○酒々井町一般職の職員の給料等の支給に関する規則

昭和51年8月1日

規則第6号

(趣旨)

第1条 この規則は、酒々井町一般職の職員の給与等に関する条例(昭和43年酒々井町条例第1号。以下「給与条例」という。)に基づき、職員の給料等の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(給料の支給)

第2条 職員の月の1日から末日までの期間(以下「給与期間」という。)における給料の支給日は、21日とする。ただし、その日が酒々井町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年酒々井町条例第5号。以下「勤務時間条例」という。)第9条に規定する祝日法による休日(以下「休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

第3条 給与期間中給料の支給日後において、新たに職員となった者及び給与期間中給料の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

2 職員が職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与期間中給料の支給日前であっても請求の日までの給料をその給与期間の現日数から勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)によりその際支給する。

3 職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給料は、日割計算により支給する。

(1) 休職(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項に規定する休職をいう。以下同じ。)され、又は休職の終了により復職した場合

(2) 法第55条の2第1項ただし書の許可(以下「専従許可」という。)を受け、又は専従許可の有効期限の終了により復職した場合

(3) 停職(法第29条第1項に規定する停職をいう。以下同じ。)にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合

(4) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合

4 給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、停職にされ、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣されている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際に支給する。

(短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

第3条の2 次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(1) 法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「短時間勤務職員」という。)のうち、法第28条の4第1項、第28条の5第1項若しくは第28条の6第1項若しくは第2項又は酒々井町任期付職員の採用に関する条例(平成26年酒々井町条例第3号。以下「任期付職員条例」という。)第4条の規定により採用された職員 給与条例第6条の2第2項

(2) 育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。) 酒々井町職員の育児休業等に関する条例(平成4年酒々井町条例第4号。以下「育児休業条例」という。)第16条の規定により読み替えられた給与条例第6条第3項第4項若しくは第6項若しくは第6条の2第1項若しくは第2項

(3) 短時間勤務職員のうち、育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員 育児休業条例第18条の規定により読み替えられた給与条例第6条第3項第4項又は第6項

(扶養手当の支給手続)

第4条 給与条例第11条第1項の規定による届出は、扶養親族届(別記第1号様式)により行うものとする。

2 町長が、職員から前項の届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が給与条例に定める要件を備えているかどうか又は配偶者のない旨を確かめて認定することとする。

3 町長は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

(1) 民間その他から扶養手当に相当する手当の支給を受けている者

(2) その者の勤務所得、資産所得、事業所得等の合計額が人事院規則で定める年額以上である者

(3) 重度心身障害者の場合は前2号によるほか、終身労務に服することができない程度でない者

4 職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

5 町長は、第2項から前項までの認定を行うとき、その他必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

(住居手当の適用除外)

第5条 給与条例第11条の3第1項の町長が規則で定める職員は、配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者(同条例第10条に規定する扶養親族で同条例第11条第1項の規定による届出がされているものに限る。以下同じ。)以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅及び職員の扶養親族たる者が所有する住宅又はその者が所有権の移転を一定期間留保する契約により購入した住宅並びに町長がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員とする。

第6条から第8条まで 削除

(住居手当の届出)

第9条 新たに給与条例第11条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(別記第2号様式)により、その住居の実情等を速やかに町長に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合についても、同様とする。

2 前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

(住居手当の確認及び決定)

第10条 町長は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が給与条例第11条の3第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(家賃の算定の基準)

第11条 第9条第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、町長の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(住居手当の支給の始期及び終期)

第11条の2 住居手当の支給は、職員が新たに給与条例第11条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第9条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(住居手当の事後の確認)

第12条 町長は、現に住居手当の支給を受けている職員が給与条例第11条の3第1項の職員たる要件を具備しているかどうか、及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(管理職手当の支給の範囲及び月額)

第13条 給与条例第19条の2の規定により管理職手当を支給する職員の範囲及び月額は、同条例別表第1行政職給料表(一)の適用を受ける職員のうち、その職務の級が7級又は6級である者であって次の表の職員の職に掲げる職を占める職員とし、これらに支給する同手当の月額は、同表の支給月額欄に掲げる額とする。

区分

職員の職

支給月額

町長部局

参事及びこれに相当する職

50,000円

課長及びこれに相当する職

30,000円

副課長、防災対策監及び安全安心担当官

20,000円

副参事及びこれに相当する職

10,000円

議会事務局

局長

30,000円

副参事及びこれに相当する職

10,000円

教育委員会事務局

教育次長

50,000円

課長及びこれに相当する職

30,000円

副課長

20,000円

副参事及びこれに相当する職

10,000円

農業委員会事務局

局長

30,000円

副参事及びこれに相当する職

10,000円

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員の管理職手当の月額は、当該各号に定める額とする。

(1) 育児短時間勤務職員等 前項の規定による額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)

(2) 育児休業法第18条第1項又は任期付職員条例第4条の規定により採用された職員 前項の規定による額に勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)

(3) 短時間勤務職員 前項の規定による額に勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間を除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)

3 管理職手当は、新たに前2項の職員としての要件が具備されるに至った場合には、その日から支給し要件を欠くに至った場合には、その日以降支給しない。

4 前項の規定により支給する管理職手当の月額は、その者の管理職手当の月額をその月の日数(勤務を要しない日を除く。)で除した額にその職務に勤務した日数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

5 第1項の規定により管理職手当を支給する職員が、同項表中、職員の職欄に掲げる他の職を兼ねる場合には、その兼ねる職に係る管理職手当は支給しない。

(扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当及び管理職手当の支給)

第14条 扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当及び管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までにこれらの給与に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

(時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、管理職員特別勤務手当及び宿日直手当の支給)

第15条 時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、管理職員特別勤務手当及び宿日直手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給日に支給する。

2 職員が勤務時間条例第8条の3第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の3第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

3 職員があらかじめ勤務時間条例第8条の3第1項の規定による時間外勤務代休時間の指定を希望する旨申し出た場合において、同項の規定による時間外勤務代休時間の指定を受けなかったことにより支給する当該指定に代えようとした時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する第1項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「酒々井町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年酒々井町規則第9号)第11条の2第1項に規定する期間の末日の属する給与期間の次の」とする。

4 時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、管理職員特別勤務手当及び宿日直手当の支給に関しては、第3条第1項及び第2項の規定を準用する。

(休職者の給与の端数計算)

第16条 給与条例第20条第2項から第3項までの規定による給料の月額に1円未満の端数があるときは、それぞれその端数を切り捨てた額をもって当該給与の月額とする。

(補則)

第17条 この規則に定めるもののほか、職員の給料等の支給に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和51年8月1日より適用する。

(管理職手当の特例)

2 平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間、規則第13条第1項に規定する適用については、「100分の13」とあるのは「100分の2」と、「100分の10」とあるのは「100分の1」とする。

附 則(昭和52年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日より適用する。

附 則(昭和57年規則第5号)

この規則は、昭和57年3月28日から施行する。

附 則(昭和58年規則第6号)

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年規則第13号)

この規則は、昭和59年6月1日から施行する。

附 則(昭和62年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年規則第3号)

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成3年規則第2号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

附 則(平成4年規則第1号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成7年7月1日から施行する。

附 則(平成12年規則第24号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年規則第36号)

この規則は、平成13年1月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第7号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第17号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第10号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第17号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第8号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年規則第10号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第11号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第28号)

この規則は、酒々井町一般職の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例(平成29年酒々井町条例第20号)の施行の日から施行する。

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酒々井町一般職の職員の給料等の支給に関する規則

昭和51年8月1日 規則第6号

(平成29年12月28日施行)

体系情報
第5類 与/第2章 一般職の給与等
沿革情報
昭和51年8月1日 規則第6号
昭和52年5月31日 規則第6号
昭和52年10月13日 規則第11号
昭和57年3月25日 規則第5号
昭和58年3月22日 規則第6号
昭和59年5月30日 規則第13号
昭和62年12月22日 規則第11号
昭和63年3月18日 規則第3号
平成3年1月30日 規則第2号
平成4年1月23日 規則第1号
平成5年10月1日 規則第15号
平成7年6月27日 規則第9号
平成12年3月31日 規則第24号
平成12年12月27日 規則第36号
平成13年3月29日 規則第7号
平成18年3月31日 規則第17号
平成19年3月27日 規則第10号
平成20年3月31日 規則第17号
平成21年4月1日 規則第8号
平成22年3月19日 規則第2号
平成23年4月1日 規則第10号
平成26年3月20日 規則第10号
平成27年3月27日 規則第11号
平成29年12月28日 規則第28号