2　勤務の特殊性その他特別の事由により前項の規定により難いときは、任命権者は、町長の承認を得て、勤務時間の割り振りを別に定めることができる。

2　任命権者は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合(次項に掲げる場合を除く。)には、52週間を超えない範囲で定める期間ごとについてすることができる。この場合において、次の各号に掲げる基準によらなければならない。

3　育児短時間勤務職員等(条例第2条第2項に規定する育児短時間勤務職員等をいう。以下同じ。)について条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、勤務日が引き続き12日を超えないようにし、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が15時間30分を超えないようにしなければならない。

2　勤務の特殊性その他特別の事由により前項の規定により難いときは、任命権者は町長の承認を得て、週休日の振替(条例第5条の規定により勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(同条の規定により、4時間の勤務のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間のうち勤務開始の時刻から連続し、又は勤務終了の時刻まで連続する4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)につき別段の定めをすることができる。

3　任命権者は、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更を行った後において、町長が別に定めるもののほか、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第8条の3第1項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4　任命権者は、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更を行った場合には、職員に対し、速やかにその旨を通知しなければならない。

2　条例第6条第2項の規定により任命権者が休憩時間を一斉に与えないことができるのは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

2　任命権者は、当該公署における通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に前項に規定する時間を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合には、次の各号に定める時間及び月数の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。

3　任命権者が、災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合に、職員に対して前各項に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずるときは、前各項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。

4　任命権者は、前項の規定により、第1項及び第2項に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る年度の末日の翌日から起算して6箇月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

2　条例第8条の2第1項に規定する規則で定める者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

3　職員は、町長が定める深夜勤務制限請求書により深夜における勤務(以下「深夜勤務」という。)の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに条例第8条の2第1項の規定による請求を行うものとする。

4　条例第8条の2第1項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

5　任命権者は、条例第8条の2第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

6　条例第8条の2第1項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

7　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第8条の2第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限終了日とする請求であったものとみなす。

8　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第6項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

9　第5項の規定は、前項の届出について準用する。

2　条例第8条の2第2項又は第3項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、同条第2項又は第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は、条例第8条の2第2項又は第3項の規定による請求が、当該請求のあった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、同条第2項又は第3項に規定する措置を講ずるための必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までのいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に通知しなければならない。

5　前条第5項の規定は、条例第8条の2第2項又は第3項の規定による請求について準用する。

6　条例第8条の2第2項又は第3項の規定による請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

7　時間外勤務制限開始日から起算して条例第8条の2第2項又は第3項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、これらの規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

8　前2項(前項第2号を除く。)の場合において、職員は遅滞なく、町長が定める届出書により第6項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

9　前条第5項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　任命権者は、休日又は町の行事の行われる日で町長が指定する日の正規の勤務時間において職員に前項各号に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。

2　任命権者は、条例第8条の3第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第10条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第15条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第8条の3第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第8条の3第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、町長が定める。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、町長が定める。

2　条例第12条第1項第3号の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

3　条例第12条第1項第3号の規則で定める日数(次項において「条例第12条第1項第3号の日数」という。)は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

4　前項の規定にかかわらず、第2項第2号の職員の条例第12条第1項第3号の日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数(その日数が当該年度における在職期間に応じ、別表第1の日数欄に掲げる日数(育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、当該年度における在職期間に応じた基本日数)(以下「異動後の基本日数」という。)に満たない場合にあっては、異動後の基本日数)とする。

5　任命権者は、職員が年次有給休暇の請求をした場合において、当該職員が条例第12条第2項の規定により繰り越された年次有給休暇を有するときは、当該繰り越された年次有給休暇の請求をしたものとして取り扱うものとする。

6　第1項第2号に掲げる職員及び第3項又は第4項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、任命権者が別に定める日数とする。

2　前項の規定にかかわらず、当該年度の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合であって、調整率が1を超える場合の、当該変更の日の前日における年次有給休暇の残日数(付与日数に係るものに限る。)に当該調整率を乗じて得た日数が、当該年度の初日(条例第12条第1項第2号に該当する職員にあっては、当該職員となった日)に当該変更後の勤務形態を始めたものとみなした場合における付与日数から当該年度において当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数(繰越日数のうちから使用した日数を除く。)を減じて得た日数を超える場合における調整後の付与日数は、当該減じて得た日数(当該日数が、付与日数から当該年度において当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数(繰越日数のうちから使用した日数を除く。)を減じて得た日数(当該年度の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては、調整後の付与日数から当該勤務形態を始めた日以後当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数(調整後の繰越日数のうちから使用した日数を除く。)を減じて得た日数を下回る場合は、当該減じて得た日数)(1日未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た日数)とする。

3　第1項の規定にかかわらず、当該年度の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合であって、調整率が1を超える場合の、当該変更の日の前日における年次有給休暇の残日数(繰越日数に係るものに限る。)に当該調整率を乗じて得た日数が、当該年度の初日に当該変更後の勤務形態を始めたものとみなした場合における付与日数から当該年度において当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数(繰越日数のうちから使用した日数に限る。)及び当該年度の前年度において使用した年次有給休暇の日数(同年度における繰越日数のうちから使用した日数を除く。)を減じて得た日数を超える場合における調整後の繰越日数は、当該減じて得た日数(当該日数が、繰越日数から当該年度において当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数(繰越日数のうちから使用した日数に限る。)を減じて得た日数(当該年度の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては、調整後の繰越日数から当該勤務形態を始めた日以後当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数(調整後の繰越日数のうちから使用した日数に限る。)を減じて得た日数)を下回る場合は、当該減じて得た日数)(1日未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た日数)とする。

4　不斉一型育児短時間勤務をしている職員が、当該年度の初日後に第1項第2号又は第4号に掲げる場合に該当して勤務形態を変更するときにおける前各項の規定の適用については、第1項中「から当該年度」とあるのは「に変更前の1日の平均勤務時間を乗じて得た時間数から当該年度」と、「使用した年次有給休暇の日数」とあるのは「使用した年次有給休暇の時間数」と、「繰越日数のうちから使用した日数」とあるのは「条例第12条第2項の規定により当該年度の前年度から繰り越された年次有給休暇のうちから使用した時間数」と、「減じて得た日数」とあるのは「減じて得た時間数を変更前の1日の平均勤務時間で除して得た日数」と、「から同日」とあるのは「に変更前の1日の平均勤務時間を乗じて得た時間数から同日」と、第2項及び前項中「から当該年度」とあるのは「に変更前の1日の平均勤務時間を乗じて得た時間数から当該年度」と、「使用した年次有給休暇の日数」とあるのは「使用した年次有給休暇の時間数」と、「繰越日数のうちから使用した日数」とあるのは「条例第12条第2項の規定により当該年度の前年度から繰り越された年次有給休暇のうちから使用した時間数」と、「を減じて得た日数」とあるのは「を減じて得た時間数を変更前の1日の平均勤務時間で除して得た日数」と、「当該減じて得た日数」とあるのは「当該除して得た日数」と、「から当該勤務形態」とあるのは「に変更前の1日の平均勤務時間を乗じて得た時間数から当該勤務形態」とする。

2　前項の規定にかかわらず、年次有給休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

2　勤務時間条例第15条第1項の規定により規則で定める介護休暇の期間は、2週間以上の期間とする。

3　条例第15条第2項の規定により規則で定める介護休暇の期間は、要介護者が介護を必要とする一の継続する状態ごとに一の期間(やむを得ない事情がある場合には、二又は三の期間)とし、要介護者1人につき通算して3年を超えない範囲内の期間とする。

4　条例第15条第2項の規定により規則で定める介護休暇の態様は、前項の期間において、あらかじめ、休暇とする日又は時間を特定するものであって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、職員が病気、災害その他やむを得ない事由により、あらかじめ承認を受けることができなかったときは、当該事由が止んだ後速やかに当該事由を付して事後に承認を求めることができる。

3　第17条第10号及び第11号に掲げる事由に該当することとなった女性職員は、その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。

2　前項の場合において、条例第15条第2項に規定する介護を必要とする一の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

2　任命権者は、病気休暇、特別休暇又は介護休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

2　不斉一型短時間勤務職員(次項又は第4項に規定する場合を除く。)が、条例第12条第2項の規定による当該年度の翌年度に繰り越すことのできる年次有給休暇の日数は、第13条から第13条の3までの規定により付与された日数に1日の平均勤務時間を乗じて得た時間数から当該年度において使用した年次有給休暇の時間数(同項の規定により当該年度の前年度から繰り越された年次有給休暇のうちから使用した時間数を除く。)を減じて得た時間数を、当該年度の1日の平均勤務時間で除して得た日数とする。

3　当該年度の初日後第13条の4第1項各号に掲げる場合に該当することとなった職員(次項に規定する場合に該当するものを除く。)が、当該年度の末日において不斉一型育児短時間勤務又は不斉一型短時間勤務をしている場合における条例第12条第2項の規定による当該年度の翌年度に繰り越すことのできる年次有給休暇の日数は、当該勤務形態を始めた日において第13条の4の規定により得られた調整後の付与日数に当該勤務形態における1日の平均勤務時間を乗じて得た時間数から、同日以後当該年度において使用した年次有給休暇の時間数(条例第12条第2項の規定により当該年度の前年度から繰り越された年次有給休暇のうちから使用した時間数を除く。)を減じて得た時間数を、当該勤務形態における1日の平均勤務時間で除して得た日数とする。

4　当該年度の翌年度の初日に第13条の4第1項各号に掲げる場合に該当することとなる職員が、当該年度の翌年度に繰り越すことのできる年次有給休暇の日数は、条例第12条第2項の規定による当該年度の翌年度に繰り越すことのできる年次有給休暇の日数に調整率を乗じて得た日数(調整率が1を超える場合において、当該日数が同日付与される年次有給休暇の日数を上回る場合にあっては、当該付与される年次有給休暇の日数(同項の規定による当該年度の翌年度に繰り越すことのできる年次有給休暇の日数を下回る場合にあっては、当該繰り越すことのできる年次有給休暇の日数))とし、1日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数とする。

5　週休日、割り振られた勤務時間の全部を条例第8条の3第1項の規定により時間外勤務代休時間として指定された勤務日等(以下この項及び次項において「時間外勤務代休時間指定日」という。)、休日又は代休日をはさんで年次有給休暇又は特別休暇(第17条第19号又は第20号に規定する特別休暇に限る。)を与えられた場合は、週休日、時間外勤務代休時間指定日、休日又は代休日は、年次有給休暇又は特別休暇として取り扱わない。

6　病気休暇、特別休暇(第17条第19号又は第20号に規定する特別休暇を除く。)及び介護休暇の日数、週数、月数及び年数には、週休日、時間外勤務代休時間指定日、休日及び代休日を含むものとする。

7　労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり再任用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員の病気休暇、特別休暇及び介護休暇の日数及び期間の計算においては、再任用後の勤務と退職以前の勤務は継続しているものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年7月1日から施行する。

(酒々井町職員の勤務時間等に関する規則等の廃止)

2　次に掲げる規則は、廃止する。

(経過措置)

3　条例の施行の際現に旧規則(酒々井町職員の勤務時間等に関する規則)第3条第1項第3号の規定により任命権者の承認を得ている勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについての定めは、町長が別に定める場合を除き、条例第4条第2項ただし書の規定により町長と協議した週休日及び勤務時間の割振りについての定めとみなす。

4　この規則の施行の日前に使用された旧規則(酒々井町職員の休日及び休暇に関する規則)第4条表中第3、第10、第11又は第12の特別休暇であって、同一の事由について第17条第4号、第8号、第9号又は第12号に掲げる場合に該当することとなるものについては、それぞれ同条第4号、第8号、第9号又は第12号の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

5　この規則の施行の日前に行われた旧規則(酒々井町職員の休日及び休暇に関する規則)第4条表中第7の規定による請求又は同旧規則第6条の規定による提出であって、同一の事項について第17条第5号若しくは第6号による申出又は第22条第3項による届出を行う必要のあるものについては、それぞれ第17条第5号若しくは第6号又は同項の規定により行われたものとみなす。

(酒々井町一般職の職員の給料等の支給に関する規則の一部改正)

6　酒々井町一般職の職員の給料等の支給に関する規則(昭和51年酒々井町規則第6号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年5月21日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の酒々井町職員の勤務時間、休暇等に関する規則の規定は、平成24年7月1日から適用する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は公布の日から施行する。

(経過措置)

2　酒々井町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成29年酒々井町条例第17号)附則第2項の規定の適用を受ける職員(町長が定める職員を除く。)が同条例による改正後の酒々井町職員の勤務時間、休暇等に関する条例第12条第2項の規定により平成30年度に繰り越すことができる年次有給休暇(改正前の酒々井町職員の勤務時間、休暇等に関する条例第12条第2項の規定により平成30年に繰り越されたものを除く。)の日数は、この規則による改正後の酒々井町職員勤務時間、休暇等に関する規則第14条の規定にかかわらず、25日を限度とする。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

2　暫定再任用職員に対する第2条の規定による改正後の酒々井町職員の勤務時間、休暇等に関する規則第13条の3及び第25条第7項の規定の適用については、これらの規定中「又は第22条の5第1項」とあるのは、「若しくは第22条の5第1項又は地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項若しくは第7条第1項若しくは第3項」とする。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。