○酒々井町職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則

平成3年1月30日

規則第2号

(期末手当の支給を受ける職員)

第2条 給与条例第21条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下「基準日」という。)に在職する職員(給与条例第21条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 無給休職者(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(2) 刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(3) 停職者(法第29条の規定により停職にされている職員をいう。)

(4) 非常勤職員(法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「短時間勤務職員」という。)を除く。)

(5) 専従休職者(法第55条の2第1項ただし書の許可を受けている職員をいう。)

(6) 基準日以前6箇月以内の期間の全期間を酒々井町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年酒々井町条例第5号。以下「勤務時間条例」という。)第16条の規定により介護休暇の承認を受けて勤務しなかった職員

(7) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第1項に規定する職員以外の職員

(8) 無給派遣職員(公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年酒々井町条例第7号)第3条第1項に規定する派遣職員(以下「派遣職員」という。)のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

第3条 給与条例第21条第1項中段で規定する基準日前1か月以内に退職し、又は死亡した職員のうち、次の各号に掲げる者については期末手当を支給しない。

(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2) その退職又は失職の後、基準日までの間において次に掲げる者(非常勤である者を除く。)となった者

 給与条例の適用を受ける職員

 特別職に属する常勤の職員(特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例(昭和33年酒々井町条例第3号)の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)

 企業職員(酒々井町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和58年酒々井町条例第7号)の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)

(3) その退職に引き続き次に掲げる者(非常勤である者を除く。)となった者

 国家公務員

 他の地方公共団体の職員

第4条 給与条例第20条第5項ただし書の規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第5条 基準日前1箇月以内において給与条例の適用を受ける常勤の職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合は、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第5条の2 給与条例第21条第4項の職務の級が行政職給料表(一)の3級以上である職員であって規則で定めるもの及びこれに相当する職員として規則で定める職員は、別表第1の職員欄に掲げる職員とする。

2 給与条例第21条第4項の規則で定める職員の区分は、別表1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

(期末手当に係る在職期間)

第6条 給与条例第21条に規定する在職期間は、同条例第2条に規定する職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

(1) 第2条第3号から第5号までに掲げる職員(同条第4号に掲げる職員については、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間については、その全期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1か月以下である職員を除く。)として在職した期間については、その2分の1の期間

(3) 休職にされていた期間(給与条例第20条第1項の適用を受ける休職者であった期間を除く。)については、2分の1の期間

(4) 育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率(育児休業条例第16条の規定により読み替えられた給与条例第6条第3項に規定する算出率をいう。第12条第2項第4号について同じ。)を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

3 公務傷病等による休職者(給与条例第20条第1項の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

(勤務した期間に相当する期間)

第6条の2 育児休業条例第7条第1項の町長が別に定める期間は勤務時間条例第11条に規定する休暇の期間その他勤務しないことにつき特に任命権者の承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(1) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしていた期間

(2) 第2条第3号から第5号までに掲げる職員として在職した期間

(3) 休職にされていた期間(前条第3項に掲げる期間を除く。)

第7条 基準日以前6か月以内の期間において、次の各号に掲げる者(非常勤である者を除く。)給与条例第2条に規定する職員となった場合(第3号及び第4号に掲げる者にあっては、引き続き給与条例第2条に規定する職員となった場合に限る。)は、その期間において在職した期間を第6条第1項の在職期間に算入する。

(1) 特別職に属する常勤の職員

(2) 企業職員

(3) 国家公務員

(4) 他の地方公共団体の職員

2 前項の期間の算定については、第6条第2項の規定を準用する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第7条の2 給与条例第21条の2及び第21条の3(これらの規定を給与条例第20条第6項及び第22条第5項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、給与条例第2条に規定する職員として在職した期間とする。

2 前条第1項各号に掲げる者が引き続き給与条例第2条に規定する職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

(一時差止処分の手続)

第7条の3 任命権者は、給与条例第21条の3第1項(給与条例第20条第6項及び第22条第5項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、町長と協議しなければならない。

2 任命権者は、一時差止処分を行った場合は、町長にその旨を書面で通知しなければならない。

第7条の4 任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

2 前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を酒々井町公告式条例(昭和40年酒々井町条例第15号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示することをもってこれに代えることができるものとし、掲示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第7条の5 給与条例第21条の3第2項(給与条例第20条第6項及び第22条第5項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消し申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

2 任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて町長と協議しなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第7条の6 任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び町長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(審査請求の教示)

第7条の7 給与条例第21条の3第5項(給与条例第20条第6項及び第22条第5項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(次条において「処分説明書」という。)には、一時差止処分に対する審査請求に係る教示を記載しなければならない。

(処分説明書の写しの提出)

第7条の8 任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し1通を町長に提出しなければならない。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第8条 給与条例第22条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定する基準日に在職する職員(給与条例第22条第5項において準用する給与条例第21条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 休職者。ただし、公務傷病等による休職者を除く。

(2) 第2条第3号から第5号までのいずれかに該当する者

(3) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第2項に規定する職員以外の職員

(4) 派遣職員

第9条 給与条例第22条第1項後段に規定する基準日前1か月以内に退職し、又は死亡した職員のうち、次の各号に掲げる者については勤勉手当を支給しない。

(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2) 第3条第2号及び第3号に掲げる者

2 第5条の規定は、前項の場合に準用する。

(勤勉手当の支給割合)

第10条 給与条例第22条第2項に規定する勤勉手当の支給割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)第14条に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第11条 期間率は、基準日以前6か月以内の期間における職員の勤務時間の区分に応じて、別表第2に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第12条 前条に規定する勤務期間は、給与条例第2条に規定する職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

(1) 第2条第3号から第5号までに掲げる職員(同条第4号に掲げる職員については、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1か月以下である職員を除く。)として在職した期間

(3) 休職にされていた期間(公務傷病等による休職者であった期間を除く。)

(4) 育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間

(5) 給与条例第14条の規定により給与の減額の対象となった期間

(6) 勤務時間条例第16条の規定により病気休暇(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病によるものを除く。)の承認を受けて勤務しなかった期間から勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日、勤務時間条例第8条の3第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する勤務時間代休時間を指定された日並びに勤務時間条例第10条に規定する休日及び代休日を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間。ただし、町長の定める期間を除く。

(7) 勤務時間条例第15条の規定により介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(8) 育児休業法第9条第1項の規定による部分休業の承認を受けて1日の勤務時間の一部について勤務しなかった日が90日を超える場合には、その勤務しなかった期間

(9) 基準日以後6か月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

第13条 第7条第1項の規定は、前条に規定する給与条例第2条に規定する職員として在職した期間の算定について準用する。

2 前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

(勤勉手当の成績率)

第14条 成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、任命権者(町長以外の任命権者にあっては、町長と協議する。)が定めるものとする。

(1) 法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)以外の職員 100分の185

(2) 再任用職員 100分の90

(支給日)

第15条 給与条例第21条第1項及び第22条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第3に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日の前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日とする。

(端数計算)

第16条 給与条例第21条第3項の期末手当基礎額又は同条例第22条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

附 則

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。ただし、第6条第2項第2号第8条第1号並びに第12条第2項第2号及び第4号中通勤による負傷若しくは疾病に係る規定については、平成3年1月1日から適用する。

(酒々井町一般職の職員の給料等の支給に関する規則の一部改正)

2 酒々井町一般職の職員の給料等の支給に関する規則(昭和51年酒々井町規則第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成4年規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の酒々井町職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第6条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

附 則(平成10年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の酒々井町職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成12年1月1日から適用する。

附 則(平成12年規則第39号)

この規則は、平成13年1月1日から施行する。

附 則(平成15年規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2 平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の規則第7条第1項の規定の適用については、同規則第7条第1項中「6か月」とあるのは、「3か月」とする。

附 則(平成18年規則第16号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年規則第19号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の酒々井町職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成23年12月1日から適用する。

附 則(平成26年規則第12号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第6号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第8号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第12号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第27号)

この規則は、酒々井町一般職の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例(平成29年酒々井町条例第20号)の施行の日から施行し、第14条の改正規定は平成29年12月1日から適用する。

附 則(平成31年規則第1号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の酒々井町職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成30年12月1日より適用する。

別表第1(第5条関係)

職員

加算割合

職務の級7級の職員

100分の15

職務の級6級及び5級の職員

100分の10

職務の級4級及び3級の職員

100分の5

別表第2(第11条関係)

勤務時間

割合

6か月

100分の100

5か月15日以上6か月未満

100分の95

5か月以上5か月15日未満

100分の90

4か月15日以上5か月未満

100分の80

4か月以上4か月15日未満

100分の70

3か月15日以上4か月未満

100分の60

3か月以上3か月15日未満

100分の50

2か月15日以上3か月未満

100分の40

2か月以上2か月15日未満

100分の30

1か月15日以上2か月未満

100分の20

1か月以上1か月15日未満

100分の15

15日以上1か月未満

100分の10

15日未満

100分の5

0

0

別表第3(第15条関係)

基準日

支給日

6月1日

6月30日

12月1日

12月10日

酒々井町職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則

平成3年1月30日 規則第2号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第5類 与/第2章 一般職の給与等
沿革情報
平成3年1月30日 規則第2号
平成4年3月25日 規則第6号
平成10年3月17日 規則第3号
平成12年1月18日 規則第1号
平成12年12月27日 規則第39号
平成15年1月23日 規則第2号
平成18年3月31日 規則第16号
平成23年4月1日 規則第14号
平成23年12月21日 規則第19号
平成26年3月20日 規則第12号
平成27年3月18日 規則第6号
平成28年3月22日 規則第8号
平成29年3月31日 規則第12号
平成29年12月28日 規則第27号
平成31年1月21日 規則第1号