(目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第5条第1項、及び第35条の規定に基づき、職員団体の業務に専ら従事する職員に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(専従休暇とその期間)

第2条　任命権者(地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第37条に規定する県費負担職員にあっては教育委員会とする。以下同じ。)は職員に対してその申出により、職員団体の業務にその代表者又は役員として専ら従事するための休暇(以下「専従休暇」という。)を与えることができる。

(専従休暇の効果)

第3条　専従休暇を与えられた職員は、専従休暇の期間中は職務に専念する義務を免除される。

(専従休暇の終了)

第4条　次に掲げる場合においては、専従休暇は終了するものとする。

第5条　職員は、専従休暇の期間中においてもその職を保有し、その期間の終了とともにその職務に復帰する権利を有する。

(専従休暇の取消し)

第6条　任命権者は専従休暇を与えられた職員が、この条例に違反した場合にはその専従休暇を取り消すことができる。