(目的)

第1条　この規則は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)、法においてその例によるものとされている国税徴収法(昭和34年法律第147号。以下「徴収法」という。)、地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「施行令」という。)、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。以下「施行規則」という。)及び酒々井町税賦課徴収条例(昭和30年酒々井町条例第6号。以下「条例」という。)の規定に基づき、法、徴収法、施行令、施行規則及び条例実施のための手続その他その施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(徴税吏員の任命等)

第2条　町長は、税務住民課に勤務を命ぜられた吏員のうちから徴税吏員を命ずる。

(徴税吏員証等の交付)

第3条　町長は、町税の賦課徴収に関する調査のため質問若しくは検査を行い、又は徴収金につき滞納処分を行う徴税吏員に、その身分を証する証票として徴税吏員証を交付する。

(納付書、納入書等)

第4条　条例第2条第3号の規定による納付書は、別記第3号様式によらなければならない。

(相続人の代表者の指定届出書等)

第5条　法第9条の2第1項の規定による相続人の代表者の指定又は変更届出書は、別記第5号様式によらなければならない。

(第2次納税義務者等に対する通知書等)

第6条　法第11条第1項(法第16条の5第4項において準用する場合を含む。)の規定による納付又は納入の通知書は、別記第7号様式とする。

(軽自動車等の売主の第2次納税義務の免除に係る申告書等)

第7条　法第442条の2第2項に規定する軽自動車等の売主が、法第11条の9第2項の規定により軽自動車税の第2次納税義務に係る徴収金の納税義務の免除を受けようとする場合において、同条第3項の規定により提出すべき申告書は、別記第9号様式によらなければならない。

(税額の変更等)

第8条　普通徴収に係る町税について納税通知書を交付した後、その賦課額を変更(更正)し又は賦課を決定する場合においては、別記第11号様式による変更(決定)納税通知書若しくは更正(決定)通知書を発するものとする。

(納期限変更告知書)

第9条　法第13条の2第3項の規定による納期限変更告知書は、別記第12号様式とする。

(強制換価の場合の町たばこ税の徴収通知書)

第10条　法第13条の3第2項の規定による強制換価の場合の町たばこ税の徴収通知書は、別記第13号様式とする。

(担保権付財産が譲渡された場合の町税の徴収通知書等)

第11条　法第14条の16第4項の規定による担保権付財産が譲渡された場合の担保権者に対する徴収通知書は、別記第14号様式とする。

(担保の目的でなされた仮登記又は仮登録財産が譲渡された場合の町税の徴収通知書等)

第12条　法第14条の17第3項において準用する法第14条の16第4項の規定による担保の目的でなされた仮登記又は仮登録財産が譲渡された場合の担保仮登記の権利者に対する徴収通知書は、別記第16号様式とする。

(譲渡担保権者の物的納税責任の告知書等)

第13条　法第14条の18第2項の規定による譲渡担保権者に対する告知書は、別記第18号様式とする。

(徴収猶予の申請書等)

第14条　納税者等が、法第15条第1項若しくは第2項又は第3項の規定により徴収猶予又は徴収猶予の期間の延長の申請をする場合において提出すべき申請書は、別記第20号様式によらなければならない。

(徴収猶予に係る差押解除申請書等)

第15条　法第15条の2第2項の規定により、差押えの解除を申請しようとする者は、別記第21号様式による差押解除申請書を、町長に提出しなければならない。

(徴収猶予の通知書等)

第16条　法第15条第4項の規定による徴収猶予(期間延長)通知書又は徴収猶予(期間延長)否認通知書は、別記第23号様式又は別記第24号様式とする。

(徴収猶予の取消通知書)

第17条　法第15条の3第3項の規定による徴収猶予取消通知書は、別記第25号様式とする。

(換価の猶予の通知書等)

第18条　法第15条の5第3項において準用する法第15条第4項の規定による換価猶予(期間延長)通知書は、別記第26号様式とする。

(滞納処分の執行停止の通知書等)

第19条　法第15条の7第2項の規定による滞納処分執行停止通知書は、別記第28号様式とする。

(納税義務消滅通知書)

第20条　町長は、法第15条の7第4項又は第5項の規定により納税義務が消滅した場合においては、別記第30号様式による納税義務消滅通知書を発するものとする。

(担保提供書等)

第21条　法第16条第1項第1号から第5号までに掲げる担保を提供しようとする納税者等は、別記第31号様式による担保提供書を提出しなければならない。

(増担保の請求書等)

第22条　町長は、法第16条第3項の規定による増担保の提供、保証人の変更その他担保の変更を求める場合においては、別記第35号様式による増担保提供請求書、別記第36号様式による担保変更請求書又は別記第37号様式による保証人変更請求書により、当該納税者等に請求するものとする。

(担保解除通知書等)

第23条　町長は、法第15条又は第15条の5の規定により徴収を猶予し、又は差押財産の換価を猶予する場合に法第16条の規定により納税者等から担保を徴している場合において、当該納税者等が当該猶予に係る徴収金を納付し、又は納入したときは、当該担保を解除し、別記第38号様式による担保解除通知書を発するものとする。

(納付又は納入の委託を受けることができる有価証券)

第24条　法第16条の2に規定する町長が定める有価証券は、次の各号に掲げるものとする。

(保全担保提供命令書等)

第25条　町長は、法第16条の3第1項の規定により保全担保を徴しようとする場合においては、別記第41号様式による保全担保提供命令書を発するものとする。

(保全差押金額決定通知書等)

第26条　法第16条の4第2項の規定による保全差押金額決定通知書は、別記第44号様式とする。

(過誤納金の還付通知書等)

第27条　町長は、法第17条又は第17条の2第1項の規定により、過誤納金を還付しようとするとき又は充当したときは、別記第49号様式による過誤納金還付(充当)通知書を発するものとする。

(予納の申出書)

第28条　納税者等が、納期前に町税の納付又は納入をしようとする場合においては、別記第52号様式による予納申出書を町長に提出しなければならない。

(書類の送達)

第29条　徴税吏員は、法第20条第2項又は第3項第1号の規定により交付送達を行った場合においては、その交付を受けた者に対し、その旨を記載した送達記録書に記名を求めるものとする。この場合において、その者が記名をしないときは、その理由を付記するものとする。

(公示送達)

第30条　町長は、法第20条の2第1項の規定により公示送達を行う場合においては、別記第53号様式による公示送達書によるものとする。

(徴収嘱託の手続等)

第31条　町長は、法第20条の4第1項の規定により町税徴収金の嘱託(以下「徴収嘱託」という。)をしようとする場合においては、別記第54号様式による徴収嘱託書を当該徴収金の徴収嘱託をしようとする機関の長に送付するものとする。

(抵当権(一部)移転登記嘱託書)

第32条　町長は、法第20条の6第2項の規定により第三者が納付し、又は納入した場合においては、別記第56号様式による抵当権(一部)移転登記嘱託書により、抵当権(一部)移転について登記を嘱託するものとする。

(災害等による期限の延長)

第33条　条例第18条の2第2項の規定による公示は、町公告式条例(昭和40年酒々井町条例第15号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示して行うものとする。

(納税証明書等)

第34条　法第20条の10第1項の規定による納税証明書の交付を受けようとする者は、別記第59号様式による納税証明請求書を町長に提出しなければならない。

(納税管理人申告書)

第35条　条例第25条、第64条又は第132条の規定により、納税義務者が納税管理人の申告をする場合において提出すべき納税管理人申告書は、別記第60号様式によらなければならない。当該申告事項に移動が生じた場合においても、同様とする。

(町税の減免申請書)

第36条　条例第51条第2項の規定による減免申請書は、別記第61号様式によらなければならない。

(町税の減免通知書)

第37条　町長は、条例第51条第1項、第71条第1項(第4号を除く。)、第89条第1項、第90条第1項又は第139条の2第1項の規定により減免したときは、別記第65号様式により当該申請者に通知するものとする。当該減免を否認したときも、同様とする。

(延滞金の減免手続)

第38条　納税者等が、法の規定により延滞金額の減免を受けようとする場合は、別記第66号様式による延滞金減免申請書を提出しなければならない。

(督促状)

第39条　法の規定による督促状は、別記第68号様式とする。

(条例第34条の7第1項第1号イの施設)

第39条の2　条例第34条の7第1項第1号イに規定する町長が定める施設は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める施設とする。

(町民税・県民税納税通知書兼領収証書)

第40条　法第43条、第319条の2第1項及び第2項の規定による町民税・県民税納税通知書兼領収証書は、別記第69号様式とする。

(町民税・県民税特別徴収税額通知書)

第41条　法第43条及び第321条の4第1項の規定による町民税・県民税特別徴収税額通知書は、別記第70号様式とする。

(町民税・県民税納入書)

第42条　法第42条第1項及び条例第46条の規定による町民税・県民税納入書は、別記第71号様式とする。

(法人町民税納付書)

第43条　条例第48条第1項及び第3項の規定による法人町民税納付書は、別記第72号様式とする。

(法人町民税更正(決定)通知書)

第44条　法第321条の11第4項の規定による法人町民税更正(決定)通知書は、別記第73号様式とする。

(法人設立等申告書)

第44条の2　条例第36条の2第8項の規定による申告は、法人設立等申告書(別記第114号様式)によらなければならない。

(固定資産税非課税規定の適用を受けようとする者がすべき申告書)

第45条　条例第55条、第56条、第57条及び第58条の規定による宗教法人、学校法人等、社会福祉事業等及び農業協同組合等に係る固定資産税非課税規定の適用申告書は、別記第74号様式によらなければならない。

(固定資産税非課税規定の適用を受けなくなった固定資産の所有者がすべき申告書)

第46条　条例第59条の規定による固定資産税非課税規定の適用を受けなくなった固定資産の所有者がすべき申告書は、別記第75号様式によらなければならない。

(区分所有に係る家屋補正方法の申出書)

第47条　条例第63条の2の規定による区分所有に係る家屋補正方法の申出書は、別記第76号様式によらなければならない。

(固定資産評価員証等の交付)

第48条　町長は、固定資産税の賦課徴収に関する調査のため質問若しくは検査を行う固定資産評価員又は固定資産評価補助員に、その身分を証する証票として固定資産評価員証又は固定資産評価補助員証を交付する。

(固定資産税・都市計画税納税通知書兼領収証書)

第49条　法第364条第2項及び第702条の8第5項の規定による固定資産税・都市計画税納税通知書兼領収証書は、別記第78号様式とする。

(新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告書)

第50条　条例附則第10条の3第1項の規定による新築住宅等に対する固定資産税の減額規定の適用申告書は、別記第79号様式によらなければならない。

(住宅用地の申告書等)

第51条　条例第74条の2第1項又は第2項の規定による住宅用地又は住宅用地以外の土地への変更の申告書は、別記第80号様式によらなければならない。

(固定資産の価格等の登録に係る通知書)

第52条　法第411条第1項後段の規定による固定資産の価格等の決定通知書は、別記第81号様式とする。

(固定資産税課税台帳の縦覧に供した日以後における価格等の決定又は修正に係る通知書)

第53条　法第417条第1項の規定による固定資産の価格等の決定又は修正通知書は、別記第82号様式とする。

(軽自動車税納税通知書兼領収証書)

第54条　法第446条第2項の規定による軽自動車税納税通知書兼領収証書は、別記第83号様式とする。

(軽自動車税の賦課徴収に関する申告書等)

第55条　条例第87条第1項の規定による軽自動車税申告書は、施行規則第33号の5様式によらなければならない。

(原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識交付等)

第56条　条例第91条第1項及び第2項の規定による原動機付自転車及び小型特殊自動車(以下「原動機付自転車等」という。)の標識交付申請書は、施行規則第33号の5様式によらなければならない。

(たばこ税の納期限の延長申請書等)

第57条　卸売販売業者等が、条例第100条の規定により、町たばこ税の納期限の延長を申請する場合において、提出すべき申請書は、別記第91号様式によらなければならない。

(たばこ税の更正請求書)

第58条　法第20条の9の3第1項又は第2項の規定による町たばこ税の更正の請求書は、別記第93号様式によらなければならない。

(たばこ税の更正(請求棄却)通知書)

第59条　法第20条の9の3第3項の規定による町たばこ税更正(請求棄却)通知書は、別記第94号様式とする。

(たばこ税の更正(決定)及び加算金決定通知書)

第60条　法第480条第4項、第483条第4項及び第484条第4項の規定による町たばこ税更正(決定)及び加算金決定通知書は、別記第95号様式とする。

(普通徴収による町たばこ税の納税通知書)

第61条　条例第102条の規定による普通徴収に係る町たばこ税の納税通知書は、別記第96号様式とする。

第62条から第66条まで　削除

(土地の価格(決定)通知願等)

第67条　施行令第54条の38第2項に規定する土地に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格の決定通知願は、別記第102号様式によらなければならない。

(特別土地保有税の納付書)

第68条　条例第139条第1項又は第2項の規定による特別土地保有税の納付書は、別記第104号様式によらなければならない。

(特別土地保有税非課税土地・特別譲渡認定(否認)通知書)

第69条　施行令第54条の42第3項及び第5項(施行令第54条の45第3項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による特別土地保有税非課税土地・特例譲渡認定(否認)通知書は、別記第105号様式とする。

(特別土地保有税非課税土地・特例譲渡確認(否認)通知書)

第70条　町長は、法第601条第1項又は第602条第1項の規定により確認をしたときは、別記第106号様式による通知書を発するものとする。否認したときも、同様とする。

(特別土地保有税納税義務の免除に係る期間の延長(否認)通知書)

第71条　施行令第54条の43第2項(施行令第54条の45第3項において準用する場合を含む。)の規定による特別土地保有税納税義務の免除に係る期間の延長(否認)通知書は、別記第107号様式とする。

(特別土地保有税徴収猶予通知書等)

第72条　法第601条第6項において準用する法第15条第4項(法第602条第2項及び第603条第4項において準用する場合を含む。)の規定による特別土地保有税徴収猶予通知書又は特別土地保有税徴収猶予期間延長通知書は、別記第108号様式又は別記第109号様式とする。

(特別土地保有税納税義務の免除に係る確認(否認)通知書)

第73条　町長は、法第603条第1項又は第2項の規定により確認したときは、別記第111号様式による通知書を発するものとする。否認したときも、同様とする。

(特別土地保有税納税義務の免除に係る認定(否認)通知書)

第74条　法第603条の2第3項の規定による特別土地保有税納税義務の免除認定(否認)通知書は、別記第112号様式とする。

(特別土地保有税の更正(決定)通知書)

第75条　法第606条第4項の規定による特別土地保有税の更正(決定)通知書は、別記第113号様式とする。

(入湯税の納入申告書)

第76条　条例第145条第3項に規定する納入申告書は、入湯税納入申告書(別記第115号様式)に、同項に規定する納入金の納入は、入湯税納入書(別記第116号様式)によらなければならない。

(入湯税に係る特別徴収義務者の経営開始申告書等)

第77条　条例第147条の規定による申告は、鉱泉浴場経営開始申告書(別記第117号様式)及び鉱泉浴場経営異動申告書(別記第118号様式)によらなければならない。

(入湯税の更正又は決定の通知書)

第78条　町長は、法第701条の9第4項の規定による通知をする場合は、入湯税更正(決定)通知書(別記第119号様式)によるものとする。