○議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例

昭和31年10月1日

条例第4号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条第4項の規定による議会の議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員に対する議員報酬、期末手当及び費用弁償並びに支給方法を定めることを目的とする。

(議員報酬)

第2条 議会の議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員の議員報酬は、次のとおりとする。

議長 月額 350,000円

副議長 月額 285,000円

常任委員長及び議会運営委員長の職にある議員 月額 275,000円

議員 月額 265,000円

(議員報酬の支給方法)

第3条 議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員の議員報酬は、その職に就いた日から支給する。

第4条 議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員が任期満了、辞職、失職、除名又は議会の解散によりその職を離れたときは、その日までの議員報酬を支給する。ただし、死亡によりその職を離れたときは、その月までの議員報酬を支給する。

2 前条及び前項の規定により議員報酬を支給する場合において、月の初日から月の末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬額は、その月の現日数を基礎として日割りによって計算する。

3 前条及び前2項に定めるもののほか、議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員の議員報酬の支給方法については、一般職の職員の給与の例による。

(費用弁償)

第5条 議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員が公務のため町外に旅行したときは、その旅行について費用弁償を支給する。

2 前項の規定により弁償する費用の額は、別表のとおりとする。

3 前項に定めるもののほか、議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員の費用弁償の支給方法は、一般職の職員の旅費の支給方法の例による。

(期末手当)

第6条 議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員で6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)に在職する者に期末手当を支給する。ただし、これらの基準日前1箇月以内に退職又は死亡したものについても同様とする。

2 期末手当の額は、それぞれ基準日現在(退職又は死亡した者にあっては、退職又は死亡した日現在)において議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員の受けるべき議員報酬の月額及びその額に100分の20を乗じて得た額を加算した額に、6月に支給する場合においては100分の177.5100分の182.5、12月に支給する場合においては100分の177.5100分の182.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

在職期間

割合

基準日が6月1日又は12月1日である場合

6箇月

100分の100

5箇月以上6箇月未満

100分の80

3箇月以上5箇月未満

100分の60

3箇月未満

100分の30

3 議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員の期末手当の支給方法は、一般職の職員の期末手当の支給方法の例による。

(規則への委任)

第7条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2 この条例施行の日前に出発した旅行に対する旅費及び費用弁償に関しては、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 平成21年12月に支給する期末手当に関する規定の適用については、第6条第2項中「100分の172.5」とあるのは「100分の152.5」とする。

(昭和33年条例第4号)

この条例は、昭和33年2月1日から施行する。

(昭和35年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

(昭和36年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年2月1日から適用する。ただし、第6条第2項に関しては、昭和36年4月1日から施行する。

(昭和36年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

(昭和36年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年12月1日から適用する。

(昭和37年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

(昭和38年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(昭和40年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年1月1日から適用する。

(昭和40年条例第9号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

(昭和42年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

(昭和43年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

(昭和44年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

(昭和45年条例第7号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

(昭和46年条例第7号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

(昭和47年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和48年条例第1号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(昭和49年条例第3号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(昭和49年条例第37号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、昭和40年10月1日から適用する。

(昭和50年条例第4号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(昭和50年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(昭和51年条例第7号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(昭和52年条例第5号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(昭和53年条例第2号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(昭和54年条例第2号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(昭和55年条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年12月1日から適用する。

(昭和57年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年1月1日から適用する。

(昭和59年条例第7号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(昭和60年条例第3号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(昭和61年条例第6号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(昭和63年条例第5号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(平成元年条例第8号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(平成元年条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第2項の改正規定は、平成元年6月1日から適用する。

(平成2年条例第6号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(平成3年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(平成3年条例第8号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(平成3年条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成4年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(平成4年条例第8号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(平成5年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成6年条例第4号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(平成6年条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成10年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成12年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成12年条例第13号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成12年条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成14年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成15年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成15年条例第7号)

この条例は、平成15年2月1日から施行する。

(平成15年条例第29号)

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

(平成15年条例第37号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(平成18年条例第6号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(平成20年条例第21号)

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日から施行する。

(平成21年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成21年条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成22年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成22年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成27年条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成27年6月1日から適用する。

(平成28年条例第11号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(平成29年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成30年条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成31年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和2年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和2年条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(令和3年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年条例第23号)

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(令和5年条例第23号)

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

別表(第5条第2項)

区分

鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃

宿泊

(1夜につき)

支給額

一般職の職員に支給する旅費の額に相当する額

13,100円

議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例

昭和31年10月1日 条例第4号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第5類 与/第1章 特別職の給与等
沿革情報
昭和31年10月1日 条例第4号
昭和33年2月1日 条例第4号
昭和35年3月29日 条例第4号
昭和36年2月3日 条例第1号
昭和36年4月1日 条例第3号
昭和36年12月15日 条例第13号
昭和37年3月30日 条例第5号
昭和38年3月17日 条例第3号
昭和40年2月27日 条例第6号
昭和40年3月30日 条例第9号
昭和42年3月11日 条例第5号
昭和43年3月22日 条例第3号
昭和44年3月19日 条例第4号
昭和45年3月20日 条例第7号
昭和46年3月16日 条例第7号
昭和47年3月10日 条例第6号
昭和48年4月1日 条例第1号
昭和49年4月1日 条例第3号
昭和49年12月23日 条例第37号
昭和50年3月19日 条例第4号
昭和50年12月6日 条例第14号
昭和51年3月16日 条例第7号
昭和52年3月19日 条例第5号
昭和53年3月22日 条例第2号
昭和54年3月23日 条例第2号
昭和55年12月22日 条例第21号
昭和57年1月26日 条例第3号
昭和59年3月22日 条例第7号
昭和60年3月22日 条例第3号
昭和61年3月18日 条例第6号
昭和63年3月18日 条例第5号
平成元年3月17日 条例第8号
平成元年12月22日 条例第34号
平成2年3月22日 条例第6号
平成3年1月30日 条例第3号
平成3年3月27日 条例第8号
平成3年12月16日 条例第19号
平成4年1月23日 条例第2号
平成4年3月25日 条例第8号
平成5年12月24日 条例第13号
平成6年3月25日 条例第4号
平成6年12月28日 条例第19号
平成10年1月20日 条例第2号
平成12年1月18日 条例第2号
平成12年3月21日 条例第13号
平成12年12月26日 条例第30号
平成14年1月22日 条例第3号
平成15年1月21日 条例第3号
平成15年1月21日 条例第7号
平成15年11月28日 条例第29号
平成15年12月26日 条例第37号
平成18年3月27日 条例第6号
平成20年9月24日 条例第21号
平成21年6月16日 条例第13号
平成21年11月9日 条例第20号
平成22年3月19日 条例第1号
平成22年3月19日 条例第4号
平成27年6月16日 条例第21号
平成28年3月16日 条例第11号
平成29年3月24日 条例第8号
平成30年3月28日 条例第7号
平成31年3月20日 条例第8号
令和2年3月27日 条例第10号
令和2年11月30日 条例第32号
令和3年11月30日 条例第14号
令和4年10月5日 条例第13号
令和4年12月26日 条例第23号
令和5年12月14日 条例第23号