規定により職員を引き続いて勤務させること。

(17) 戒告 地方公務員法第29条第1項の規定により、懲戒処分として戒告すること。

(18) 減給 地方公務員法第29条第1項の規定により、懲戒処分として減給すること。

(19) 停職 地方公務員法第29条第1項の規定により、懲戒処分として停職すること。

(20) 休職 地方公務員法第28条第2項の規定により、職員としての職を保有したまま職務に従事しないこと。

(21) 育児休業 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により職員としての身分を保有したまま職務に従事しないこと。

(22) 育児短時間勤務 育児休業法第10条の規定により、職員が当該子を養育するために任命権者の承認を受けて行う短時間勤務をいう。

(23) 復職 休職中、停職中若しくは育児休業中の職員又は当該休職、停職若しくは育児休業の期間が満了した職員が職務に復帰すること。

(24) 派遣 職員を酒々井町職員としての身分を保有させたまま国、他の地方公共団体又は公益的法人等(公益的法人等への一般職の職員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第2条第1項各号に掲げる団体をいう。)の業務に従事させること。

(25) 研修 地方公務員法第39条の規定により、職員に対しその勤務能率の発揮及び増進のための教育を行うこと。

(26) 専従休職 地方公務員法第55条の2第1項ただし書の規定により職を保有したまま職員団体の役員として専ら従事すること。

(27) 職務復帰 専従休職を許可された職員を職務に復帰させること。

(28) 再任用 地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項、又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用すること。

(29) 一般任期付職員 酒々井町任期付職員の採用に関する条例(平成26年酒々井町条例第3号。以下「任期付職員条例」という。)第2条の規定により、任期を定めて採用された職員をいう。

(30) 第3条任期付職員 任期付職員条例第3条の規定により、任期を定めて採用された職員をいう。

(31) 任期付短時間勤務職員 任期付職員条例第4条の規定により、任期を定めて採用された職員をいう。

(32) 育休任期付職員 育児休業法第6条第1項の規定により、任期を定めて採用された職員をいう。

(33) 育休任期付短時間勤務職員 育児休業法第18条第1項の規定により、任期を定めて採用された職員をいう。

(辞令書の様式)

第3条 辞令書の様式は、別記様式に定めるところによる。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、公示の日から施行する。

(職員の任免発令手続に関する規程の廃止)

2 職員の任免発令手続に関する規程(昭和43年酒々井町規程第2号)は、廃止する。

附 則(昭和61年訓令第4号)

この訓令は、昭和60年7月1日から施行する。

附 則(平成4年訓令第1号)

1 この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令第1号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令第1号)

この訓令は、公示の日から施行する。

附 則(平成25年訓令第2号)

この訓令は、公示の日から施行する。

附 則(平成26年訓令第3号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

別表(第2条)

1 一般職の職員の場合

区分

任免発令様式

備考

採用

酒々井町職員に任命する

○○課長に補する

行政職給料表(一)○級に決定する

○号給を給する

役付職員に適用する場合

酒々井町職員に任命する

○○に補する

行政職給料表(一)○級に決定する

○号給を給する

○○課勤務を命ずる

役付職員以外の職員に適用する場合

昇格

○○課長に補する

行政職給料表(一)○級に決定する

○号給を給する

役付職員に適用する場合

○○に補する

行政職給料表(一)○級に決定する

○号給を給する

役付職員以外の職員に適用する場合

降格


昇格の場合に準ずる。

昇給

○級○号給を給する


降給


昇給の場合に準ずる。

配置換え

○○課長に補する

役付職員に適用する場合

○○課勤務を命ずる

役付職員以外の職員に適用する場合

転任


採用の場合に準ずる。

出向

酒々井町○○事務部局へ出向を命ずる


兼務

兼ねて○○課長を命ずる

役付職員に適用する場合

○○課長兼務を解く

兼務を解除する場合

兼ねて○○課勤務を命ずる

役付職員以外の職員に適用する場合

○○課兼務を解く

兼務を解除する場合

兼職

兼ねて○○に補する

法令に基づく職との兼職を含む。

○○の兼職を解く

兼職を解除する場合

事務取扱

○○課○○事務取扱を命ずる


○○課○○事務取扱を解く

事務取扱を解除する場合

併任

酒々井町職員に併任する

(○○に補する)

(○○課勤務を命ずる)


酒々井町職員職員を免ずる

(○○課勤務を免ずる)

併任を解く場合

失職


別に通知を発する。

免職

地方公務員法第28条(第29条)第1項第○号の規定により酒々井町職員を免ずる

処分の事由を記載した説明書を交付する。

退職

願により酒々井町職員を免ずる

職員が自発的意思により退職する場合

定年により酒々井町職員を免ずる

定年により退職する場合

死亡により酒々井町職員を免ずる

死亡により退職する場合

勤務延長

○年○月○日まで勤務延長する


勤務延長の期限を○年○月○日まで延長する

再延長の場合

勤務延長の期限を○年○月○日まで繰り上げる

期限の繰り上げの場合

勤務延長の期限の到来により退職する

期限の到来による退職

戒告

地方公務員法第29条第1項第○号の規定により戒告する

処分の事由を記載した説明書を交付する。

減給

地方公務員法第29条第1項第○号の規定により給料の○分の○を減給する

期間は○年○月○日から○年○月○日までとする

処分の事由を記載した説明書を交付する。

停職

地方公務員法第29条第1項第○号の規定により停職を命ずる

期間は○年○月○日から○年○月○日までとする

処分の事由を記載した説明書を交付する。

休職

地方公務員法第28条第2項第○号の規定により休職を命ずる

期間は○年○月○日から○年○月○日までとする

処分の事由を記載した説明書を交付する。

復職を命ずる

復職する場合

休職の期間を○年○月○日まで更新する

更新する場合

育児休業

育児休業を承認する

期間は○年○月○日から○年○月○日までとする


育児休業の期間を○年○月○日まで延長することを承認する

延長する場合

育児休業期間満了により復職を命ずる

期間満了により復職する場合

育児休業の承認を取り消す

復職を命ずる

承認を取り消す場合

育児短時間勤務

育児短時間勤務を承認する

期間は○年○月○日から○年○月○日までとする

週○時間○分勤務とする


育児短時間勤務の期間を○年○月○日まで延長することを承認する

延長する場合

育児短時間勤務の期間は満了した

期間が満了した場合

育児短時間勤務の承認は失効した

承認が失効した場合

育児短時間勤務の承認を取り消す

承認を取り消す場合

育児短時間勤務(週○時間○分勤務)を取り消し、○年○月○日付けで請求のあった育児短時間勤務を承認する

期間は○年○月○日から○年○月○日までとする

週○時間○分勤務とする

承認されている子以外の承認又は異なる内容の承認をする場合

育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる

育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合

育児休業法第17条の規定による短時間勤務は終了した

育児休業法第17条の規定による短時間勤務が終了した場合

派遣

○○へ派遣を命ずる

期間は○年○月○日から○年○月○日までとする

国又は他の地方公共団体へ派遣する場合

更新の場合も新規に準ずる。

公益的法人等への職員の派遣等に関する条例に基づき○○へ派遣を命ずる

期間は○年○月○日から○年○月○日までとする

(派遣の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の○○を支給する)

(派遣の期間中、給与は支給しない)

公益法人等へ派遣する場合

更新の場合も新規に準ずる。

○○への派遣を解く

派遣を解く場合(期間満了でも発令)

研修

○○において研修することを命ずる

(○○における派遣研修を命ずる)

(○○に基づく研修生として○○に派遣する)

期間は○年○月○日から○年○月○日までとする

長期研修の場合に発令する。

研修の期間を○年○月○日まで更新する

研修の期間を更新する場合

専従休職

地方公務員法第55条の2第1項ただし書の規定により休職を許可する

期間は○年○月○日から○年○月○日までとする。

更新の場合も新規に準ずる。

地方公務員法第55条の2第4項の規定により職務復帰を命ずる

職務復帰をする場合

再任用

酒々井町職員に再任用する

任期は○年○月○日から○年○月○日までとする

(週○時間○分勤務とする)

○○課長に補する

行政職給料表(一)○級に決定する

役付職員に適用する場合

酒々井町職員に再任用する

任期は○年○月○日から○年○月○日までとする

(週○時間○分勤務とする)

○○に補する

行政職給料表(一)○級に決定する

○○課勤務を命ずる

役付職員以外の職員に適用する場合

再任用の任期を○年○月○日まで更新する

任期を更新する場合

勤務時間を週○時間○分勤務とする

勤務時間を変更する場合

再任用の任期満了により退職する

任期満了により退職する場合

任期を定めた採用

酒々井町職員に任命する

任期は○年○月○日から○年○月○日までとする

(週○時間○分勤務とする)

○○課長に補する

行政職給料表(一)○級に決定する

○号給を給する

一般任期付職員、育児任期付職員及び育児任期付短時間勤務職員(役付職員)に適用する場合

酒々井町職員に任命する

任期は○年○月○日から○年○月○日までとする

(週○時間○分勤務とする)

○○に補する

行政職給料表(一)○級に決定する

○号給を給する

○○課勤務を命ずる

一般任期付職員、育児任期付職員及び育児任期付短時間勤務職員(役付職員以外の職員)に適用する場合

酒々井町職員に任命する

任期は○年○月○日から○年○月○日までとする

(週○時間○分勤務とする)

○○課長に補する

行政職給料表(一)○級に決定する

第3条任期付職員及び任期付短時間勤務職員(役付職員)に適用する場合

酒々井町職員に任命する

任期は○年○月○日から○年○月○日までとする

(週○時間○分勤務とする)

○○に補する

行政職給料表(一)○級に決定する

○○課勤務を命ずる

第3条任期付職員及び任期付短時間勤務職員(役付職員以外の職員)に適用する場合

任期を○年○月○日まで更新する

任期を更新する場合

任期満了により退職する

任期満了により退職する場合

2 特別職の職員の場合

区分

任免発令様式

備考

採用

酒々井町○○○に選任する

議会の同意を得て選任する場合

酒々井町○○○に任命する

議会の同意を得て任命する場合

○○○に関する事務(技術)を嘱託する

期間は、○年○月○日までとする

事務(技術)嘱託する場合

○○○に関する事務(技術)を委嘱する

期間は、○年○月○日までとする

事務(技術)委嘱する場合

退職

願により酒々井町○○○を免ずる

選任又は任命の場合

願により嘱託(委嘱)を解く

嘱託又は委嘱の場合

解職

○○法○条により、酒々井町○○○の職を解く


罷免

○○法○条により、酒々井町○○○を免ずる


失職


別に通知を発する。

画像

職員の任免発令手続に関する規程

昭和59年3月30日 訓令第1号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第4類 事/第1章 定数・任用
沿革情報
昭和59年3月30日 訓令第1号
昭和61年7月24日 訓令第4号
平成4年3月25日 訓令第1号
平成19年3月27日 訓令第1号
平成22年3月19日 訓令第1号
平成25年2月7日 訓令第2号
平成26年3月20日 訓令第3号