○酒々井町職員研修規程

昭和63年3月28日

訓令第2号

(趣旨)

第1条 この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条の規定により、職員の勤務能率の発揮及び増進のために行う研修に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員等の責務)

第2条 すべて職員は、町民全体の奉仕者として、自らその人格及び教養の向上をはかり、並びに現についている職又は将来つくことが予想される職の職務の遂行に必要な知識、技能、態度等を修得し、もって町行政の民主的かつ能率的な運営に資するようつとめるものとする。

2 管理監督の地位にある職員(以下「所属長」という。)は、所属職員に対して研修の趣旨を徹底し、所属職員が研修に専念できるよう適切な措置を講じなければならない。

(研修の区分)

第3条 職員の研修は、職場内研修及び職場外研修とする。

2 職場内研修は、各課(局、所)において、職員がその職務に必要な知識又は技能を修得することを目的として、所属長が定める方法に基づいて行う研修をいう。

3 職場外研修は、一般研修、専門実務研修、派遣研修及び特別研修とする。

(1) 一般研修 職員に対しその職務の遂行に必要な一般的な知識及び技能並びに判断、表現、企画等の能力を習得させることを目的として、その職務の責任度により次の区分に従って行う。

区分

対象者

研修内容

新規採用職員研修

新規採用職員

職員として行政遂行に必要な法制、町制、行政、実務及び教養についての基礎的科目並びに町職員としての心構え、知識、技術及び技能を修得するために必要な諸科目

主事昇任研修

主事昇任該当職員

主事として、その職務を執行するため必要な法制、町制、行政、実務及び教養等の諸科目

主任主事昇任研修

主任主事昇任該当職員

主任主事として、その職務を執行するため必要な法制、町制、行政、実務及び教養等の諸科目

(2) 専門実務研修 職員に対し、その分掌事務を遂行するに必要な専門的又は実務的な知識、技能、態度等を修得させるために行う研修をいう。

(3) 派遣研修 職員を本町以外の団体又は機関等に派遣して行う研修をいう。

(4) 特別研修 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認めて行う研修をいう。

(研修計画等)

第4条 総務課長は、研修に関する総合計画を立案し、各種研修の調整を行うものとする。

(研修生の決定)

第5条 所属長が行う研修の場合を除き、研修を受ける職員(以下「研修生」という。)は、その都度所属長又は総務課長の推薦した者のうちから町長が決定する。

2 研修生が決定したときは、町長は所属長を通じて当該研修生に対し、研修命令を発するものとする。

(研修生の服務)

第6条 研修生は、研修を受けるにあたり、欠席、遅刻、早退又は退席をしてはならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りではない。

2 研修生は規律を守り、誠実に研修を受けなければならない。

3 町長は、研修生が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその者の研修を停止することができる。

(1) 規律を乱す等研修生としてふさわしくない行為があったとき。

(2) 心身の故障のため研修にたえられないとき。

(3) その他研修に支障があるとき。

4 町長は前項の規定により研修を停止したときは直ちにその旨を当該研修生の所属長に通知するものとする。

(講師)

第7条 一般研修、専門実務研修及び特別研修の講師は、知識経験を有する者又は職員のうちから町長が委嘱し、又は任命する。

(職務専念義務の免除)

第8条 研修を受ける職員及び前条の規定により講師に任命された職員は研修を受け、又は講師としての業務を行う間職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和40年酒々井町条例第19号)第2条に規定する承認を得たものとみなす。

(教材等の貸与又は支給)

第9条 町長は必要と認めるときは、研修を受ける職員及び第8条の規定により講師に任命された職員に対して教材その他研修に必要な物品を貸与し、又は支給することができる。

(研修効果の測定)

第10条 町長は研修の効果を測定するため、必要と認めるときは試験を行うことができる。ただし、レポートの提出その他の方法により試験に代えることができる。

(人事記録への記載)

第11条 研修が修了した者については、研修を修了した旨を人事記録に記載する。

(研修の受託)

第12条 町長は他の任命権者からその任命に係る職員の研修の実施に関し委託を受けたときは、この規程に準じて当該職員の研修を行うものとする。

附 則

この規程は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令第1号)

この訓令は、公示の日から施行する。

酒々井町職員研修規程

昭和63年3月28日 訓令第2号

(平成22年3月19日施行)