2　前項の規定にかかわらず、特別職の職員で関係官公署の職員のうちから任命され、又は委嘱されている者については、報酬を支給しないことができるものとする。

3　報酬の額が月額又は年額で定められている特別職の職員の報酬は、その職に就いた日から支給し、月の中途で任期満了、辞職、失職、免職により退職したときは、日割計算の方法により支給する。ただし、死亡したときは、その月の末日まで在職したものとみなして支給する。

2　前項に定めるもののほか、旅費の額及び費用弁償の支給方法は、一般職の職員の旅費の支給方法によるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の廃止)

2　特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和30年酒々井町条例第5号)は、廃止する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2　この条例は、改正後の特別職の職員等で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の予防接種医の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　この条例による改正前の特別職の職員等で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の規定により支給された町医報酬のうち予防接種法(昭和22年法律第68号)及び結核予防法(昭和26年法律第96号)に基づき行った接種に対する報酬は、改正後の条例の規定による予防接種医の報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による、改正後の特別職の職員等で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の外国語指導助手の規定は、平成9年7月1日から適用する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、社会教育指導員に係る部分は、平成11年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年1月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年9月13日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年7月1日から施行する。ただし、第6条第3項、第8条第1項第6号及び第10条第2項中審査会の意見を聴くことに関する部分、第44条から第48条まで並びに附則第4項の規定は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(特別職の職員等で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　スポーツ基本法(平成23年法律第78号)の施行の際現に体育指導委員である者で同法附則第4条の規定によりスポーツ推進委員とみなされた者について第1条の規定による改正後の特別職の職員等で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、その者は、体育指導委員に就任した時からスポーツ推進委員であった者とみなす。この場合において、第1条の規定による改正前の特別職の職員等で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年7月20日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。