○特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例

昭和33年2月1日

条例第3号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条第3項の規定により町長、副町長及び教育長(以下「特別職の職員」という。)の受ける給料、手当及び旅費の額並びに支給方法について定めることを目的とする。

(給与)

第2条 特別職の職員の受ける給与は、給料のほか一般職の職員の例により地域手当、通勤手当及び期末手当を支給する。

(給料)

第3条 特別職の職員の給料月額は、次の各号に定めるところによる。

(1) 町長 月額 800,000円

(2) 副町長 月額 660,000円

(3) 教育長 月額 630,000円

(期末手当)

第4条 期末手当は、6月1日、12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)に在職する特別職の職員に対して支給する。ただし、これらの基準日前1箇月以内に退職又は死亡したものに対しても同様とする。

2 期末手当の額は、それぞれの基準日現在(退職又は死亡した者にあっては、退職又は死亡した日現在)において特別職の職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額にその者が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に100分の20を乗じて得た額を加算した額に、6月に支給する場合には100分の220.0、12月に支給する場合には100分の230.0100分の225.0を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6箇月 100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

(4) 3箇月未満 100分の30

第5条 新たに特別職の職員となった者には、その日から給与を支給する。

第6条 特別職の職員が退職又は死亡したときは、その日まで給与を支給する。

第7条 特別職の職員の給与の支給方法は、一般職の職員の給与の支給方法の例による。

第8条 旅費の種類は別に定めるもののほか、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃及び宿泊料とする。

2 旅費の額は、別表に掲げる額を実費として支給する。

第9条 前条の規定による旅費の支給方法は、一般職の職員の旅費の支給方法の例によるものとする。

第10条 その他必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

1 この条例は、昭和33年2月1日から施行する。

2 平成21年6月に支給する期末手当に関する規定の適用については、第4条第2項中「100分の212.5」とあるのは「100分の192.5」とする。

(昭和36年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(昭和38年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(昭和39年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年2月1日から適用する。

(昭和39年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

(昭和40年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

(昭和42年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

(昭和43年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

(昭和44年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年1月1日から適用する。

(昭和45年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

(昭和46年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。

(昭和47年条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和48年条例第3号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(昭和49年条例第4号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(昭和49年条例第36号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の酒々井町特別職の給与に関する条例の規定は、昭和49年10月1日から適用する。

(昭和51年条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月14日から適用する。

(規則への委任)

2 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(昭和51年条例第5号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(昭和52年条例第3号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(昭和53年条例第1号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(昭和54年条例第1号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(昭和55年条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年12月1日から適用する。

(昭和57年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年1月1日から適用する。

(昭和59年条例第5号)

この条例は、昭和59年4月1日から適用する。ただし、第2条の改正規定は、昭和59年6月1日から施行する。

(昭和60年条例第1号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(昭和61年条例第4号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(昭和63年条例第3号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(平成元年条例第6号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(平成元年条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条第2項の改正規定は、平成元年6月1日から適用する。

(平成2年条例第4号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(平成3年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(平成3年条例第6号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(平成4年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(平成4年条例第6号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(平成5年条例第12号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2 平成5年12月の期末手当を支給されることとなる特別職の職員の同月の期末手当の額は、改正後の酒々井町特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第2項の規定にかかわらず、改正前の酒々井町特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条第2項の規定により計算して得た額とする。

3 前項の規定の適用を受ける特別職の職員の平成6年3月の期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から前項の規定によりその者に支給される額と改正後の条例の規定を適用した場合において平成5年12月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額(その差額が期末手当額を超えるときは、期末手当額)を控除して得た額とする。

(平成6年条例第2号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(平成6年条例第18号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2 平成6年12月の期末手当を支給されることとなる特別職の職員の同月の期末手当の額は、改正後の酒々井町特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第2項の規定にかかわらず、改正前の酒々井町特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条第2項の規定により計算して得た額とする。

3 前項の規定の適用を受ける特別職の職員の平成7年3月の期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から前項の規定によりその者に支給される額と改正後の条例の規定を適用した場合において平成6年12月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額(その差額が期末手当額を超えるときは、期末手当額)を控除して得た額とする。

(平成10年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条第2項の改正規定は、平成10年4月1日から施行する。

(平成12年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条の規定及び次項の規定 公布の日

(2) 第2条の規定 平成12年4月1日

(期末手当の額の特例)

2 第1条の規定による改正前の酒々井町特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により平成11年12月の期末手当の支給を受けた者の平成12年3月の期末手当の額は、第1条の規定による改正後の酒々井町特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第2項の規定にかかわらず、改正後の条例第4条第2項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額から、改正前の条例の規定により平成11年12月にその者に支給された期末手当の額と改正後の条例第4条第2項の規定を適用した場合において同月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額を控除して得た額とする。

(平成12年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(平成12年条例第29号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の酒々井町特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3 この条例による改正前の酒々井町特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により平成12年12月の期末手当の支給を受けた者の平成13年3月の期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額から、改正前の条例の規定により平成12年12月のその者に支給された期末手当の額と改正後の条例第4条第2項の規定を適用した場合において同月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額を控除して得た額とする。

(平成14年条例第2号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の酒々井町特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3 この条例による改正前の酒々井町特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により平成13年12月の期末手当の支給を受けた者の平成14年3月の期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額から、改正前の条例の規定により平成13年12月のその者に支給された期末手当の額と改正後の条例第4条第2項の規定を適用した場合において同月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額を控除して得た額とする。

(平成15年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年2月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2 平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の酒々井町特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例第4条第2項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(平成15年条例第27号)

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(平成15年条例第31号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(平成18年条例第4号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(平成19年条例第4号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平成21年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成21年条例第16号)

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

(平成22年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成22年条例第13号)

この条例中第1条の規定は平成22年12月1日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

(平成23年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(平成26年条例第23号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

2 第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(平成27年条例第1号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(平成28年条例第8号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成27年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

2 第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(平成28年条例第18号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(平成29年条例第19号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(平成30年条例第17号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(令和元年条例第20号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(令和2年条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(令和3年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年条例第18号)

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(令和5年条例第25号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

別表(第8条第2項)

区分

鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃

宿泊(1夜につき)

支給額

一般職の職員に支給する旅費の額に相当する額

13,100円

特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例

昭和33年2月1日 条例第3号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第5類 与/第1章 特別職の給与等
沿革情報
昭和33年2月1日 条例第3号
昭和36年12月15日 条例第14号
昭和38年3月17日 条例第4号
昭和39年2月20日 条例第3号
昭和39年3月19日 条例第4号
昭和40年2月27日 条例第4号
昭和42年2月10日 条例第1号
昭和43年3月22日 条例第5号
昭和44年3月19日 条例第6号
昭和45年3月20日 条例第8号
昭和46年1月27日 条例第2号
昭和47年3月10日 条例第7号
昭和48年4月1日 条例第3号
昭和49年4月1日 条例第4号
昭和49年12月23日 条例第36号
昭和51年1月23日 条例第1号
昭和51年3月16日 条例第5号
昭和52年3月19日 条例第3号
昭和53年3月22日 条例第1号
昭和54年3月23日 条例第1号
昭和55年12月22日 条例第20号
昭和57年1月26日 条例第2号
昭和59年3月22日 条例第5号
昭和60年3月22日 条例第1号
昭和61年3月18日 条例第4号
昭和63年3月18日 条例第3号
平成元年3月17日 条例第6号
平成元年12月22日 条例第33号
平成2年3月22日 条例第4号
平成3年1月30日 条例第2号
平成3年3月27日 条例第6号
平成4年1月23日 条例第1号
平成4年3月25日 条例第6号
平成5年12月24日 条例第12号
平成6年3月25日 条例第2号
平成6年12月28日 条例第18号
平成10年1月20日 条例第1号
平成12年1月18日 条例第1号
平成12年3月21日 条例第11号
平成12年12月26日 条例第29号
平成14年1月22日 条例第2号
平成15年1月21日 条例第2号
平成15年11月28日 条例第27号
平成15年12月26日 条例第31号
平成18年3月27日 条例第4号
平成19年3月20日 条例第4号
平成21年5月27日 条例第11号
平成21年11月9日 条例第16号
平成22年3月19日 条例第1号
平成22年11月30日 条例第13号
平成23年3月22日 条例第3号
平成26年12月18日 条例第23号
平成27年3月17日 条例第1号
平成28年3月16日 条例第8号
平成28年12月26日 条例第18号
平成29年12月28日 条例第19号
平成30年12月26日 条例第17号
令和元年12月24日 条例第20号
令和2年11月30日 条例第30号
令和3年11月30日 条例第12号
令和4年12月26日 条例第18号
令和5年12月22日 条例第25号