○酒々井町職員服務規程

平成4年10月1日

訓令第7号

(趣旨)

第1条 酒々井町における一般職の職員(以下「職員」という。)の服務については別に定めるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(服務の原則)

第2条 職員は、全体の奉仕者としての職責を自覚し、誠実公正に、かつ、能率的に職務を遂行するよう努めなければならない。

(願、届等の提出手続)

第3条 この規程又は他の法令により、職員が提出すべき身分及び服務上の願、届等は特別の定めがあるものを除くほか、すべて町長あてとし、所属長を経由して総務課長に提出しなければならない。

(履歴書等)

第4条 職員は、採用と同時に自筆の履歴書を提出しなければならない。ただし、別に定めるところにより、既に提出されているものについては、この限りでない。

2 職員は、氏名、本籍、現住所、学歴及び資格等に変更を生じたときは、速やかに履歴事項変更届(別記第1号様式)を提出しなければならない。

(身分証明書)

第5条 職員は、その身分を明確にするため、常に身分証明書(別記第2号様式)を携帯しなければならない。

2 職員は、身分証明書の記載事項に変更を生じたときは、前条第2項の届出とともに身分証明書を総務課長に提出し、その訂正を受けなければならない。

3 身分証明書は、職員に採用されたとき交付し、その者が職務の身分を失ったときは、直ちに返還しなければならない。

4 身分証明書は、他人に譲与又は貸与してはならない。

5 身分証明書を紛失し、又はき損したときは、身分証明書再交付願(別記第3号様式)を提出し、再交付を受けなければならない。

(き章及び名札)

第5条の2 職員は、職務の執行に当たりその身分を明確にし、正しい心構えと態度を保持するため、常に上位の左襟にき章(別記第4号様式)を、胸部の見やすいところに名札を付けなければならない。

2 き章は、これを貸与する。

3 職員は、き章を紛失し、又はき損したときは、き章再貸与願(別記第4号様式の2)を総務課長に提出し、再貸与を受けなければならない。

4 前条第3項及び第4項の規定は、き章の取扱いについて準用する。

(出勤)

第6条 職員は、出勤したときは、自ら出勤簿(別記第5号様式)に押印しなければならない。ただし、あらかじめ所属長の承認を得たもので公務により押印できないときは、この限りではない。

(出勤状況の確認)

第7条 所属長は、勤務時間の始業時刻に所属職員の出勤状況を確認しなければならない。

2 所属長は、その月の月末現在における所属職員の勤務状況を勤務状況報告書(別記第6号様式)により翌月2日までに総務課長に提出しなければならない。

(休暇の届出)

第8条 職員は、休暇の承認を受けようとするときは、事前に服務整理簿(別記第7号様式)により届出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により、事前に届出することができないときは、事後直ちにしなければならない。

2 職員は、病気休暇、特別休暇及び介護休暇の承認を受けようとするときは、事前に病気・特別・介護休暇願(別記第7号様式の2)により届出しなければならない。

3 職員は、酒々井町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年酒々井町規則第9号。以下「勤務時間規則」という。)第17条第4号に掲げる事由による特別休暇の請求をしようとするときは、ボランティア活動計画書(別記第7号様式の3)を提出しなければならない。

(欠勤の取扱い及び報告)

第8条の2 職員が、休暇の承認を受けず勤務しなかったときは、欠勤とする。

2 職員は、欠勤するとき又は欠勤したときは、欠勤届(別記第8号様式)を所属長に提出しなければならない。

3 所属長は、欠勤した職員があった場合は、翌月2日までに欠勤報告書(別記第9号様式)により総務課長に報告しなければならない。

(勤務時間中の離席)

第9条 職員は、勤務時間中みだりに所定の勤務場所を離れてはならない。

2 職員は、勤務時間中に離席しようとするときは、上司の承認を受け、自己の所在を明らかにしておかなければならない。

(物品の管理)

第10条 職員は、その使用する物品を常に一定の場所に整理保管し、紛失、火災及び盗難等に注意しなければならない。

2 職員は、物品を浪費し、又は私用のために用いてはならない。

(庁舎内外の清潔整理)

第11条 職員は、健康増進及び能率向上を図るため、庁舎内外の清潔整理及び執務環境の改善に努めなければならない。

(時間外等勤務命令)

第12条 職員は、勤務時間外又は休日に勤務を命ぜられた場合には、時間外等勤務命令書(別記第10号様式)にその命令に関する所要事項を記載し、所属長に決裁を受けなければならない。

(深夜勤務等の制限の請求)

第12条の2 職員は、深夜勤務又は時間外勤務の制限の請求をしようとするときは、深夜勤務・時間外勤務等制限請求書(別記第10号様式の2)を提出しなければならない。

2 町長は、前項の規定による請求を承認したときは、当該請求者に対し深夜勤務・時間外勤務等制限承認書(別記第10号様式の3)を交付するものとする。

3 承認を受けた職員は、当該承認の対象となった子又は要介護者の状況に変化があったときは、速やかに育児又は介護の状況変更届(別記第10号様式の4)を提出しなければならない。

(公務旅行)

第13条 職員は、旅行を命ぜられたときは、旅行命令簿(別記第11号様式)に所要事項を記載し旅行命令権者の決裁を受けなければならない。

2 旅行を命ぜられた者が帰庁したときは、速やかに復命書(別記第12号様式)により、その結果を旅行命令権者に報告しなければならない。ただし、軽易な事項であるときは、口頭で復命することができる。

(私事旅行)

第14条 職員は、私事のため外国旅行又は引き続き5日以上の国内旅行をしようとするときは、私事旅行届(別記第13号様式)を提出しなければならない。

(事務引継)

第15条 職員が退職、休職又は転任等の異動を命ぜられたときは、その日から5日以内に事務引継書(別記第14号様式)により後任者又は所属長の指定した職員に事務の引継をし、上司に報告しなければならない。

(職務専念義務免除)

第16条 職員は、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和40年酒々井町条例第19号)第2条の規定により、職務に専念する義務の免除を受けようとするときは、職務専念義務免除承認願(別記第15号様式)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(営利企業等従事許可)

第17条 職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条第1項の規定による営利企業等に従事するための許可を受けようとするときは、営利企業等従事許可願(別記第16号様式)を提出しなければならない。

(事故報告)

第18条 所属長は、職員に重大な事故が生じたときは、その旨を事故報告書(別記第17号様式)により速やかに総務課長に報告しなければならない。

(非常心得)

第19条 職員は、庁舎又はその付近に火災その他非常事態の発生を知ったときは、勤務時間外の場合であっても直ちに登庁し、上司の指揮を受けて事態の収拾に当たらなければならない。

(宅調)

第20条 職員は、宅調べのため文書を持ち帰ろうとするときは、あらかじめ上司の承認を受けなければならない。

(職員現住所簿)

第21条 総務課長は、職員現住所簿(別記第18号様式)を備え、常にこれを整理しておかなければならない。

(日直の勤務時間)

第22条 日直の勤務時間は、酒々井町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年酒々井町条例第5号)第3条第1項本文に規定する週休日及び同条例第10条第1項に規定する休日において、午前8時30分から午後5時までとする。

2 前項の勤務時間のうち、日直の勤務に差し支えのない範囲内において、休息時間を置くものとする。

(日直)

第23条 日直は2名とし、その割当ては総務課長が行う。

2 次の各号に掲げる者に対しては、日直を割り当てることができない。

(1) 副参事(これに相当する職を含む。)以上の職員

(2) 保育士

(3) 運転手

(4) コミュニティプラザ職員

(5) 子育て支援センター職員

(6) 上下水道課職員

(7) 学校給食センター職員

(8) 中央公民館職員

(9) プリミエール酒々井職員

3 総務課長は、あらかじめ定めた日直名簿の順番により、日直の割当てを行い本人に通知しなければならない。

(日直の職務)

第24条 日直者は、次の各号に掲げる事務を処理する。

(1) 文書等の収受及び保管に関すること。

(2) 死亡届の受理及び埋火葬許可書の交付並びに戸籍関係の届出の受理

(3) その他必要な事項

(日直の交替)

第25条 日直の通知を受けた職員が、他の職員と交替しようとするときは、代直承認願(別記第19号様式)を提出して総務課長の承認を受けなければならない。

(非常の場合の措置)

第26条 日直は、火災その他非常事態が発生したときは、臨機の処置をとるとともに、あらかじめ定められた者に急報しなければならない。

(日誌)

第27条 日直者は、次に掲げる事項を日誌に記載しなければならない。

(1) 勤務中の取り扱い事項で報告を要する事項

(2) その他必要な事項

附 則

(施行期日)

1 この規程は、告示の日から施行する。ただし、第22条から第27条までの規定は、平成4年11月1日から施行する。

(酒々井町役場処務規程を廃止する訓令)

2 酒々井町役場処務規程(昭和34年酒々井町訓令第1号)は、廃止する。

附 則(平成9年訓令第2号)

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年訓令第1号)

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年訓令第2号)

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成13年訓令第7号)

この訓令は、公示の日から施行する。

附 則(平成14年訓令第5号)

この訓令は、公示の日から施行する。

附 則(平成15年訓令第4号)

この訓令は、平成15年7月1日から施行する。

附 則(平成20年訓令第11号)

この訓令は、公示の日から施行する。ただし、第23条第2項第5号の改正規定は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令第1号)

この訓令は、公示の日から施行する。

附 則(平成23年訓令第4号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年訓令第5号)

この訓令は、平成23年5月1日から施行する。

附 則(平成26年訓令第4号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年訓令第1号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年訓令第3号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年訓令第4号)

この訓令は、平成30年6月1日から施行する。

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酒々井町職員服務規程

平成4年10月1日 訓令第7号

(平成30年6月1日施行)

体系情報
第4類 事/第3章
沿革情報
平成4年10月1日 訓令第7号
平成9年3月31日 訓令第2号
平成10年3月31日 訓令第1号
平成11年3月30日 訓令第2号
平成13年6月25日 訓令第7号
平成14年5月22日 訓令第5号
平成15年6月26日 訓令第4号
平成20年3月31日 訓令第11号
平成22年3月19日 訓令第1号
平成23年4月1日 訓令第4号
平成23年4月26日 訓令第5号
平成26年3月20日 訓令第4号
平成27年3月27日 訓令第1号
平成29年3月31日 訓令第3号
平成30年3月30日 訓令第4号