○職員の通勤手当の支給に関する規則

昭和43年2月 日

規則第1号

(総則)

第1条 酒々井町一般職の職員の給与等に関する条例(昭和43年酒々井町条例第1号。以下「給与条例」という。)第12条の規定による通勤手当の支給については、別に定める場合を除きこの規則の定めるところによる。

第2条 給与条例第12条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務官署との間を往復することをいう。

2 給与条例第12条に規定する場合の通勤距離は、職員の住居から勤務官署までに至る経路のうち一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

(届出)

第3条 職員は、新たに給与条例第12条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合又は住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等に変更があった場合には、その通勤の実情を通勤届(別記様式)により町長に届け出なければならない。

2 職員は給与条例第12条第1項の職員でなくなった場合には、前項の例により届け出なければならない。

(確認及び決定)

第4条 町長は職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券等」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が給与条例第12条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第5条 給与条例第12条第1項第1号に規定する「交通機関を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員」は、次の各号のいずれかに該当する職員で町長が交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難であると認めるものとする。

(1) 住居又は勤務場所のいずれかのが離島等にある職員

(2) 地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)別表第3に掲げる程度の障害のため歩行することが著しく困難な職員

(運賃等相当額の算出基準)

第6条 給与条例第12条に規定する運賃等に相当する額の算出は運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的、かつ、合理的と認められる通常の通勤経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第7条 前条の通勤の経路又は方法は往路と帰路を異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、酒々井町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年酒々井町条例第5号)第8条第1項に規定する正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。

第8条 給与条例第12条に規定する運賃等の額に相当する額は、次の各号による額の総額とする。

(1) 交通機関等が定期券を発行している場合は、当該交通機関等の利用区間に係る最長の通用期間(その期間が6月をこえるときは、6月とする。)の定期券(等級区分があるときは、最低の等級による。)の価格を最長通用期間の月数で除して得た額。ただし、交替制勤務に従事する職員等で平均1月当りの通勤所要回数の少ないもの(以下「交替制勤務者等」という。)についてこの額が次号の場合による額をこえるときは、同号の場合による額とする。

(2) 交通機関等が定期券を発行していない場合は、当該交通機関の利用区間についての通勤21回分(交替制勤務者等にあっては、平均1月当りの通勤所要回数分)の運賃等の額であって最も低廉となるもの

(3) 前条ただし書に該当する場合は、往路及び帰路の交通機関等について前2号による額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額

(通勤手当の減額)

第8条の2 給与条例第12条第2項第2号の規則で定める職員は、次に掲げる職員のうち平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員

(2) 地方公務員の育児休業等に係る法律(平成3年法律第110号)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員

(交通の用具)

第9条 給与条例第12条第1項第2号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、国又は地方公共団体の所有に属するものを除く。

(1) 自転車、原動機付自転車、自動車及び舟艇

(2) 前号に掲げるもののほか、町長が特に承認する交通の用具

第10条 通勤手当の支給は、職員に新たに給与条例第12条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前日)をもって終る。ただし、通勤手当の支給の開始については、第3条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 通勤手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

(支給できない場合)

第11条 給与条例第12条第1項の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は支給することができない。

(事後の確認)

第12条 勤務官署の長は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が給与条例第12条第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを、当該職員に定期券等の提示を求め又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。

(雑則)

第13条 この規則の実施に関し必要な事項は、細則で定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和 年 月 日から適用する。

附 則(昭和57年規則第5号)

この規則は、昭和57年3月28日から施行する。

附 則(昭和58年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年規則第8号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成15年規則第36号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年規則第11号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

画像

職員の通勤手当の支給に関する規則

昭和43年2月 規則第1号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第5類 与/第2章 一般職の給与等
沿革情報
昭和43年2月 規則第1号
昭和57年3月25日 規則第5号
昭和58年3月2日 規則第5号
平成13年3月29日 規則第8号
平成15年12月17日 規則第36号
平成22年3月19日 規則第2号
平成23年4月1日 規則第12号
平成26年3月20日 規則第11号