○酒々井町財務規則

平成19年3月30日

規則第15号

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 予算

第1節 予算の編成(第7条―第14条)

第2節 予算の執行計画等(第15条―第25条)

第3章 収入

第1節 通則(第26条)

第2節 調定(第27条―第32条)

第3節 納入の通知(第33条―第35条)

第4節 直接収納(第36条―第38条)

第5節 還付及び充当(第39条―第42条)

第6節 収入の整理及び帳票の記載(第43条―第51条)

第7節 徴収又は収納の委託(第52条―第54条)

第8節 雑則(第55条―第57条)

第4章 支出

第1節 支出負担行為(第58条―第66条)

第2節 支出命令(第67条―第69条)

第3節 支出の特例(第70条―第82条)

第4節 支払の方法(第83条―第91条)

第5節 支出の委託(第92条・第93条)

第6節 小切手の振出し等(第94条―第107条)

第7節 支払未済金の整理(第108条・第109条)

第8節 支出の整理及び帳票の記載(第110条―第114条)

第5章 証拠書類(第115条―第118条)

第6章 決算(第119条―第121条)

第7章 契約

第1節 契約の方法

第1款 一般競争入札(第122条―第134条)

第2款 指名競争入札、随意契約及びせり売り(第135条―第142条)

第2節 契約の締結(第143条―第149条)

第3節 契約の履行(第150条―第160条)

第8章 現金及び有価証券等

第1節 現金及び有価証券(第161条―第173条)

第2節 指定金融機関等

第1款 通則(第174条―第177条)

第2款 収納金の取扱い(第178条―第188条)

第3款 支出金の取扱い(第189条―第200条)

第4款 帳簿等(第201条―第204条)

第5款 計算報告(第205条)

第6款 雑則(第206条―第208条)

第9章 出納機関(第209条―第214条)

第10章 財産

第1節 公有財産

第1款 取得(第215条―第221条)

第2款 管理(第222条―第265条)

第2節 物品(第266条―第283条)

第3節 債権(第284条―第296条)

第4節 基金(第297条―第302条)

第11章 借受不動産、検査及び賠償責任等(第303条―第311条)

第12章 雑則(第312条―第318条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第173条の2の規定により、法令、条例又は他の規則に特別の定めのあるものを除くほか、町の財務に関して必要な事項を定め、もって公正かつ確実に財務に関する事務を処理することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この規則で、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 課長 酒々井町行政組織条例(平成19年酒々井町条例第22号)に定める課の長並びに会計管理者の補助組織の長、酒々井町教育委員会行政組織規則(平成4年酒々井町教育委員会規則第4号)に定める課の長並びに教育機関(小学校及び中学校を除く。)の長、議会、委員会及び委員の補助組織の長をいう。

(2) 歳入徴収者 町長又は地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第153条第1項若しくは同法第180条の2の規定により、歳入の徴収事務を委任された者及び次条の規定によりこれらの事務を専決する権限を与えられた者をいう。

(3) 予算執行者 町長又は法第153条第1項若しくは法第180条の2の規定により、支出負担行為及び支出の命令その他歳出予算の執行の事務を委任された者及び次条の規定によりこれらの事務を専決する権限を与えられた者をいう。

(4) 出納職員 法第171条第1項に規定する出納員その他の会計職員をいう。

(5) 指定金融機関等 指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関をいう。

(6) 財産管理者 財産(教育財産である公有財産を除く。)の区分に応じ、別表第1に定める者をいう。

(7) 教育財産 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第21条第2号に規定する財産をいう。

(専決)

第3条 町長は、財務に関する事務のうち、別表第2(その1からその4)に掲げる事項については、それぞれ同表に定める者に専決処理させるものとする。

2 前項の規定により専決できる事務のうち、重要又は異例に属する事務に関しては、前項の規定にかかわらず、上司の決裁を受けなければならない。

3 前項の規定により決裁を求められた者は、自らこれを決裁し、又は更に上司の決裁を求めなければならない。

(財務関係重要事項の事務合議)

第4条 各課長は、次の各号に掲げる事項については、あらかじめ企画財政課長に合議しなければならない。

(1) 将来予算措置を要することとなる重要な計画に関すること。

(2) 町の予算を伴う条例、規則、要綱等の制定、改廃及び通達に関すること。

(3) 予算措置がない国又は県支出金の交付申請に関すること。

(4) 地方債を財源とする事業で、特定財源の交付申請に関すること。

(5) 債務負担行為の執行(利子補給に係るものを除く。)に関すること。

(6) 法第234条の3の規定による長期継続契約(不動産に係るものに限る。)の締結に関すること。

(7) 負担付き寄附の受納に関すること。

(8) 工事等の執行計画に関すること。

(9) 契約の締結、変更及び解除に関すること。

(10) 前各号に掲げるもののほか、町の予算の支出に関係のある重要事項に関すること。

2 各課長は、収入及び支出に関係のある別に定める重要な事項については、あらかじめ会計管理者に合議しなければならない。

(予算執行者の責任)

第5条 予算の執行、その他財務に関する事務を処理する職員(次条に規定する職員を除く。)は、法令、条例、契約及びこの規則に準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、それぞれの職分に応じ、歳入を確保し及び歳出を適正に執行する責を負わなければならない。

(出納職員の責任)

第6条 出納職員は、法令、条例、契約及びこの規則に準拠し、それぞれの職分に応じ、厳正かつ適正に出納事務を処理する責を負わなければならない。

第2章 予算

第1節 予算の編成

(予算編成の基本原則)

第7条 予算の編成に当たっては、法令の定めるところに従い、かつ、合理的な基準により編成し、健全財政の確立に努めなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第8条 歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算及び当該予算の事項別明細書の定めるところによる。

2 歳出予算の節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)別記に規定する「歳出予算に係る節の区分」による。

3 前2項に規定するもののほか、歳入歳出予算について、その経理を明確にするため、節を更に区分して細節を設けることができる。

(予算編成方針等)

第9条 企画財政課長は、翌年度の予算編成方針案を作成し、町長の決裁を受け、予算編成に必要な事項を定めて各課長に通知するものとする。

(予算見積書等の提出)

第10条 各課長は、前条の通知に基づいて、その所掌に係る翌年度の予算見積りについて、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類を作成して、指定された期日までに企画財政課長に提出しなければならない。

(1) 歳入歳出予算 歳入歳出予算見積書(別記第1号様式その1からその5)

(2) 継続費の設定 継続費見積書(別記第2号様式)

(3) 繰越明許費の設定 繰越明許費見積書(別記第3号様式)

(4) 債務負担行為の設定 債務負担行為見積書(別記第4号様式)

(5) 地方債の設定 地方債見積書(別記第5号様式)

2 各課長は、その所掌に係る次の各号に掲げる書類を作成し、前項各号に掲げる書類と併せて提出しなければならない。

(1) 既に設定された継続費の説明書 継続費支出状況説明書(別記第6号様式)

(2) 既に設定された債務負担行為の説明書 債務負担行為債務額等説明書(別記第7号様式)

3 企画財政課長は、必要に応じ、前2項に規定する書類のほか、別に予算編成に関する資料を提出させることができる。

(予算見積りの調整及び査定)

第11条 企画財政課長は、前条の規定により提出された見積書等を調査し、予算編成方針に基づいて必要な調整を行い、町長の査定を受けなければならない。

2 前項の規定による調査又は調整を行うときは、各課長の意見又は説明を求めることができる。

(予算案及び予算説明書の決定等)

第12条 企画財政課長は、前条第1項の規定による町長の査定が終了したときは、直ちにこれを各課長に通知するとともに、査定の結果に基づいて次の各号に掲げる書類を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(1) 予算案

(2) 施行令第144条第1項に規定する予算に関する説明書

(補正予算等)

第13条 第7条から前条の規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。

(予算成立の通知)

第14条 施行令第151条の規定による会計管理者に対する予算の成立の通知は、予算書(第12条第2号に規定する説明書を含む。)に当該予算が成立した旨及びその日付を付記し、これを送付することにより行うものとする。

第2節 予算の執行計画等

(予算執行計画及び資金計画)

第15条 各課長は、その所掌に係る歳入歳出その他の予算について、予算執行計画(別記第8号様式)を作成し、指定された期日までに企画財政課長に提出しなければならない。

2 企画財政課長は、前項の規定による予算執行計画の提出を受けたときは、その内容を審査し、必要な調整を加え、町長の決裁を受けなければならない。

3 企画財政課長は、前項の規定により決定した予算執行計画(以下「予算執行計画」という。)及びその他の状況を勘案し、資金計画書(別記第9号様式)を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

4 企画財政課長は、予算執行計画が決定されたときは、直ちにこれを各課長に通知しなければならない。

5 前各項の規定は、予算の補正、事業計画の変更その他の理由により予算執行計画及び資金計画を変更する場合に準用する。

(歳出予算の配当)

第16条 歳出予算(前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)の配当は、原則として当該年度一括してこれを行うものとする。

2 企画財政課長は、予算執行計画に基づき、前条第4項の規定による通知と併せて、年度開始前10日までに各課長に対し、歳出予算を配当するものとする。

3 施行令第151条の規定による歳出予算の配当の通知は、会計管理者に文書により行うものとする。

4 前2項の規定は、歳出予算の臨時の配当に準用する。

(歳出予算の流用)

第17条 各課長は、予算の定めるところにより歳出予算の項の金額を他の項へ流用しようとするとき又は目若しくは節の金額を流用しようとするときは、予算流用票(別記第10号様式その1・その2)を企画財政課長に提出しなければならない。

2 企画財政課長は、前項の予算流用を審査し、これを適当と認めるときは、町長の決裁を受け、予算流用票により、当該課長及び会計管理者に通知しなければならない。

3 次の各号に掲げる歳出予算の流用は、これをしてはならない。

(1) 人件費から人件費以外の経費への流用

(2) 人件費以外の経費から人件費への流用

(3) 交際費を増額するための流用

(4) 需用費のうち、食糧費を増額するための流用

(5) 流用した経費を更に他の経費を増額するために行う流用

(6) 前各号に掲げるもののほか、町長が別に定める経費の流用

(予備費の充用)

第18条 各課長は、次の各号に掲げる経費について、予備費の使用を必要とするときは、予備費充用票(別記第10号様式その3)を企画財政課長に提出しなければならない。

(1) 緊急やむを得ない経費で予算の補正をするいとまがないもの

(2) 前号に掲げるもののほか、特に必要と認められる経費

2 前条第2項の規定は、予備費の充用手続に準用する。

(弾力条項の適用)

第19条 各課長は、その所掌に係る法第218条第4項の規定を適用できる特別会計について、同項の規定を適用(以下「弾力条項の適用」という。)する必要があるときは、弾力条項適用申請書(別記第11号様式)を作成し、企画財政課長に提出しなければならない。

2 第17条第2項の規定は、前項の規定による弾力条項の適用について準用する。この場合において、同条第2項中「予算流用票」とあるのは「弾力条項適用決定通知書(別記第12号様式)」と読み替えるものとする。

(流用等による歳出予算の配当)

第20条 第17条第2項第18条第2項又は前条第2項の規定による歳出予算の流用、予備費の充用又は弾力条項の適用が決定された経費については、それぞれ当該決定通知の日において歳出予算の配当があったものとする。

(継続費の逓次繰越し)

第21条 各課長は、施行令第145条第1項の規定により、その所掌に係る継続費を逓次に繰り越して使用しようとするときは、毎年度3月31日までに継続費逓次繰越承認申請書(別記第13号様式)を企画財政課長に提出しなければならない。

2 企画財政課長は、継続費を逓次に繰り越したときは、施行令第145条第1項に規定する継続費繰越計算書を毎年5月31日までに作成しなければならない。

3 第17条第2項の規定は、第1項の規定による継続費の逓次繰越しについて準用する。この場合において、同条第2項中「予算流用票」とあるのは、「継続費逓次繰越決定通知書(別記第13号様式)」と読み替えるものとする。

(継続費の精算)

第22条 各課長は、その所掌に係る継続費について継続年度(継続費に係る歳出予算の金額のうち、法第220条第3項ただし書の規定により翌年度に繰り越したものがある場合には、その繰り越された年度)が終了したときは、施行令第145条第2項に規定する継続費精算報告書(別記第14号様式)を作成し、当該継続費の終了年度の翌年度の4月30日までに企画財政課長に提出しなければならない。

2 企画財政課長は、前項の規定による報告書が提出されたときは、これを整理し、施行令第145条第2項に規定する継続費精算報告書を当該継続費終了年度の翌年度の5月31日までに作成しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第23条 各課長は、法第213条第1項の規定により、その所掌に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、毎年度3月31日までに繰越明許費繰越承認申請書(別記第15号様式)を企画財政課長に提出しなければならない。

2 各課長は、繰越明許費として歳出予算の経費を繰り越したときは、施行令第146条第2項に規定する繰越明許費繰越計算書を作成し、翌年度の4月30日までに企画財政課長に提出しなければならない。

3 企画財政課長は、繰越明許費として歳出予算の経費を繰り越したときは、施行令第146条第2項に規定する繰越明許費繰越計算書を5月31日までに作成しなければならない。

4 第17条第2項の規定は、第1項の規定による繰越明許費の繰越しについて準用する。この場合において、同項中「予算流用票」とあるのは、「繰越明許費繰越決定通知書」(別記第15号様式)と読み替えるものとする。

(事故繰越し)

第24条 各課長は法第220条第3項ただし書の規定により、その所掌に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、毎年度3月31日までに事故繰越承認申請書(別記第16号様式)を企画財政課長に提出しなければならない。

2 各課長は、事故繰越しにより繰り越したときは、施行令第146条第2項に規定する事故繰越計算書を作成し、翌年度の4月30日までに作成し、企画財政課長に提出しなければならない。

3 企画財政課長は、事故繰越しにより歳出予算を翌年度に繰り越したときは、施行令第150条第3項で準用する施行令第146条第2項に規定する事故繰越計算書を翌年度の5月31日までに作成しなければならない。

4 第17条第2項の規定は、第1項の規定による事故繰越しについて準用する。この場合において、同条第2項中「予算流用票」とあるのは、「事故繰越決定通知書」(別記第16号様式)と読み替えるものとする。

(予算執行状況の報告)

第25条 各課長は、その所掌に係る歳入歳出その他の予算の執行の状況を予算執行状況報告書(別記第17号様式)により、毎四半期経過後15日以内に企画財政課長に報告しなければならない。

第3章 収入

第1節 通則

(歳入の徴収又は収納の原則)

第26条 歳入は、法令、契約等の定めるところに従い、確実かつ厳正に徴収又は収納しなければならない。

第2節 調定

(調定の手続)

第27条 歳入徴収者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について施行令第154条第1項に規定するところによりこれを調査し、その内容が適正であると認めるときは、歳入予算の科目(以下「歳入科目」という。)ごとに調定票(別記第18号様式その1・その2)により決議しなければならない。この場合において、歳入科目が同一であって、同時に2人以上の納入義務者に係る調定をしようとするときは、その内訳を明らかにして当該調定の合計額をもって調定することができる。

2 調定の決議には、調定の根拠及び計算の基礎を明らかにした帳票類を添えなければならない。

3 歳入徴収者は、前2項の規定による調定がなされたときは、直ちに町税徴収簿又は税外徴収簿(以下「徴収簿等」という。)を整理しなければならない。

(調定の時期)

第28条 調定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。

(1) 納期の一定している収入で納入の通知を発するもの 納期限の7日前まで。

(2) 納期の一定している収入のうち申告納付又は納入に係るもの 申告書の提出があったとき。

(3) 随時の収入で納入の通知を発するもの 原因の発生したとき。

(4) 随時の収入で納入の通知を発しないもの 原因の発生したとき又は収入のあったとき。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる収入金の調定は、当該各号に定める時期に調定しなければならない。

(1) 歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払し、又は私人に支払事務を委託した場合の精算残金を返納させる場合において、出納閉鎖日までに納入されない当該返納金 出納閉鎖日の翌日

(2) 施行令第165条の6第2項及び第3項の規定により歳入に組入れ又は納付される小切手等支払未済資金 第197条及び第198条の規定による小切手支払未済資金歳入組入調書又は隔地払金未払調書の送付を受けたとき。

3 前2項に規定する時期までに当該調定に係る収入金の納入又は納付(以下「納入」という。)があったときは、調定するまでの間、当該収入金について調定があったものとみなし収入の処理をすることができる。

(歳入の受入れ)

第29条 会計管理者は、収入金が納入されたときは、収入票(別記第19号様式その1・その2)を起票し、歳入徴収者にこれを送付しなければならない。

2 歳入徴収者は、前項に規定する収入票の送付を受けたときは、調定済に係るものを除き、直ちに歳入の調定の手続を執らなければならない。

(国庫支出金等特定歳入の受入れ)

第30条 会計管理者は、次の各号に掲げる収入金が納入されたときは、収入票を起票し、歳入徴収者に送付しなければならない。

(1) 第33条第1項各号に掲げる収入で国庫の支出金

(2) 第33条第1項各号に掲げる収入で県の支出金

2 歳入徴収者は、前項に規定する収入票の送付を受けたときは、調定済に係るものを除き、直ちに歳入の調定の手続を執らなければならない。

3 前2項の規定は、第33条第1項第4号に規定する収入のうち、国又は県以外の引受けに係る地方債の受入れ(第36条の規定による直接収納に係るものを除く。)について準用する。

(調定の変更等)

第31条 歳入徴収者は、調定した後において過誤その他の理由により当該調定の変更又は取消し(以下「変更等」という。)の必要があるときは、直ちに調定票により変更等の手続を執るとともに、徴収簿等を整理しなければならない。

(調定の通知)

第32条 歳入徴収者は、歳入を調定したときは、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

2 前項の通知は、調定票を会計管理者に送付することにより行うものとする。

第3節 納入の通知

(納入の通知)

第33条 歳入徴収者は、歳入の調定をしたときは、次の各号に掲げる歳入を除き、納入通知書(別記第20号様式)により、納期限前10日までに納入義務者にこれを通知しなければならない。

(1) 地方交付税

(2) 地方譲与税

(3) 補助金及び交付金

(4) 地方債(公募に係るものを除く。)

(5) 前各号に定めるもののほか、その性質上納入の通知を必要としない歳入

2 歳入徴収者は、第179条の規定による口座振替納付の申出を受けたときは、前項に規定する納入通知書を当該納入義務者が指定する指定金融機関等に送付するものとする。

3 第1項の規定にかかわらず、施行令第154条第3項ただし書の規定により、口頭、掲示その他の方法により納入の通知をすることができる歳入の種類は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 証明手数料その他の直接窓口において取り扱う収入

(2) 予防接種の実費その他これに類する収入

(3) せり売りその他これに類する収入

(4) 延滞金その他これに類する収入

(5) 前各号に掲げるもののほか、納入通知書により難いと認められる収入

(納入通知の変更)

第34条 歳入徴収者は、調定の変更等をしたときは、直ちに納入変更通知書等により納入義務者に通知するとともに、併せて当該変更等により増額し、又は減額した後の納入通知書を作成し、その表面余白に「変更分」と記載して送付しなければならない。

(納入通知書の再交付)

第35条 歳入徴収者は、納入通知書を亡失し、若しくはき損した納入義務者から納入の申出があったとき又は口頭、掲示その他の方法により納入の通知をした納入義務者から納入の申出があったときは、納入通知書を当該納入義務者に交付しなければならない。ただし、次条第3項ただし書に掲げる収入にあっては、納入通知書を交付しないことができる。

第4節 直接収納

(直接収納)

第36条 会計管理者又は出納職員は、納入義務者から現金(施行令第156条第1項に規定する証券を含む。以下「現金等」という。)を直接収納したときは、領収書を納入義務者に交付し、特別な事情がある場合を除くほか、当日又は翌日(その日が指定金融機関等の営業日でない日に当たる場合にあっては、その日後において最も近い指定金融機関等の営業日)に現金払込書(別記第21号様式)にその現金及び領収済通知書(第3項ただし書に掲げる収入にあっては、収入金計算書)を添えて指定金融機関等に払い込まなければならない。

2 前項の場合において、当該受領に係る収入金が証券によるものであるときは、これに係る納入通知書又は納付書の表面余白に「証券」と記載し、かつ、当該証券が納入義務者以外の者の振り出した小切手であるときは、納入義務者に裏書を求めなければならない。

3 第1項に規定する領収書は、納入通知書又は納付書の領収欄に所定の領収印を押したものとする。ただし、金銭登録機に登録して収納する収入は、その記録紙をもってこれに代えることができる。

(小切手の支払地)

第37条 施行令第156条第1項第1号の規定により、町長が定める歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、指定金融機関等が加盟している手形交換所の参加地域とする。

(小切手が不渡りとなった場合の措置)

第38条 会計管理者は、指定金融機関等から第183条第2項に規定する小切手不渡通知書の送付を受けたときは、直ちに当該通知に係る収入を取消し、当該通知書を当該収入金の所管の歳入徴収者に回付しなければならない。

2 歳入徴収者は、前項の規定による小切手不渡通知書の回付を受けたときは、直ちに当該通知に係る歳入の収入済額を取り消し、当該取消し後において納付すべき金額について納付書を作成して納入義務者に送付し、当該小切手不渡通知書及びこれに添付された証券を保管しなければならない。この場合において、納付書には先に受領した証券が不渡りであった旨及びその者の請求により当該証券を還付する旨の文書を添えなければならない。

3 前項の場合において、歳入徴収者は、当該証券をもって納付した者から領収書が返還され、当該証券の還付請求があったときは、その保管に係る証券を還付しなければならない。

第5節 還付及び充当

(過誤納金の整理)

第39条 歳入徴収者は、過納又は誤納となった金額(以下「過誤納金」という。)があるときは、当該過誤納金について過誤納金還付整理票(別記第22号様式その1・その2)により遅滞なく還付又は充当の決定をしなければならない。

(過誤納金の還付)

第40条 歳入徴収者は、過誤納金を還付しようとするときは、施行令第165条の7に規定する戻出(以下「戻出」という。)にあっては「戻出」の表示をした過誤納金還付整理票を会計管理者に送付し、施行令第165条の8に規定する現年度の歳出とするものにあっては、一般の支出の手続により処理するとともに、それぞれ納入者に過誤納金還付通知書(別記第23号様式)により通知しなければならない。

2 会計管理者は、前項に規定する戻出に係る過誤納金還付整理票の送付(これを戻出の命令とみなす。以下同じ。)を受けたときは、歳入還付票(別記第24号様式その1からその3)により収入減額の措置を講ずるとともに、支出の手続の例により納入者に対し当該過誤納金を還付しなければならない。

(過誤納金の充当)

第41条 歳入徴収者は、過誤納金を充当しようとするときは、戻出に係るものにあっては過誤納金充当通知票(別記第25号様式)を、現年度の歳出から支出するものにあっては支出負担行為及び支出命令票により会計管理者に通知し、それぞれ納入者に過誤納金充当通知書(別記第26号様式)により通知しなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定による過誤納金充当通知票の送付を受けたときは、戻出にあっては過誤納の科目から充当する科目に振り替え、現年度の歳出にあっては公金振替の方法により処理しなければならない。

(還付加算金)

第42条 過誤納金に加算する還付加算金を支出しようとするときは、当該還付又は充当と併せて支出の手続をしなければならない。

2 前条第2項後段の規定は、前項の規定による還付加算金を充当する場合に準用する。

第6節 収入の整理及び帳票の記載

(督促)

第43条 歳入徴収者は、調定した歳入について納期限を過ぎても納入しない者があるときは、法第231条の3第1項又は施行令第171条の規定により納期限後20日以内にその者に対し督促状(別記第27号様式)により督促しなければならない。

2 督促状には、督促状発布の日から起算して10日を経過した日(その日が指定金融機関等の営業日でない日に当たる場合にあっては、その日後において最も近い指定金融機関等の営業日)を履行期限として指定しなければならない。

3 歳入徴収者は、前2項の規定により督促をしたときは、その旨を徴収簿等に記載しなければならない。

(滞納処分)

第44条 歳入徴収者は、法第231条の3第3項に規定する強制徴収により徴収できる債権について、債務者が前条第2項の規定により指定された期限までに債務を履行しないときは、職員を指定して滞納処分をすることができる。この場合において、当該職員が出納員又は分任出納員である場合を除くほか、当該職員は、分任出納員を命ぜられたものとみなす。

(未収入金の繰越し)

第45条 歳入徴収者は、現年度の調定に係る歳入について、当該年度の出納閉鎖までに収入済とならなかったもの(次条の規定により不納欠損として整理されたものを除く。)があるときは、徴収簿等に翌年度に繰り越す旨を記載するとともに、収入未済額繰越内訳書(別記第28号様式)を作成しなければならない。

2 歳入徴収者は、前年度から繰り越された歳入で当該年度の末日までに収入済とならなかったもの(次条の規定により不納欠損処分として整理されたものを除く。)があるときは、滞納繰越簿に翌年度に繰り越す旨を記載するとともに、収入未済額繰越内訳書を作成しなければならない。

3 前2項の規定により繰り越された未収入金については、繰り越された年度において、第1項の場合にあっては6月1日に、前項の場合にあっては4月1日にそれぞれ整理しなければならない。

(歳入の不納欠損処分)

第46条 歳入徴収者は、法令の規定により、時効の完成又は徴収権の消滅により歳入の欠損処分をすべきものがあるときは、不納欠損票(別記第29号様式その1・その2)を作成し、速やかに町長の決裁を受けなければならない。

2 歳入徴収者は、前項の規定により歳入の不納欠損処分がされたときは、徴収簿等又は滞納繰越簿にその旨記載するとともに、歳入不納欠損通知書(別記第30号様式)により会計管理者に通知しなければならない。

(収入済の記載等)

第47条 会計管理者は、第205条の規定により指定金融機関から収支日計報告書に添えて領収済通知書、歳入受入済通知書又は公金振替済通知書(以下「領収済通知書等」という。)の送付を受けたときは、歳入科目ごとに収入票を起票しなければならない。

2 前項の場合において、当該起票する収入票に係る収入金について、施行令第164条の規定による繰替使用しているものがあるときは、当該収入命令票は、当該繰替使用した額を減額した額について起票するものとし繰替使用額を注記しなければならない。

3 会計管理者は、第1項の規定により収入票を起票したときは、当該収入に係る領収済通知書を添付して当該歳入の担当課長に回付しなければならない。

4 担当課長は、前項の規定により収入票及びこれに添付された領収済通知書等(以下「収入証拠書」という。)の回付を受けたときは、徴収簿等又は滞納繰越簿に収入済となった旨を記載整理し、当該整理が終了したのち遅滞なく収入証拠書を会計管理者に返付しなければならない。

(収入の訂正)

第48条 歳入徴収者は、収入済の収入金について年度、会計又は科目に誤りを発見したときは、関係帳簿を訂正するとともに、歳入更正票(別記第31号様式)にそれぞれ関係書類を添えて、会計管理者に通知しなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定による通知を受けたとき又は自ら誤りを発見したときは、その収入済の収入金について、正当な年度、会計又は科目を歳入更正票を当該歳入の担当課長及び企画財政課長に回付しなければならない。

3 会計管理者は、前項に規定する訂正の内容が指定金融機関等の記帳に関するものであるときは、収納金訂正通知書(別記第32号様式)により指定金融機関等に通知しなければならない。

(歳入関係帳簿)

第49条 会計管理者は、次の各号に掲げる帳票類を備え、所定の事項を記載して整理しなければならない。

(1) 歳入月計表

(2) 調定票

(3) 収入票

2 歳入徴収者は、その所掌に係る歳入予算について、歳入予算整理簿を備え、所定の事項を記載しなければならない。

3 会計管理者又は出納職員は、現金取扱簿(別記第33号様式)を備え、第36条に規定する直接収納に係る現金等の受払を記載して整理しなければならない。

(記載の日付)

第50条 徴収簿等、滞納繰越簿又は歳入簿に記載する日付は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによらなければならない。

(1) 収納日 指定金融機関等、郵便局、会計管理者、出納職員又は第52条に規定する収入事務受託者の受け取った日。ただし、現金送金の場合にあっては、当該送金に係る封筒に消印された郵便局の日付印の表示する日

(2) 収入日 指定金融機関が収入又は決済した日

(収支日計表等の調製)

第51条 会計管理者は、その日の収入を終了したときは、収入票を会計別及び款別に集計し、収支日計表にこれを記載して整理しなければならない。

2 会計管理者は、その月の収入を終了したときは、当該月分の収入票を集計し、歳入月計表にこれを記載して整理しなければならない。

第7節 徴収又は収納の委託

(徴収又は収納事務の委託)

第52条 歳入徴収者は、施行令第158条第1項若しくは第158条の2第1項の規定により私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、当該委託に係る事務の内容等を会計管理者と協議し、町長の決裁を受け、契約書を取り交わすとともに、施行令第158条第2項の規定により告示し、かつ、速やかに町広報紙等をもって公表しなければならない。

2 施行令第158条の2第1項の規則で定める基準は、次のとおりとする。

(1) 経営状況について安定した基礎を有する者であること。

(2) 公金又はこれに類する経費の取扱いについて実績を有し、技術的な信用を有する者であること。

(3) 収納した公金の額、収納日その他の収納に係る事項を帳簿(電子計算機を使用して作成するものを含む。)によって正確に記録し、安全かつ迅速に事務処理ができる組織体制を有する者であること。

(4) 収納した公金を確実かつ遅滞なく指定金融機関に払い込むことができる体制を有する者であること。

(5) 個人情報の保護のために必要かつ適切な措置を講じるための十分な体制を有する者であること。

(徴収又は収納の方法)

第53条 歳入徴収者は、委託に係る徴収金又は収納金があるとき若しくは発生したときは、委託徴収(収納)通知書(別記第34号様式)により委託した者(以下「収入事務受託者」という。)に通知しなければならない。

2 収入事務受託者は、委託徴収(収納)通知書に基づき公金を収納したときは、納入義務者に領収書を交付し、現金払込書に現金及びその収納に係る領収済通知書を添えて、速やかに指定金融機関等に払い込まなければならない。

3 収入事務受託者は、次の各号に掲げる帳簿を備え、委託に係る収納金の受払いを記載しなければならない。

(1) 現金取扱簿

(2) 徴収(収納)委託内訳書

4 収入事務受託者が公金の収納に当たって使用する印鑑の寸法及びひな型は別に定める。

5 第1項から第3項に規定する帳票、帳簿等(第2項に規定する領収書を除く。以下この項において「帳票等」という。)は、当該帳票等に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の知覚によっては認識できない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)をもって、当該帳票等に代えることができる。

(身分を示す証票)

第54条 歳入徴収者は、収入事務受託者に対し、収入事務受託者の証(別記第35号様式)を交付しなければならない。

2 収入事務受託者は、その受託に係る事務を執行するときは、前項の規定により交付された証票を携帯し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

3 収入事務受託者は、収入事務受託者でなくなったときは、第1項の規定により交付された証票を返還しなければならない。

第8節 雑則

(郵便振替金の引出し)

第55条 会計管理者は、郵便局から郵便振替公金払込高通知書を受けたときは、速やかに郵便振替金引出書により収納しなければならない。

(歳入の予納)

第56条 歳入徴収者は、納入義務者から既に納入義務が確定している当該年度の歳入で、納入の通知を発していないものについて納入する旨の申出のあったときは、納付書によって納入させなければならない。

(現金等による寄附の受納)

第57条 歳入徴収者は、現金等による寄附を受けようとするときは別に定めるところにより、町長の決裁を受けなければならない。

第4章 支出

第1節 支出負担行為

(支出負担行為の原則)

第58条 支出負担行為は、法令又は予算の定めるところに従い、かつ、予算執行計画に準拠して、これをしなければならない。

2 歳出予算に基づいて行う支出負担行為は、第8条の規定により区分した目、節、細節等の区分に従って、これをしなければならない。

(支出負担行為の金額の限度)

第59条 歳出予算に基づいて行う支出負担行為は、予算執行計画に定める事業の金額を超えてはならない。

(特定財源を伴う歳出予算に係る支出負担行為の制限)

第60条 予算執行者は、歳出予算のうち財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、分担金、地方債その他特定の収入(以下「国庫支出金等」という。)を充てているものについて、支出負担行為を行うには、当該収入の見通しが確実となった後でなければ、これをしてはならない。ただし、特に町長の承認を得たときは、この限りでない。

2 前項の収入が、歳入予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費に係る財源を含む。)の当該金額に比べて減少し、又は減少するおそれがあるときは、当該国庫支出金等を財源とする歳出予算を縮小して執行するものとする。ただし、歳出予算を縮小し難いもので町長の承認を得たときは、この限りでない。

(支出負担行為)

第61条 予算執行者が支出負担行為を行うには、次条の規定により支出負担行為の内容を示す書類(第117条第2項から第4項までに規定するものにあっては、それぞれを当該各項に定める書類を含む。)を添えて支出負担行為票(別記第37号様式その1からその3)又は支出負担行為兼支出命令票(別記第38号様式その1からその3)を起票し、同条に定める時期に決議しなければならない。なお、支出負担行為兼支出命令票の使用区分については、別表第3に定めるところによる。

2 歳出予算に係る一件の支出負担行為で、支出しようとする債権者が2人以上あるときは、債権者別の支出内訳を明らかにして、支出負担行為を行うことができる。

3 歳出予算に係るもののほか、継続費、繰越明許費又は債務負担行為に基づいて行う支出負担行為には、当該支出負担行為票の余白に該当する事項名を記載しなければならない。

(支出負担行為として整理する時期等)

第62条 支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類(次項において、「支出負担行為の整理区分」という。)は、別表第4に定めるところによる。

2 前項の規定にかかわらず、別表第5に掲げる経費に係る支出負担行為の整理区分は、同表に定めるところによる。

(支出負担行為の事前審査)

第63条 予算執行者は、次の各号に掲げる経費について支出負担行為をしようとするときは、あらかじめその内容を記載した帳票等を会計管理者に回付し、当該支出負担行為が法令又は予算に違反していないことについて審査を受けなければならない。ただし、第4条第2項の規定により合議されたものについては、この限りでない。

(1) 委託料(100万円未満のものを除く。)

(2) 工事請負費(100万円未満のものを除く。)

(3) 公有財産購入費

(4) 補償補填及び賠償金

(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が指定する経費

(企画財政課長への合議)

第64条 予算執行者は、次の各号に掲げる経費について支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ企画財政課長に合議しなければならない。

(1) 国庫支出金等を財源とする経費で、1件の金額が100万円以上のもの

(2) 前条各号に掲げる経費(前号に規定するものを除く。)

(支出負担行為の変更等)

第65条 第61条から前条までの規定は、支出負担行為を変更し、又は取り消す場合について準用する。この場合において、支出負担行為の金額を増額し、又は減額する変更にあっては、当該増額又は減額分に係る新たな支出負担行為票及び支出命令票(減額分に係るものは、金額の頭に「―」印を付したもの)を起票しなければならない。

2 予算執行者は、支出負担行為をした後において年度、会計又は科目に誤りのあることを発見したときは、これを更正しなければならない。

(支出負担行為の記録及び歳出予算整理)

第66条 各課長は、その所掌に係る歳出予算について、支出負担行為の決議又はその変更等があったときは、直ちに支出負担行為月計表(別記第39号様式)にこれを記録して整理しなければならない。

2 各課長は、前項に定めるもののほか、その所掌に係る次の各号に掲げる予算について支出負担行為又は変更等があったときは、それぞれ当該各号に定める整理簿により、これを記録して整理しなければならない。

(1) 継続費 継続費関係予算整理簿(別記第40号様式)

(2) 債務負担行為 債務負担行為関係予算整理簿(別記第41号様式)

(3) 繰越明許費及び事故繰越し 繰越予算関係整理簿(別記第42号様式)

第2節 支出命令

(支出命令)

第67条 支出の命令(以下「支出命令」という。)は、予算執行者が支出命令票(別記第43号様式その1からその3)、支出負担行為票又は支出負担行為兼支出命令票により、これを決議し、関係書類を添付して、会計管理者に送付することにより行うものとする。

2 予算執行者は、支出命令をしようとするときは、法令、契約その他の関係書類に基づいて、次の各号に掲げる事項を調査し、その内容が適正であることを確かめなければならない。

(1) 金額に違算はないか。

(2) 支出をすべき時期は到来しているか。

(3) 正当な債権者であるか。

(4) 必要な書類は整備されているか。

(5) 支払金に関し時効は成立していないか。

(6) 部分払の金額が法令の制限を超えていないか。

(7) 会計年度所属に誤りはないか。

(8) その他法令又は支出負担行為の内容に適合しているか。

3 予算執行者は、支払期日の定められている支出にあっては、当該支出に関する支出命令票等を当該支払日の5日前までに会計管理者に送付しなければならない。ただし、これにより難い事情があるとき、又は会計管理者が特に必要と認めて指示するものにあっては、この限りではない。

4 予算執行者は、第1項の場合において、同一の支出科目から同時に2人以上の債権者に対して支出しようとするときは、債権者別の内訳を明示しなければならない。

(請求書による原則)

第68条 支出命令は、原則として債権者からの請求書の提出を待ってこれをしなければならない。

2 前項の請求書には、原則として、次の各号の区分による要件の記載又は関係書類(原本又は写し)を添付しなければならない。

(1) 旅費に関するもの 所属する課、職氏名、施行地、旅行年月日、金額の記載

(2) 工事請負代金に関するもの 工事名、金額及び請求年月日の記載並びに契約書又は見積書の写し、工事設計書、工程表、完成通知書、完成検査調書、出来形写真及び部分払申請書の添付

(3) 労働賃金に関するもの 工事名又は用務、就労場所、就労時間数、年月日、時給及び氏名の記載

(4) 物件の供給等に関するもの 名称、種類、数量、単価等の記載及び契約書又は見積書、納品書等の添付

(5) 物件の運送又は保管に関するもの 目的、名称、数量、運送先若しくは保管先、運送年月日又は保管期間の明細の記載又は契約書又は見積書等の添付

(6) 土地買収費、物件移転料及び損害賠償金に関するもの 工事名、所在地、名称等の記載及び不動産に関する権利の変動登記済証、物件移転承認書、契約書の写しの添付

(7) 使用料又は手数料に関するもの 目的、所在地、名称、数量、単価、年月日、期間、明細等の記載

(8) 負担金、補助金、交付金等に関するもの 指令及び達の写し、収支精算書等の添付

(9) 払戻金、欠損補填金、補償金等に関するもの 理由又は事実の生じた年月日、その他計算の基礎を明らかにした明細等の記載

(10) 前各号に掲げるもの以外のもの 請求の内容、計算の基礎を明らかにした明細等の記載又はその書類の添付

3 請求書には、債権者の記名押印がなければならない。この場合において、請求書が代表者又は代理人名義のものであるとき、その資格権限の表示があり、かつ、職務上に係るものについては職印、その他の者については認印の押印がなければならない。

4 前項の場合において、債権者が法人又は組合その他の団体にあっては前項の記名押印があるほか、その団体の印鑑の押印がなければならない。ただし、特に理由があると認められる場合は、この限りではない。

5 予算執行者は、前項の規定により表示された資格権限を認定し難いときは、その資格権限を証する書類を徴して、これを確認しなければならない。

6 予算執行者は、債権者が代理人に請求権又は領収権を委任したときは、第1項の請求書に委任状を添付させなければならない。

7 予算執行者は、債権の譲渡又は承継があった債務に係る支出については、第1項の請求書にその事実を証する書面を添付させなければならない。

(請求書による原則の例外)

第69条 前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる経費については、請求書の提出を待たないで支出命令をすることができる。

(1) 報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金及びその他の給与金

(2) 町債の元利償還金

(3) 報償金及び賞賜金

(4) 扶助費のうち金銭でする給付

(5) 官公署等の発する納入通知書その他これに類するものにより支払うべき経費

(6) 前各号に掲げるもののほか、町が申告納付する経費、請求書を徴し難いもので支払金額が確定している経費及びその性質上請求を要しない経費

2 前項の場合においては、同項第5号に規定する経費を除くほか、それぞれ当該経費の計算の基礎を明らかにした内訳書等を添付しなければならない。この場合において、債権者に支払うべき経費から次の各号に掲げるものを控除すべきときは、当該控除すべき金額及び債権者が現に受けるべき金額を明示しなければならない。

(1) 所得税法(昭和40年法律第33号)に基づく源泉徴収に係る所得税

(2) 地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく特別徴収に係る都道府県民税及び市町村民税

(3) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づく共済掛金及びその他の納入金

(4) 健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく保険料

(5) 前各号に掲げるもののほか、法令の規定により控除すべきもの

第3節 支出の特例

(資金前渡できる経費)

第70条 施行令第161条第1項第14号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 法令の規定により設置された保護、補導及び更生援護等のための施設に収容する者の護送に要する経費

(2) 証人、参考人、立会人、講師その他これらに類する者に現金で支給することを必要とする経費

(3) 賃金

(4) 有料道路通行料及び自動車駐車場使用料

(5) 交際費

(6) 会議負担金及び研修負担金

(7) 前各号に掲げるもののほか、現金をもって即時支払をしなければならない経費

(資金前渡職員)

第71条 町長は、資金前渡の方法により支出するものがあるときは、あらかじめ、職員又はこれに相当する職員のうちから資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定しなければならない。

2 町長は、前項の規定により資金前渡職員を指定したときは、会計管理者及び所属する課長に通知しなければならない。

(前渡資金の限度)

第72条 資金の前渡をすることができる額の限度は、次の各号に定めるところによる。

(1) 常時の費用に係る経費 毎1月分の額

(2) 随時の費用に係る経費 事務上差し支えない額

2 資金前渡は、当該資金の精算をした後でなければ、同一の目的のために更に前渡することはできない。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

(資金前渡の手続)

第73条 予算執行者は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、その経費の算出の基礎を明らかにし、資金の科目別にこれをしなければならない。

(前渡資金の保管)

第74条 資金前渡職員は、交付された前渡資金をその支払が終わるまでの間、その管理に十分注意を払い保管しなければならない。

2 資金前途職員は、前項の規定による前渡資金をその支払が終わるまでの間、銀行その他確実な金融機関に預金して保管したときは、預金から生ずる利子を受け入れる都度、その旨を歳入徴収者に報告しなければならない。

(前渡資金の支払)

第75条 資金前渡職員は、債権者から支払の請求を受けたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、その支払の決定をしなければならない。

(1) その請求は正当であるか。

(2) 資金の前渡の目的に適合しているか。

(3) その他必要な事項

2 資金前渡職員は、前渡資金の支払をしたときは、領収書を徴さなければならない。ただし、領収書を徴することができないものにあっては、支払証明書(別記第44号様式)をもってこれに代えることができる。

(前渡資金整理簿)

第76条 資金前渡職員は、前渡資金整理簿(別記第45号様式)を備え、その取扱いに係る収支を記載しなければならない。ただし、次の各号に掲げるもので精算渡しに係るものにあっては、記載を省略することができる。

(1) 報酬及び給与

(2) 報償金

(3) 前2号に掲げるもののほか、直ちに支払う経費

(前渡資金の精算)

第77条 資金前渡職員は、その管理に係る前渡資金について、支払が完了したとき、又は保管事由がなくなったときは、速やかに支出金精算票(別記第46号様式)を作成し、証拠書類を添えて予算執行者に精算の報告をしなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、前条ただし書により前渡資金整理簿の記載を省略したものにあっては、支出金精算票の作成を省略することができる。

3 予算執行者は、第1項の規定による報告を受けたときは、その内容を調査し、同項に規定する帳票類を会計管理者に送付するとともに精算残額のあるときは、併せて戻入れの手続をしなければならない。

(概算払)

第78条 施行令第162条第6号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 運賃又は保管料

(2) 試験、研究又は調査の受託者に支払う経費

(3) 予納金又はこれに類する経費

(4) 損害賠償として支払う経費

(5) その他町長が特に必要と認めた経費

2 予算執行者は、概算払をした経費については、その目的達成後、当該概算払を受けた者に速やかに前渡資金の例により精算の手続をさせなければならない。この場合において、精算残額があるときは、直ちに戻入れの手続をしなければならない。

(前金払)

第79条 施行令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 使用料、保管料又は保険料

(2) 土地又は家屋の買収代金

2 予算執行者は、官公署等に対して支払をする場合、前金で支払う金額について特約がある場合又は公共工事に要する経費のうち施行令附則第7条に規定する経費に該当する場合を除き、契約金額の10分の3に相当する金額(1億円を超えるときは1億円)を超えて前金払をしてはならない。

3 予算執行者は、公共工事に要する経費について前金払をする場合には、前金払の有無を周知し、前金払の対象となる公共工事を受注した者に前金払申請書、請求書等の必要書類を提出させるとともに、保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。第145条第1項において同じ。)が交付する保証証書を町に寄託させなければならない。

(繰替払のできる経費)

第80条 施行令第164条第5号に規定する規則で定める経費は、税の還付加算金とし、同号の規定により規則で定める収入金は、当該税の収入金とする。

(繰替払の通知及び整理)

第81条 歳入徴収者は、会計管理者又は指定金融機関等に繰替払をさせようとするときは、繰替払の方法により支払う経費の内容、金額、繰り替えて使用する収入金の予算科目等を、あらかじめ会計管理者又は指定金融機関等に通知しなければならない。

2 会計管理者又は出納職員は、前項の規定により繰替払をしたときは、その支出の根拠となるべき書類を徴するものを除くほか、納入通知書等の各片に繰替払済の印を押印して繰替額を注記するとともに、当該納入通知書に係る領収済通知書に領収印を徴さなければならない。

3 会計管理者又は出納職員は、前項の規定により繰替払をしたときは、繰替払整理票A・B(別記第48号様式)を作成し、出納職員にあっては、会計管理者に送付しなければならない。

4 会計管理者は、前項に規定する調書及び第205条の規定により指定金融機関から送付された繰替払調書をとりまとめ、その内容を調査し、誤りのないことを確認したときは、当該調書を歳入徴収者を経て予算執行者に送付しなければならない。

5 予算執行者は、前項の規定により繰替払調書を受けたときは、当該繰り替えて使用した金額を歳出として、直ちに支出負担行為及び支出命令票によりこれを決議し、会計管理者に送付しなければならない。

(過年度支出)

第82条 予算執行者は、過年度支出に係る支出を決定しようとするときは、あらかじめその金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて、町長の承認を受けなければならない。

第4節 支払の方法

(支出負担行為の確認)

第83条 会計管理者は、支出命令を受けたときは、次の各号に掲げる事項を確認し、支出の決定をしなければならない。

(1) 支出負担行為が法令又は予算に違反していないこと。

(2) 支出負担行為に係る債務が確定していること。

(3) 支出負担行為が予算配当額を超過していないこと。

(4) 支出命令が正当な権限を有する者の発したものであること。

(5) 債権者、金額、所属年度、所属会計及び予算科目に誤りがないこと。

(6) 支出をすべき時期が到来していること。

(7) 支払金に関し時効が成立していないこと。

(8) 部分払いの金額が法令の制限を超えていないこと。

(9) 必要な書類が整備されていること。

(10) 支出負担行為及び支出命令に関し必要な合議がされていること。

(11) その他法令、契約等に違反していないこと。

2 会計管理者は、支出負担行為を確認するため、特に必要と認めるときは、予算執行者に対し、第67条第1項に規定する帳票類のほか、当該支出負担行為に係る書類の提出を求め、又は自ら実地にこれを確認することができる。

3 会計管理者は、前2項の規定により支出負担行為の確認をしたときは、当該支出負担行為に関する伝票に確認印を押さなければならない。

4 会計管理者は、第1項又は第2項の規定による確認ができないときは、その理由を付して当該支出命令に係る関係帳票類を予算執行者に返付しなければならない。

(支出の方法)

第84条 会計管理者は、前条第1項の規定により支出の決定をしたときは、公金振替に係るものを除き、指定金融機関を支払人とする小切手を振り出し、又は口座振替依頼書により債権者に支払うための手続をしなければならない。

(小切手払)

第85条 会計管理者は、小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは、当該債権者を受取人とする小切手を振り出し、当該小切手を債権者に交付するとともに、領収書を徴さなければならない。

(隔地払)

第86条 会計管理者は、施行令第165条第1項の規定による隔地払の方法により支払をしようとするときは、支払場所を指定し、指定金融機関又は指定代理金融機関を受取人とする小切手を振り出すものとし、その表面余白に「隔地払」の印を押印し、隔地払依頼書(別記第49号様式)及び隔地払案内書(別記第50号様式)を添えて当該指定金融機関又は指定代理金融機関に送付して領収書を徴し、隔地払通知書(別記第51号様式)を債権者に送付しなければならない。

2 前項の規定による支払の指定は、本町の区域以外の地域の金融機関又は郵便局とする。

(口座振替払)

第87条 施行令第165条の2の規定により町長が定める金融機関は、指定金融機関又は指定代理金融機関及び収納代理金融機関とする。

2 会計管理者は、指定金融機関又は前項に規定する銀行その他の金融機関に預金口座を設けている債権者から当該預金口座への口座振替の方法により支払を受けたい旨の申出があったときは、口座振替依頼書を添えて指定金融機関に送付して口座振替払領収書を徴さなければならない。ただし、口座振替払をする場合において、債権者が発行する納付書、払込書その他これに類する書類を添えてするときは、当該納付書等の余白に「口座振替払」と表示して、口座振替払依頼書の送付を省略することができる。

3 前項に規定する債権者からの申出は、口座振替払申出書により、又は請求書の余白にその旨を記載してこれを受けるものとする。

4 会計管理者は、第2項の規定により口座振替払をする場合において、必要があるときは、当該指定金融機関をして電信により振替の手続をさせることができる。この場合において、口座振替依頼書又は同項ただし書に規定する納付書、払込書その他これに類する書類には「要電信」と表示しなければならない。

(現金払)

第88条 会計管理者は、同一の債権者に対する1回の支払額が30万円以内である場合において、当該債権者から請求があるときは直接現金で支払うことができる。

2 会計管理者は、前項の規定による支払の資金に充てるため、常時100万円を限度として現金を保管することができる。

(支払の通知)

第89条 会計管理者は、支払(隔地払及び口座振替払を除く。)をしようとするときは、支払通知書(別記第52号様式)により債権者に通知するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、第87条第2項ただし書の規定に該当するもの及び会計管理者がその必要がないと認めるものについては、支払通知書又は口座振替通知書の発行を省略することができる。

(公金振替払)

第90条 会計管理者は、次の各号に掲げる支出については、公金振替により支払わなければならない。

(1) 同一会計内又は他の会計の収入とするための支出

(2) 繰上充用するための支出

2 予算執行者は、前項各号に掲げる経費に係る支出命令をするときは、当該支出命令票の表面余白に「公金振替」の表示をし、かつ、当該振替を受ける会計、年度及び科目(繰上充用金にあっては、会計及び年度)を付記しなければならない。

3 会計管理者は、公金振替払をしようとするときは、指定金融機関に通知しなければならない。

4 会計管理者は、次の各号に掲げる場合においては、公金振替払の例によりこれを振替なければならない。

(1) 歳計現金と歳入歳出外現金との間の収支を行う場合

(2) 繰越明許費、事故繰越し又は継続費の逓次繰越しに係る繰越財源を繰り越す場合

(3) 前号に規定するもの以外の歳計剰余金を繰り越す場合

(相殺)

第91条 各課長は、町の債権と町に対する債権とを相殺しようとするときは、町長の決裁を受けて相殺通知書(別記第53号様式)を作成し、これを相手方に送付しなければならない。

2 前項の規定により町が支出すべき金額(還付すべき金額を含む。以下本項において同じ。)が収入すべき金額(返納すべき金額を含む。以下本項において同じ。)を超過するときは、町の支出すべき金額から町が収入すべき金額の対等額を控除した残額を支出し、町が収入すべき金額が町が支出すべき金額を超過するときは、町の収入すべき金額から町が支出すべき金額の対等額を控除した金額を収入としなければならない。

3 前項の場合における納入通知書又は小切手等には、その表面余白に「一部相殺超過額」と記載しなければならない。

第5節 支出の委託

(支出事務の委託)

第92条 各課長は、施行令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとするときは、会計管理者と協議し、委託する事務の内容、条件、委託手数料その他必要事項を記載した公金事務委託申出書案を作成して町長の決裁を受け、委託をしようとする者にその旨を申し入れなければならない。

2 各課長は、前項の規定により委託しようとする者から、当該申入れを受託する旨の通知があったときは、直ちに当該委託に係る契約書案を作成して町長の決済を受け、契約書を取り交わすとともに、当該契約書の写しを会計管理者に送付しなければならない。

(支出事務の委託の手続等)

第93条 予算執行者は、委託して支出をさせる経費があるときは、支出の事務を委託する者(以下「支出事務受託者」という。)ごとに公金委託支払通知書(別記第54号様式)を作成し、これを支出命令に添付して会計管理者に回付しなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定による支出命令を受けたときは、支出事務受託者ごとに小切手を振り出し、公金委託支払通知書を添えて支出事務受託者に送付しなければならない。

3 支出事務受託者は、前項の規定による公金委託支払通知書に基づき公金の委託支払をしたときは、速やかに公金委託支払報告書、(別記第55号様式)を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

4 会計管理者は、前項の規定による公金委託支払報告書を受けたときは、直ちにその支出の状況を当該所掌に係る予算執行者に通知しなければならない。

第6節 小切手の振出し等

(小切手の振出し)

第94条 小切手は、支出命令票又は支出負担行為兼支出命令票に基づかなければ、これを振り出すことができない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。

(1) 第40条第2項の規定により過誤納金を戻出還付するために振り出す場合

(2) 第42条第1項の規定により還付加算金を支出するために振り出す場合

(3) 第99条第3項の規定により小切手の償還をするために振り出す場合

(4) 第161条第2項の規定により指定金融機関以外の金融機関に預金し、又は預金以外の確実かつ有利な方法で保管するために振り出す場合

(5) 第161条第3項の規定により釣銭又は両替金に充てるための現金を保管するために振り出す場合

(6) 第163条第4項の規定により一時借入金の返済のために振り出す場合

2 前項第4号及び第5号の規定により振り出す小切手には「保管換収支」と、同項第6号の規定により振り出す小切手には「一時借入金返済」と表示しなければならない。

(小切手の記載)

第95条 小切手に表示する券面金額は、アラビア数字を用い、印字機により記載しなければならない。

2 会計管理者は、小切手に会計年度の区分ごとに連続した振出番号を記載しなければならない。この場合において、廃棄する小切手に記載した振出番号は、欠番としなければならない。

3 小切手は、記名式持参人払とする。ただし、次に掲げる者を受取人として振り出す小切手には、線引をしなければならない。

(1) 会計管理者

(2) 施行令第161条の規定により資金の前渡を受ける者

(3) 官公署等

(4) 指定金融機関等

(5) 施行令第165条の3の規定により支出の事務の委託を受けた者

(6) 前各号に定めるもののほか、会計管理者が特に必要があると認める場合で、金融機関と取引関係のある者

4 小切手を振り出すときは、その日付を記載し、専用の印鑑(以下「専用印鑑」という。)を押さなければならない。

5 小切手の券面金額は、これを訂正してはならない。

6 小切手の券面金額以外の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分を複線で抹消し、その上部に正書し、かつ、訂正をした旨及び訂正した文字の数を記載して、専用印鑑を押さなければならない。

(小切手の調製)

第96条 小切手の記載及び押印は、会計管理者が自らこれを行わなければならない。ただし、必要があるときは、出納職員のうち会計管理者が指定する職員(以下「補助職員」という。)にこれを行わせることができる。

2 小切手の振出日付の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときに行わなければならない。

(小切手の交付及び交付後の確認)

第97条 小切手の交付は、会計管理者が自ら行わなければならない。ただし、必要に応じて補助職員にこれを行わせることができる。

2 小切手は、当該小切手の受取人が正当な受領権限のある者であることを確認した上でなければ、これを交付してはならない。

3 小切手は、当該小切手の受取人に交付するときでなければ、これを小切手帳から切り離してはならない。

4 会計管理者は、毎日その振り出した小切手原符(別記第56号様式)と当該小切手の受取人から徴した領収書とを照合し、それらの金額及び受取人について相違がないことを確認しなければならない。

(小切手の再交付の禁止)

第98条 会計管理者は、小切手の受取人又はその譲渡を受けた者から、小切手の亡失又は盗難を理由に再交付の請求があっても、次条に規定する場合を除くほか、当該小切手に係る債務について改めて小切手を振り出してはならない。

(小切手の償還)

第99条 会計管理者は、次の各号に掲げる者から施行令第165条の5の規定による小切手の償還請求の申出があるときは、当該請求者に小切手償還請求書(別記第57号様式)を提出させ、当該請求に係る小切手が支払未済であること及びその請求(以下「小切手償還請求」という。)が正当であることを確認しなければ、償還(以下「小切手の償還」という。)をしてはならない。

(1) 指定金融機関において支払を拒絶された小切手(振出日付から1年を経過したものを含む。)の所持人

(2) 除権判決に基づき小切手の償還の権利を主張する者

2 前項に規定する請求書には、同項第1号に係るものにあっては当該支払拒絶された小切手を、同項第2号に係るものにあっては除権判決の正本を添えさせなければならない。

3 会計管理者は、小切手の償還をすべきもののうち、当該支払に係る小切手が振出日付けから1年以内のものであるときは、「再交付」と表示した再交付のための小切手を振り出して当該請求者に交付し、領収書を徴さなければならない。当該償還に係る小切手が振出日付けから1年を経過したものであって、当該小切手を振り出した会計年度の出納整理期間中に小切手償還請求があったものについても、また同様とする。

4 会計管理者は、小切手の償還をすべきもののうち、当該支払に係る小切手が振出日付から1年を経過しているもの(前項後段に規定するものを除く。)であるときは、小切手償還請求書を当該小切手に係る支出の予算執行者に回付し、改めて支出の命令を受けて小切手の償還をしなければならない。

5 予算執行者は、前項の規定により小切手償還請求書の回付を受けたときは、直ちに当該回付された請求書に基づいて支出の手続をしなければならない。

(小切手の振出済通知書)

第100条 会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書(別記第58号様式)を指定金融機関に送付しなければならない。

2 会計管理者は、小切手振出簿(別記第59号様式)を備え、所定の事項を記載するとともに、小切手の振出枚数、金額、廃棄及び残存用紙の枚数等について確認しなければならない。

(小切手用紙の亡失)

第101条 会計管理者は、小切手用紙を亡失したときは、直ちにその旨を指定金融機関に通知しなければならない。

(小切手の支払停止の請求)

第102条 会計管理者は、交付した小切手の所持人から当該小切手の亡失の届出を受けたときは、直ちに指定金融機関に当該小切手の支払停止の請求をしなければならない。

(小切手の廃棄)

第103条 書き損じ等により小切手を廃棄するときは、当該小切手を斜線で抹消した上「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

2 会計管理者は、小切手を振り出した後、支払前に記載事項に誤りがあることを発見したときは、受取人から当該小切手を回収し、前項の規定に準じて廃棄しなければならない。

(小切手帳)

第104条 会計管理者は、会計年度(その出納整理期間を含む。)ごとに小切手帳を別冊とし、常時1冊を使用しなければならない。ただし、会計ごとに小切手帳を区分する必要があると認めるときは、この限りでない。

2 会計管理者は、小切手帳の交付を受けようとするときは、小切手帳請求書(別記第60号様式)により指定金融機関から交付を受けるものとし、小切手帳の交付を受けたときは、小切手用紙及び枚数を確認しなければならない。

(小切手帳及び専用印鑑の保管)

第105条 会計管理者は、小切手帳及び専用印鑑をそれぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。ただし、必要があるときは、補助職員にこれを保管させることができる。

2 前項ただし書の規定により小切手帳及び専用印鑑を保管させるときは、特別の事情がある場合のほか、小切手帳及び専用印鑑についてそれぞれ別の補助職員を指定しなければならない。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第106条 会計管理者は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙を速やかに指定金融機関に返戻して受領書を受け取り、当該小切手帳から振り出した小切手の原符とともに、別に定めるところにより証拠書類として保管しなければならない。

(隔地払通知書の再交付)

第107条 会計管理者は、債権者から、隔地払通知書の亡失、焼却若しくは盗難又は支払場所とされた金融機関若しくは郵便局において支払を拒絶されたことを理由に隔地払通知書の再交付の請求を受けたときは、隔地払通知書再交付請求書(別記第57号様式)を提出させなければならない。この場合において、支払を拒絶されたものにあっては、当該拒絶された隔地払通知書を添えさせなければならない。

2 会計管理者は、前項に規定する請求書の提出を受けたときは、その内容を調査し、当該隔地払が支払未済であることを確認して、再交付する必要があると認めるときは、次項に規定するものを除くほか、直ちに隔地払通知書を再交付しなければならない。この場合において、再交付する隔地払通知書には、当該先に発行した隔地払通知書に記載した事項と同一事項を記載しなければならない。

3 第99条第4項及び第5項の規定は、第1項の規定による請求を受けた場合における隔地払に係る小切手が振出日付から1年を経過しているものについて、改めてする支出の手続に準用する。

第7節 支払未済金の整理

(小切手支払未済繰越金の整理)

第108条 会計管理者は、第197条第1項の規定により指定金融機関から小切手振出済支払未済金繰越調書の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは、指定金融機関にその旨を通知するとともに、これを小切手支払未済繰越金として整理しなければならない。

(支払を終わらない資金の歳入への組入れ又は納付)

第109条 会計管理者は、第198条の規定により指定金融機関から小切手支払未済資金歳入組入調書の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは、直ちに公金振替の例によりこれを歳入に組み入れるための手続を執るとともに、小切手支払未済資金歳入組入調書を企画財政課長に回付しなければならない。

2 会計管理者は、第199条の規定により指定金融機関又は指定代理金融機関から隔地払金未払調書の送付を受けたときは、直ちに当該調書を企画財政課長に回付しなければならない。

3 企画財政課長は、前2項に規定する小切手支払未済資金歳入組入調書又は隔地払金未払調書の回付を受けたときは、直ちに第27条の規定により調定の手続をするとともに、当該未払金の内容を調査し、それぞれ関係の予算執行者(歳入の戻出に係るものにあっては、歳入徴収者)に通知しなければならない。

第8節 支出の整理及び帳票の記載

(支出の訂正)

第110条 予算執行者は、支出した後において過誤その他の理由により当該支出の訂正を要すると認めるものがあるときは、金額を増額する訂正にあっては当該増額分に係る新たな支出命令に、年度、会計又は科目の訂正にあっては、歳出更正票(別記第61号様式)に、それぞれ関係書類を添えて会計管理者に送付しなければならない。

2 会計管理者は、前項に規定する支出命令又は歳出更正票の送付を受けたとき又は自ら誤りを発見したときは、直ちに関係帳簿等を訂正するとともに、金額を増額する訂正にあっては、支払の手続をしなければならない。この場合において、その訂正の内容が指定金融機関の記帳に関係するものであるときは、支払金更正通知書(別記第62号様式)を当該指定金融機関に送付しなければならない。

(過誤払金等の戻入れ)

第111条 予算執行者は、施行令第159条の規定により戻入れすべきものがあるときは、戻入れ命令票(別記第63号様式)に戻入れする旨及びその他必要事項を記載してこれを決議し、関係書類を添付して会計管理者に送付するとともに、速やかに返納すべき者に対し、返納通知書(別記第64号様式)により通知しなければならない。

(収支日計表等の調製)

第112条 会計管理者は、その日の支出を終了したときは、会計別及び款別に支出額を集計し、収支日計表にこれを記載して整理をしなければならない。

2 会計管理者は、その月の支出を終了したときは、当月分の支出額を集計し、歳出月計表にこれを記載して整理しなければならない。

(歳出関係帳簿)

第113条 会計管理者は、次の各号に掲げる帳簿類を編綴した歳出簿を備え、所定の事項を記載して整理しなければならない。

(1) 歳出月計表

(2) 支出命令票

(3) 支出負担行為兼支出命令票

(4) 歳出更正票

(5) 戻入決議票

2 会計管理者は、次の各号に掲げる帳簿を備え、それぞれ当該各号に定める事項を記載して整理しなければならない。

(1) 現金出納簿(別記第65号様式) 第161条第3項の規定により保管する現金の整理

(2) 資金前渡整理簿(別記第66号様式) 施行令第161条の規定により前渡した資金の整理(ただし、第76条各号に掲げる経費で精算渡しに係るものにあっては、記載を省略することができる。)

(支出命令等の記録整理)

第114条 各課長は、その所掌に係る歳出予算について、第67条第1項又は第110条若しくは第111条に規定する支出命令又は歳出の更正若しくは戻入れの決議があったときは、これらの帳票に基づいて第66条第1項に規定する支出負担行為月計表に所定の事項を記載しなければならない。

第5章 証拠書類

(原本による原則)

第115条 収入又は支出に係る証拠書(以下「証拠書」という。)は、原本でなければならない。ただし、原本を添付し難いときは、当該原本の写しをもってこれに代えることができる。

(収入証拠書)

第116条 収入の証拠書は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 収入票

(2) 歳入更正票

(3) 領収済通知書及びこれに相当する書類

(4) 公金振替済通知書

(5) 収入金計算書

(6) 前各号に定めるもののほか、収入票の起票の原因となった書類

(支出証拠書)

第117条 支出の証拠書は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 支出負担行為票

(2) 支出負担行為兼支出命令票

(3) 支出命令票

(4) 戻入決議票及びこれに係る返納済通知書

(5) 歳出更正票及びこれに係る支払金更正済通知書

(6) 契約書又は請書

(7) 請求書及び検査又は検収調書

(8) 領収書又はこれに代わるべき書類

(9) 前各号に定めるもののほか、支出の原因となった事項を証明する書類

2 工事又は製造の請負、物件の購入又は借入れその他の契約で一般競争入札又は指名競争入札に付したものに係る前項第9号に規定する書類は、次のとおりとする。

(1) 当該予算の執行に関し決裁を受けるために作成した書類

(2) 公告案及び公告の方法を記載した書類

(3) 施行令第167条の9(施行令第167条の13の規定により準用する場合を含む。)の規定により、くじにより落札者が決定した場合は、その経緯を記載した書類

(4) 施行令第167条の10(施行令第167条の13の規定により準用する場合を含む。)の規定により、最低価格入札者以外の者を落札者とした場合は、その経緯を記載した書類

3 工事又は製造の請負、物件の購入又は借入れその他の契約で随意契約によったものに係る第1項第9号に規定する書類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 当該予算の執行に関し決裁を受けるために作成した書類があるときは、当該書類

(2) 施行令第167条の2第1項第4号又は第5号の規定により随意契約によったものにあっては、その理由を記載した書類

(3) 施行令第167条の2第1項第6号又は第7号の規定により随意契約によったものにあっては、その経緯を記載した書類

4 補助金及び交付金に係る第1項第9号に規定する書類は、指令その他の関係書類とする。

(証拠書の保存等)

第118条 会計管理者は、その月の収入及び支出が終了したときは、当該月分の収入証拠書及び支出証拠書(第2項の規定により主務課長が保管するものを除く。)をそれぞれ会計及び科目別に区分し、表紙を付してこれを編綴し、整理保管しなければならない。

2 各課長は、事務処理上必要があるときは、会計管理者の承認を得て前条第1項に規定する支出証拠書のうち、同項第6号及び第9号に規定する書類を保管することができる。

3 一の支出負担行為でその支払が2回以上にわたるものに係る前条第1項第1号第6号及び第9号に規定する証拠書の第1項の規定の適用については、当該支出負担行為に基づくすべての支出が完了した月分の証拠書として同項の規定を適用する。この場合において、当該支出負担行為に基づく支出命令票には、契約年月日、契約金額及び部分払である旨を付記しなければならない。

4 単価により契約した場合の契約書類は、当該契約に基づいて最初に支出した日の属する月分の証拠書類とし、その後当該契約に基づいて支出するときは、支出負担行為及び支出命令票に最初に支出した年月日及びその証拠書番号を記載しなければならない。

5 会計管理者は、支出をしたときは、その関係伝票に支払年月日、支払方法その他の当該帳票に定める所定の事項を記載しなければならない。

第6章 決算

(決算資料)

第119条 各課長は、その所掌に属する予算の執行の結果について、次の各号に掲げる書類を作成し、出納の閉鎖後速やかに企画財政課長に提出しなければならない。

(1) 歳入歳出決算事項説明書(別記第67号様式)

(2) 主要施策成果説明書(別記第68号様式)

2 企画財政課長は、前項の規定により提出された書類をとりまとめ、同項第1号の書類については会計管理者にその写しを送付するものとする。

3 第1項第2号に規定する主要施策とは、当該決算に係る会計年度における計画事業の中から主要施策として企画財政課長が指定する事業をいう。

4 企画財政課長は、第1項の規定により提出された書類を精査するとともに、法第233条第5項に規定する当該決算に係る会計年度における主要施策の成果を説明する書類を作成しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第120条 企画財政課長は、施行令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするものであるときは、直ちにこれに係る補正予算案を作成し、町長に提出しなければならない。

2 翌年度歳入の繰上充用に係る当該支出命令は、当該年度の前年度の出納閉鎖期日までにこれを行わなければならない。

(帳簿の締切り等)

第121条 会計管理者は、当該会計年度の歳入歳出の出納を完了したときは、歳入簿及び歳出簿並びに収支日計表の累計額と指定金融機関の公金出納の累計額等を照合精査し、誤りのないことを確認したときは、当該帳簿等を締め切らなければならない。

2 出納職員又は資金前渡職員は、毎会計年度の出納閉鎖期日において、その保管する収納金又は前渡資金(これらに係る預金の利子を含む。)があるときは、第36条及び第76条の規定にかかわらず、当該出納閉鎖期日に払込み又は精算の手続をし、それぞれ関係の帳簿を締め切らなければならない。

第7章 契約

第1節 契約の方法

第1款 一般競争入札

(一般競争入札参加者の資格)

第122条 施行令第167条の4第2項各号の規定に該当する者は、同項に規定する期間、一般競争入札に参加することができない。

2 施行令第167条の5第1項の規定による一般競争入札に参加することのできる者の資格は、町長が別に定める。

(資格の確認等)

第123条 予算執行者は、一般競争入札に参加しようとする者が施行令第167条の4第1項及び前条第1項の規定による制限を受ける者でないこと並びに同条第2項の規定による資格を有する者であることを入札参加資格審査申請書により申出させて確認をしなければならない。

2 予算執行者は、前項の規定により一般競争入札に参加しようとする者の資格を確認したときは、当該一般競争入札に参加しようとする者にその旨を通知するとともに、入札参加業者資格者名簿を作成しなければならない。

(入札の公告)

第124条 予算執行者は、一般競争入札に付するときは、当該入札の期日(当該入札を電子入札で行う場合にあっては、当該入札の期間の末日)前10日(緊急を要する場合にあっては7日)までに、次の各号に掲げる事項を掲示その他の方法により公告しなければならない。

(1) 入札に付する事項

(2) 入札に参加する者に必要な資格

(3) 入札又は開札の場所及び日時(当該入札を電子入札で行う場合にあっては、入札の期間並びに開札の場所及び開札の日時)

(4) 契約条項、設計図書等を示す場所及び日時

(5) 入札保証金に関する事項

(6) 入札の無効に関する事項

(7) 議会の議決を要するものにあってはその旨

(8) 電子入札にあっては、電子入札案件である旨

(9) 前各号に掲げるもののほか、一般競争入札に関し必要な事項

2 建設工事に係る一般競争入札の公告期間は、前項の規定にかかわらず、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条に規定する見積期間によらなければならない。

(予定価格の決定)

第125条 予算執行者は、一般競争入札に付するときは、あらかじめ、当該一般競争入札に付する事項の価格の総額について予定価格を定めなければならない。ただし、価格の総額について予定価格を定めることができないものにあっては、単価について予定価格を定めることができる。

2 予算執行者は、前項の規定による予定価格を定めようとするときは、入札に付する事項の取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多少、履行期間等を考慮して公正に決定しなければならない。

(最低制限価格の決定)

第126条 予算執行者は、工事又は製造の請負を一般競争入札に付する場合において、最低制限価格を設ける必要があるときは、前条の規定の例によりこれを定めなければならない。

2 予算執行者は、前項の規定により最低制限価格を付するときは、第124条の規定による公告において、その旨を明らかにしなければならない。

(予定価格書等の作成)

第127条 予算執行者は、予定価格及び最低制限価格を決定したときは、予定価格書及び最低制限価格書を作成し、封筒に入れて封印し、保管しなければならない。

2 予算執行者は、開札の際、前項に規定する予定価格書及び最低制限価格書を開札の場所に置かなければならない。

(入札保証金)

第128条 予算執行者は、一般競争入札に付そうとするときは、入札に参加しようとする者に、その者の見積もる契約金額の100分の5以上の入札保証金を入札前に納めさせなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(1) 入札に参加しようとする者が保険会社との間に町を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(2) 入札に参加しようとする者が過去2年間に町、国(公社、公団を含む。)又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を2回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、前号に準ずるものであって、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

2 前項に規定する入札保証金の納付は、次の各号に掲げる有価証券をもって代えることができる。この場合において、担保として提供された証券の価額は、当該各号に定める価額とし、証券が記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添えたものでなければならない。

(1) 国債又は地方債 政府ニ納ムベキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件(明治41年勅令第287号)の例による金額

(2) 特別の法律による法人の発行する債権 額面金額又は登録金額(発行価格が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の10分の8に相当する金額

(3) 金融機関の保証する小切手 保証する金額

(4) 金融機関の保証 保証する金額

(入札の方法)

第129条 一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、入札書を作成し、封書にして自己の名を表記し、入札の日時までに入札の場所へ提出しなければならない。

2 入札者の代理人が入札する場合は、入札前にその委任状を提出しなければならない。

3 前項の代理人は、同一入札において2人以上の入札者の代理人となることはできない。

4 入札者は、同一入札において他の入札者の代理人となることができない。

5 前各項の規定にかかわらず、電子入札の方法については、町長が別に定める。

(入札の無効)

第130条 次の各号の一に該当する一般競争入札書は、無効とする。

(1) 参加資格のない者のした入札書

(2) 同一人がした2以上の入札書

(3) 入札者が協定して入札した入札書

(4) 金額の訂正したものその他記載事項が明らかでない入札書

(5) 記名押印のない入札書

(6) 入札書の加除につき、入札者の加除訂正印のない入札書

(7) 前各号に掲げるもののほか、入札条件に違反して入札した入札書

(再度入札)

第131条 企画財政課長は、施行令第167条の8第3項の規定により、再度の一般競争入札に付する必要があると認めるときは、当初に入札した入札者のうち、現に開札の場所に留まっている者に入札させるものとする。この場合において、第129条第1項の規定を準用する。ただし、前条に該当する入札書を提出した者は、再度入札に参加することができない。

(落札者の決定等)

第132条 企画財政課長は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達したものがあるときは、施行令第167条の9及び第167条の10の規定による場合を除き、収入の原因となる契約にあっては最高の価格をもって入札をした者、支出の原因となる契約にあっては最低の価格をもって入札をした者を落札者として決定しなければならない。

2 企画財政課長は、施行令第167条の9、同令第167条の10又は前項の規定により落札者を決定したときは、直ちに、その旨を落札者に通知しなければならない。

3 落札者は、前項の通知を受けた日から5日以内に契約又は仮契約(議会の議決に付すべきものに限る。)を締結しなければならない。

(入札保証金の還付等)

第133条 一般競争入札の入札保証金は、入札終了後、直ちに入札者に還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後これを還付し、又は当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(入札経過の記録)

第134条 企画財政課長は、一般競争入札が終了したときは、その経過を開札調書に記録しなければならない。

第2款 指名競争入札、随意契約及びせり売り

(指名競争入札の方法)

第135条 指名競争入札の方法は、公募型指名競争入札又は指名競争入札とする。

(指名競争入札の参加者の資格)

第136条 施行令第167条の11第2項の規定により、町長が定める指名競争入札に参加する者に必要な資格は、次の各号のいずれにも該当しない者で、かつ、酒々井町建設工事等入札参加業者資格審査基準(平成11年酒々井町告示第46号)により、その定める要件に適合し、酒々井町建設工事等入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に登載された者とする。

(1) 建設業にあっては、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定による許可を受けていない者

(2) 測量業にあっては、測量法(昭和24年法律第188号)第55条第1項の規定による登録を受けていない者

(3) 建築設計業(建築士法(昭和25年法律第202号)第3条又は第3条の2の規定により1級建築士及び2級建築士以外の者の行うことのできる設計又は工事管理を除く。)にあっては、同法第23条第1項の規定による登録を受けていない者

2 前項の規定にかかわらず、軽微な建設工事(建設業法施行令第1条の2に規定する建設工事をいう。)の入札に参加することができる者は、前項の資格者名簿に登載された者で建設業法第28条第3項の規定により営業を停止されていない者とする。

(指名競争入札の参加者の指名)

第137条 予算執行者は、指名競争入札に付そうとするときは、前条の資格を有する者の中から入札に参加する者を6名以上指名しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

2 前項の規定により入札者を指名したときは、指名競争入札通知書により各入札指名者に通知しなければならない。

(指名競争入札に係る関係規定の準用)

第138条 第122条第1項及び第125条から第134条までの規定は、指名競争入札をする場合について準用する。この場合において、第126条第2項中「第124条の規定による公告」とあるのは、「第137条第2項の規定による通知」と読み替えるものとする。

(随意契約)

第139条 施行令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じてそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 工事又は製造の請負 130万円

(2) 財産の買入れ 80万円

(3) 物件の借入れ 40万円

(4) 財産の売払い 30万円

(5) 物件の貸付け 30万円

(6) 前各号に掲げるもの以外のもの 50万円

2 施行令第167条の2第1項第3号及び第4号に規定する規則で定める手続は、次のとおりとする。

(1) 契約を締結する前において、当該契約に係る事業名、事業場所、事業概要、相手方の資格要件、契約方法、契約締結時期及び担当課等について公表すること。

(2) 契約を締結した後において、当該契約の相手方となった者の名称、事業名、契約金額、契約日、契約期間、契約の方法等及び担当課等について公表すること。

(随意契約の見積書の徴取等)

第140条 予算執行者は、随意契約に付するときは、原則として2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 契約の目的又は性質により契約の相手方が特定されるとき。

(2) 市場価格が一定している場合であって、一般競争入札又は指名競争入札に付する必要がない物品を購入するとき。

(3) 一件の契約金額が10万円未満の契約をするとき。

(4) 2人以上の者から見積書を徴することが適当でないと認めるとき。

2 予算執行者は、前項の規定にかかわらず、その性質上、見積書を徴することが適当でないと認められるときは、当該見積書を徴さないことができる。

(随意契約の予定価格等)

第141条 第125条から第127条までの規定は、随意契約について準用する。ただし、特に必要がないと認めるときは、予定価格書及び最低制限価格書の作成を省略することができる。

(せり売り)

第142条 予算執行者は、せり売りをしようとするときは、職員を指定し、当該職員にせり売りをさせなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、職員以外の者からせり売り人を選び、職員を立ち会わせてせり売りを行うことができる。

2 第122条から第125条まで、第127条第128条第133条及び第134条の規定は、せり売りについて準用する。この場合において、第123条第1項中「入札参加資格審査申請書」とあるのは「せり売り参加資格審査申請書」、第134条中「開札調書」とあるのは「せり売り調書」と読み替えるものとする。

第2節 契約の締結

(契約書の作成)

第143条 予算執行者は、契約を締結しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の内容によりその記載事項の一部を省略することができる。

(1) 契約の目的となる給付の内容

(2) 契約履行の場所

(3) 給付完了の時期

(4) 対価の額

(5) 対価の支払方法及び支払時期

(6) 監督又は検査の方法及び時期

(7) 契約保証金

(8) 当事者の債務不履行の場合における遅延利息その他の損害金

(9) 危険負担

(10) かし担保責任

(11) 契約解除の方法

(12) 契約に関する紛争の解決方法

(13) 前各号に掲げるもののほか、契約の履行について必要な事項

2 前項第3号については、検査に要する期間等を考慮して、当該年度内に検査が完了するように定めなければならない。

3 工事又は製造の請負契約に係る契約書には、工事費等内訳明細書、工程表、図面、設計書及び仕様書の添付がなければならない。ただし、予算執行者が契約の性質その他特別の事由により、その添付の必要がないと認めるときは、その添付を省略することができる。

4 第1項の場合において、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和40年酒々井町条例第22号)に基づき議会の議決を必要とする契約については、当該契約書に議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の文言を付記しなければならない。

5 予算執行者は、前項に規定する契約の締結について議会の議決を得たときは、直ちにその旨を契約の相手方に通知しなければならない。

(契約書作成の省略)

第144条 前条第1項の規定にかかわらず、予算執行者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約書の作成を省略することができる。ただし、公有財産に関し契約するときを除く。

(1) 工事又は製造の請負契約で、その契約金額が50万円未満の契約をするとき。

(2) 前号以外の契約でその契約金額が30万円未満の契約をするとき。

(3) 国若しくは公社、公団、公庫等の政府関係機関又は地方公共団体と契約するとき。

(4) せり売りに付するとき。

2 予算執行者は、前項の規定により契約書の作成を省略するときは、契約の目的となる給付の内容、履行期限、契約金額その他必要な事項を記載した請書を契約の相手方(以下「契約者」という。)から徴さなければならない。ただし、契約金額が10万円未満のもの又は前項第4号に規定する場合は、この限りでない。

(契約の保証)

第145条 契約者は、当該契約の締結に関し、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、予算執行者が特にその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(1) 契約保証金の納付

(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供

(3) 当該契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する金融機関又は保証事業会社の保証

(4) 当該契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証

(5) 当該契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

2 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、契約金額の100分の10以上としなければならない。

3 第1項の規定により、同項第2号又は第3号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第4号又は第5号に掲げる保証をしたときは、契約保証金の納付を免除する。

(契約の変更等)

第146条 予算執行者は、必要があると認めるときは、契約者と協議し、又は契約者からその責めに帰さない理由により履行期限の延長をしたい旨の申出があったときは、これを調査して当該契約の内容を変更することができる。

2 予算執行者は、契約者からその責めに帰す理由により履行期限の延長をしたい旨の申出があったときは、これを調査し、やむを得ないと認めるときは、遅延利息を付し、当該期限の延長を承認することができる。

3 法人とその代表者名義をもって契約する場合において、その代表者に変更があったときは、その名義変更に係る登記事項証明書その他これを証する書類を添えて、当該契約者に届出をさせなければならない。

4 予算執行者は、第1項及び第3項の規定により、契約の内容を変更しようとするときは、速やかに第143条及び第144条の規定による手続の例により変更契約書を作成し、又は変更請書を提出させなければならない。

(契約の解約)

第147条 予算執行者は、契約者がその責めに帰さない理由により契約の解除を申し出たときは、これを調査し、やむを得ないと認めるときは、当該契約を解約することができる。

(契約の解除)

第148条 予算執行者は、契約の履行に当たり、契約者が次の各号の一に該当するときは、契約の定めるところにより当該契約を解除することができる。

(1) 契約の締結又は履行について不正の行為があったとき。

(2) 契約者の責めに帰す理由により履行期限までに給付を完了する見込みがないとき。

(3) 監督又は検査に際し、監督又は検査に携わる職員の職務の執行を妨げたとき。

(4) その他契約条項に違反する行為があったとき。

2 前項の規定により契約を解除しようとするときは、契約解除通知書(別記第69号様式)を当該契約者に送付しなければならない。

(契約保証金の還付)

第149条 予算執行者は、契約に基づく給付が完了し、当該契約の履行を確認したとき又は第147条の規定により解約したときは、速やかに契約保証金を還付する手続を執らなければならない。

第3節 契約の履行

(履行の監督)

第150条 予算執行者は、契約の適正な履行を確保するため、自ら又は職員に命じ、若しくは職員以外の者に委託して、必要な監督をしなければならない。

2 前項の規定により、監督を行う者(以下「監督職員」という。)は、契約に係る設計図書等に基づき、契約の履行に立ち会って工程の管理、履行中途における試験又は検査を行う等の方法により監督し、契約者に必要な指示をしなければならない。

3 監督職員は、監督をしたときは、その内容、指示した事項その他必要な事項を書面により予算執行者に随時報告しなければならない。

(給付の検査)

第151条 予算執行者は、次の各号の一に掲げる事由が生じたときは、自ら又は職員に命じ、若しくは職員以外の者に委託して、当該契約に基づく給付の完了の確認をするため必要な検査をしなければならない。

(1) 契約者が給付を完了したとき。

(2) 給付の完了前に出来高に応じ、対価の一部を支払う必要があるとき。

(3) 物件の一部の納入があったとき又は契約による給付の一部を使用しようとするとき。

2 前項の規定による検査を行う者(以下「検査職員」という。)は、契約書、設計図書等に基づき、又は必要に応じて、当該契約に係る監督職員の立会いを求めて、当該給付の内容及び数量その他について検査しなければならない。

3 前項の場合において、特に必要があると認めるときは、一部破壊若しくは分解又は試験をして検査を行うことができる。この場合、検査又は復元に要する費用は、当該契約者が負担するものとし、予算執行者は、この旨を契約書に明らかにしておかなければならない。

4 検査職員は、前3項の規定による検査の結果、契約の履行に不備があると認めるときは、契約者に必要な措置をとることを求めなければならない。

(検査の立会い)

第152条 検査職員は、前条に規定する検査を実施しようとするときは、必要に応じて、監督職員以外の職員の立会いを求めることができる。

(検査調書の作成)

第153条 検査職員は、第151条に規定する検査を行ったときは、工事完成(出来形)検査調書(別記第70号様式)を、物品の購入については備品納入検査書(別記第71号様式)を作成し予算執行者に報告しなければならない。ただし、第144条第1項各号のいずれかに該当するものについては、関係帳票類にその旨を記録することによって、これを省略することができる。

2 前項の規定にかかわらず、請負金額130万円以上の建設工事又は80万円以上の建設工事に係る業務委託については、町長が別に定める。

(目的物の引渡し等)

第154条 契約における目的物の引渡しは、検査に合格したときに完了したものとし、所有権は、引渡しを完了したときに移転するものとする。

(権利義務の譲渡の禁止)

第155条 契約者は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。ただし、あらかじめその内容を明らかにして、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(一括委任等の禁止)

第156条 契約者は、契約履行について、その全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わす行為をしてはならない。ただし、工事を除き、あらかじめその内容を明らかにして、予算執行者の承認を得たときは、この限りでない。

(部分払)

第157条 予算執行者は、契約に基づく給付の既納部分又は既済部分に対し、その完納又は完済前に代金の一部を支払う特約があるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額の範囲内において、部分払をすることができる。

(1) 工事又は製造その他の請負契約 既済部分の対価の10分の9

(2) 前号以外の契約 既納部分に対する対価

2 前項の規定による部分払をすることができる回数は、次の各号に掲げる契約金額の区分に従い、当該各号に定めるとおりとする。ただし、予算執行者が特に必要と認めるときは、回数を増減することができる。

(1) 500万円未満 1回

(2) 500万円以上1,000万円未満 2回

(3) 1,000万円以上2,000万円未満 3回

(4) 2,000万円以上4,000万円未満 4回

(5) 4,000万円以上 契約金額から1,000万円を減じて得た額を1,000万円で除して得た数の整数部分に4を加えて得た回数以内

3 前2項の規定により2回以降の部分払をしようとするときは、その都度、当初からの既納部分又は既済部分について第1項に規定する金額を算定し、当該算定した金額から前回までの支払済額を控除して得た額をもって、今回の部分払の支払額とする。この場合において、前金払された金額があるときは、既納又は既済部分の率に応ずる当該前金払の金額をその都度算出し、これを部分払の金額から差し引くものとする。

(部分払に係る火災保険)

第158条 前条第1項の規定により部分払に関する特約をする場合において、部分払の対象となる工事又は製造の請負に係るものが、その性質上火災保険契約の目的となり得るものであるときは、契約者をして町長を受取人とする火災保険を付し、かつ、当該証書を提出する旨の特約をさせなければならない。

(対価の支払)

第159条 予算執行者は、第151条の規定による検査に合格したものでなければ、当該契約に係る支出の手続を執ることができない。

2 予算執行者は、第147条又は第148条の規定により契約を解約又は解除したときは、当該契約に基づく給付の既納部分又は既済部分で検査に合格した部分に対する対価を支払うものとする。

3 対価の一部について、前金払又は部分払をしたものがあるときは、契約の履行による完納又は完済による最終の対価の支払の際にこれを精算するものとする。

(かし担保)

第160条 町長は、第154条の規定により目的物の引渡しを受けた日から町長が別に定める期間内に目的物にかしが生じたときは、かしの補修又はその補修に代え損害の賠償を請求するものとする。ただし、天災地変その他避けることのできない非常災害によると認められるときは、この限りでない。

2 町長は、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、かし担保期間を契約をもって定めることができる。

第8章 現金及び有価証券等

第1節 現金及び有価証券

(歳計現金の保管)

第161条 歳計現金は、会計管理者が町名義により指定金融機関に預金して保管しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、会計管理者において特に必要があると認めるときは、町長と協議して、支払のため支障とならない範囲の金額を指定金融機関以外の金融機関に預金し、又は預金以外の確実かつ有利な方法で保管することができる。

3 会計管理者は、釣銭又は両替金に充てるため必要があるときは、第1項の規定にかかわらず50万円を限度として歳計現金を保管しておくことができる。

(釣銭及び両替金)

第162条 釣銭資金を必要とする出納職員は、5万円を限度として、釣銭資金請求兼返還書(別記第72号様式)により会計管理者に請求することができる。

2 会計管理者は、前項の規定により請求があったときは、前条第3項の保管現金からこれを当該出納職員に交付することができる。

3 出納職員は、前項の規定により交付を受けたときは、釣銭資金保管書(別記第73号様式)を会計管理者に提出し、安全かつ確実な方法によりこれを保管しなければならない。

4 会計管理者は、必要に応じ釣銭資金の保管状況を調査することができる。

5 釣銭資金は、年度の終わった日及び補完の理由の消滅した日後速やかに釣銭資金請求兼返還書により会計管理者に返還しなければならない。

(一時借入金)

第163条 一時借入金に係る現金は、これを歳計現金として取り扱うものとする。

2 会計管理者は、歳出金の支払に充てるため、一時借入金の借入れを必要と認めるときは、その旨及び借入必要額を企画財政課長に通知しなければならない。一時借入金を必要としなくなったとき又は出納閉鎖時期において借入残額があるときもまた同様とする。

3 企画財政課長は、前項の規定により一時借入金の借入れを必要とする旨の通知を受けたときは、借入額、借入先、借入期間及び利率について会計管理者と協議の上、町長の決裁を受けなければならない。これを返済する場合もまた同様とする。

4 企画財政課長は、前項の規定により一時借入金の借入れ又は返済について決裁を受けたときは、直ちに借入手続又は返済手続を執るとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

5 企画財政課長は、一時借入金整理簿(別記第74号様式)を備え、一時借入金の状況を記録しなければならない。

(歳入歳出外現金等の受入れの決定)

第164条 歳入徴収者又は予算執行者は、その所掌する事務について、法令の規定により納付又は納入させる次の各号に掲げる保証金、担保金及び保管金(以下「歳入歳出外現金等」という。)があるときは、調定票(歳計外)(別記第75号様式その1・その2)及び収入票(歳計外)(別記第76号様式その1・その2)により受入れを決定し、当該票によりその旨を会計管理者に通知しなければならない。

(1) 保証金 入札保証金、公売保証金、契約保証金その他法令の規定により保証金として提供されるもの

(2) 担保金 法令の規定により担保として提供されるもの

(3) 保管金 法令の規定により一時保管する次に掲げるもの

 税に係る徴収受託金

 源泉所得税

 市町村民税及び都道府県民税(給与から控除するもの)

 職員共済掛金

 差押物件の公売代金

 その他の一時保管金

2 歳入徴収者又は予算執行者は、前項の規定により歳入歳出外現金等の受入れを決定したときは、次の各号に掲げる場合を除き、直ちに納入通知書を納入義務者に送付しなければならない。この場合における当該納入通知書には、所定欄に「歳入歳出外現金」と表示しなければならない。

(1) 前項第3号アからまでに掲げるものを納入させる場合

(2) 入札保証金を納付させる場合

(3) 前2号に定める場合のほか、納入通知書によることが適当でないと認める場合

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の年度区分)

第165条 歳入歳出外現金(現金に代えて納付される証券を含む。)及び保管する有価証券(以下「保管有価証券」という。)の出納の所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第166条 会計管理者は、歳入歳出外現金を別表第2その2に掲げる区分に従い整理しなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分ごとに細目を設けて整理することができる。

(歳入歳出外現金の出納)

第167条 歳入歳出外現金は、会計管理者において直接収納するものとする。ただし、必要があると認めるときは、指定金融機関等に納付させることができる。

2 第36条第1項の規定は、歳入歳出外現金について準用する。この場合において、同項中「現金払込書」とあるのは「歳入歳出外現金」と読み替え、当該払込書は現金払込書の所定欄に「歳入歳出外現金」と表示するものとする。

3 会計管理者は、前項の規定にかかわらず収納した歳入歳出外現金のうち、入札保証金その他で即日還付し、又は支払を要すると認めるものについては、同項に規定する払込みを省略することができる。

4 歳入徴収者又は予算執行者は、その所掌に係る歳入歳出外現金の払出しをしようとするときは、支出負担行為兼支出命令票(歳計外)(別記第77号様式その1からその3)により払出しの決定をし、当該票を会計管理者に送付しなければならない。

5 会計管理者は、前項の規定により支出負担行為兼支出命令票(歳計外)の送付を受けたときは、第4章第4節の規定の例により支払をしなければならない。この場合において、その振り出す小切手には「歳入歳出外現金」と表示しなければならない。

6 前5項及び前3条に規定するもののほか、歳入歳出外現金の出納及び保管については、歳計現金の出納及び保管の例による。

(保管有価証券の整理区分)

第168条 会計管理者は、保管有価証券を次の各号に掲げる区分に従い整理しなければならない。

(1) 保証証券 第164条第1項第1号に規定する保証金として提供された有価証券

(2) 担保証券 第164条第1項第2号に規定する担保金として提供された有価証券

(3) 保管証券 前2号に掲げるもののほか、法令の規定により町が一時保管する有価証券

(保管有価証券の出納)

第169条 会計管理者は、第164条第1項の規定により受入れの決定された歳入歳出外現金等のうち現金に代えて有価証券の提供を受けたときは、次項の規定によってこれを換算して納入すべき額を確認するとともに、納入通知書によるものにあっては受領書(別記第78号様式)に、その他のものにあっては保管証書(別記第79号様式)に所定の事項を記載してこれを納入者に交付しなければならない。

2 保証金等として提供することができる有価証券の価格は、この規則に特別の定めがある場合を除き、国債証券及び地方債証券にあってはその額面金額により、その他のものにあっては額面金額又は時価のいずれか低い額の10分の8の額とする。

3 歳入徴収者又は予算執行者は、保管有価証券を払出ししようとするときは、保管有価証券支出票(別記第80号様式)により払出しの決定をし、当該払出決議票を会計管理者に送付しなければならない。

4 前項に規定する支出票には、保管有価証券返還請求書(別記第81号様式)を納入者から提出させて、これを添付しなければならない。

5 会計管理者は、第3項の規定により保管有価証券支出票の送付を受け、保管有価証券を払い出すときは、第1項の規定により交付した受領書又は保管証書の余白に領収の旨及びその日付を付記して押印させ、これと引換えに当該有価証券を返還しなければならない。

(保管有価証券の管理)

第170条 会計管理者は、保管有価証券を年度及び整理区分並びに納入者ごとに区分して保管しなければならない。ただし、入札保証金として提供された証券又はその他の証券で、1日限りにおいて出納されるものにあっては、出納の手続の一部を省略することができる。

2 会計管理者は、必要があるときは、前項に規定する有価証券の保管を指定金融機関に依頼することができる。

3 会計管理者は、前項の規定により有価証券の保管を依頼しようとするときは、有価証券保管依頼書(別記第82号様式)を添えるとともに、有価証券保管書を徴さなければならない。

4 会計管理者は、第2項の規定により保管を依頼した有価証券の還付を受けようとするときは、有価証券還付請求書(別記第83号様式)に有価証券保管書を添えて指定金融機関に送付して、これを行わなければならない。

(利札の還付)

第171条 第169条第3項から第5項までの規定は、保管有価証券の利札を還付する場合に準用する。

(歳入歳出外現金等の帳簿)

第172条 会計管理者は、次の各号に掲げる帳簿を備え、歳入歳出外現金及び保管有価証券について、第164条第1項及び第168条各号の区分によりその出納を記録整理しなければならない。

(1) 歳計外・基金差引簿(別記第84号様式)

(2) 保管有価証券整理簿(別記第85号様式)

(歳計現金及び歳入歳出外現金の保管の記録)

第173条 会計管理者は、毎日歳計現金及び歳入歳出外現金の保管の状況を収支日計表に記録しなければならない。

第2節 指定金融機関等

第1款 通則

(指定金融機関等の事務処理準則)

第174条 施行令第168条第2項及び第4項の規定により指定した指定金融機関等における公金の収納又は支払の事務に関しては、法令及びこの規則によるほか、別に契約で定める。

(公金の整理区分)

第175条 指定金融機関における公金の出納は、歳入金、歳出金、歳入歳出外現金及び小切手支払未済繰越金に区分し、かつ、歳入金及び歳出金にあっては年度別及び会計別に、歳入歳出外現金にあっては年度別にそれぞれ区分して整理しなければならない。

2 収納代理金融機関は、その収納した歳入金を年度別及び会計別に区分して整理しなければならない。

3 指定金融機関等は、会計管理者の指示するところにより、町名義の預金口座を設けなければならない。この場合において、小切手支払未済繰越金は、これを一般の預金口座と区分しなければならない。

(取扱時間等)

第176条 指定金融機関等における公金の取扱いは、契約の定める時間内とする。ただし、契約時間外であっても、会計管理者から急施を要する公金の出納通知があったとき又は納入義務者から公金の納付があったときは、その取扱いをしなければならない。

2 前項ただし書の規定による取扱いをしたときは、関係書類に領収又は支払った日付印を押印し、欄外に「締後」と記載して翌日(休日の場合は繰り下げる。)の取扱いとすることができる。

(表示)

第177条 指定金融機関の店舗には、「酒々井町指定金融機関」と記した看板を掲げなければならない。

2 指定代理金融機関の店舗のうち、町の区域内の指定代理金融機関の店頭には、「酒々井町指定代理金融機関」と記した看板を掲げなければならない。

3 収納代理金融機関の店舗のうち、町の区域内の収納代理金融機関の店頭には、「酒々井町収納代理金融機関」と記した看板を掲げなければならない。

第2款 収納金の取扱い

(現金又は証券による収納)

第178条 指定金融機関等は、払込人又は納入義務者(以下「納人」という。)から、納入通知書、納税通知書、納付書又は現金払込書(以下「納入通知書等」という。)を添えて現金等をもって収入金の納付又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、納入者に領収書を交付するとともに当該収納金を即日町の預金口座に受入れ、当該納入通知書等に領収済の印を押印してこれを保管しなければならない。この場合において、当該受領に係る収入金が証券によるものであるときは、当該納入通知書等の表面余白に「証券受領」の表示をしなければならない。

2 前項の規定は、返納義務者から返納通知書を添えて現金をもって返納があった場合に準用する。

(口座振替による収納)

第179条 指定金融機関等は、施行令第155条の規定により町の収入金について納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、納入通知書又は納付書に基づき、当該申出に係る金額をその者の預金口座から払い出して町の預金口座に受入れ、納入者に領収書を交付し、当該納入通知書等に領収済の印を押してこれを保管しなければならない。

2 前項の納入義務者からの申出は、口座振替納入依頼書兼届書等(別記第86号様式その1からその4)によってこれを受けるものとする。

3 指定金融機関等は、前項に規定する口座振替納入依頼書を受けたときは、その内容を確認し、口座振替納入依頼受付票等を歳入徴収者に送付しなければならない。

(繰替払を伴う収納)

第180条 指定金融機関等は、前2条の規定による収納の場合において、納入通知書等に基づき、繰替払をすべきものがあるときは、その納付に係る収納金は、当該納付すべき額から当該繰り替えて支払う額を差し引いた額を収納しなければならない。

2 第81条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

(国庫金等振込み(送金)の収納)

第181条 指定金融機関は、第30条第1項の規定により会計管理者から特定歳入振込(送金)受入書に国庫金振込(送金)通知書、口座振替済案内書又はこれに相当する書類を添えて収納の請求を受けたときは、これを確認し、当該金額を収納金として整理し、特定歳入振込(送金)受入書に領収済の印を押してこれを保管しなければならない。

(郵便振替金の収納)

第182条 指定金融機関は、第55条第1項の規定により会計管理者から郵便振替金引出通知書に公金即時払受領証書、郵便振替公金払込高通知書及び郵便振替小切手を添えて収納の請求を受けたときは、受領書を会計管理者に送付するとともに郵便局に即時払の請求をしなければならない。

2 指定金融機関は、前項の規定により即時払を受けたときは、当該金額を収納金として整理し、郵便振替金引出通知書に領収済の印を押してこれを保管しなければならない。

(証券の取立て等)

第183条 指定金融機関等は、第178条の規定により収納した収入金について証券があるときは、当該証券を速やかに提示して支払の請求をしなければならない。

2 指定代理金融機関等は、前項の証券のうち、小切手につき支払を請求した場合において、支払の拒絶があったときは、直ちに関係の帳票にその旨を記載してその収入を取消し、小切手不渡通知書に当該不渡りとなった小切手を添えて、第188条第2項の規定により送付する書類と併せて指定金融機関に送付しなければならない。

(歳入の訂正)

第184条 指定金融機関等は、第48条第3項の規定により会計管理者から収納金訂正通知書の送付を受けたときは、直ちに訂正の手続を執らなければならない。

(預金利子の納付)

第185条 指定金融機関等は、その取扱いに係る町の預金について利子が付されたときは、直ちにその旨を会計管理者に通知し、その指示に従い現金払込書により納付し、当該金額を収納金として整理しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第186条 指定金融機関は、第40条第2項の規定による過誤納金の戻出のため「歳入還付」の表示のある小切手を提示されたときは、歳出の支払の例により、当該収納済の歳入から戻出しなければならない。

(収納金内訳兼振込票)

第187条 収納代理金融機関は、第178条から第185条までの規定により公金の収納(歳出金の返納を含む。)又は払込み若しくは歳入の訂正があったときは、その1日分を取りまとめ収納金の内訳を明らかにした書類を作成しなければならない。

2 前項の規定は、指定金融機関における公金の収納、払込み又は歳入の訂正若しくは公金の振替による収納について準用する。

(公金総括口座への振替及び収納関係書類の送付)

第188条 指定代理及び収納代理金融機関は、施行令第168条の3第3項後段の規定により、会計管理者が別に定める場合を除き、その受け入れた公金を収入金の内訳を記して集計した帳票類を作成し、納入又は払込みを受けた日から起算して第5営業日までに指定金融機関の町の預金口座に払い込まなければならない。

2 前項の収入金の内訳を記した帳票には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 第178条第179条第182条及び第185条の規定による収納に係る書類

(2) 第183条第2項に規定する小切手等の支払拒絶に係る書類

(3) 第184条の規定による歳入の訂正に係る書類

(4) 第180条の規定による収納に係る書類

第3款 支出金の取扱い

(小切手等による支払)

第189条 指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手を支払のため提示されたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、直ちに支払をしなければならない。

(1) 合式でないとき。

(2) 改ざん、塗抹その他変更の跡があるとき。

(3) 汚損等により小切手の記載事項が不明瞭のとき。

(4) 第213条の規定により送付を受けた会計管理者の小切手専用の印影と異なるとき。

(5) 振出日付から1年を経過したとき。

(6) 会計管理者から理由を付して支払停止の請求のあったとき。

2 指定金融機関は、現金支払票により現金の支払の請求を受けたときは、所定事項を確認した上、その支払をしなければならない。

(隔地払)

第190条 指定金融機関は、第86条の規定により会計管理者から小切手に隔地払依頼書及び隔地払案内書を添えて送付(第2項において「隔地払の依頼」という。)を受けたときは、その支払場所とされた金融機関に対し、当該隔地払案内書を付して速やかに送金し、当該金融機関に、隔地払案内書とを照合させ、当該債権者の領収書を徴して、その支払をさせなければならない。

2 指定金融機関は、隔地払の依頼を受けた場合において、その支払場所が郵便局である場合は、郵便為替証書又は郵便振替払出証書を債権者に送付する手続を執らなければならない。

(繰替払)

第191条 指定代理及び収納代理金融機関は、第180条の規定により収納した収入金に係る繰替払額について、繰替払調書を作成し、第188条第2項の規定により当該収入金に係る領収済通知書を指定金融機関に送付するとき併せてこれを送付しなければならない。

(口座振替払)

第192条 指定金融機関は、第87条第2項の規定により会計管理者から小切手に口座振替払依頼書、納付書又は払込書その他これらに類する書類(以下「口座振替納入依頼書等」という。)を添えて送付を受けたときは、当該口座振替払依頼書等に基づき、直ちに指定された金融機関の債権者の預金口座に振り込まなければならない。

2 指定金融機関は、前項の規定により振込みをしたときは、第87条第2項ただし書及び第89条第2項の規定により会計管理者がその必要がないと認めて指示するものを除くほか、口座振替済通知書により債権者に通知しなければならない。

3 指定金融機関は、第1項の場合において、会計管理者から「要電信」の表示のある口座振替払依頼書等を受けたときは、直ちに電信によって振込みの手続を執らなければならない。

(公金振替書による振替)

第193条 指定金融機関は、第90条第3項の規定により会計管理者から公金振替書の交付を受けたときは、直ちに当該金額を振り替えて、会計管理者に公金振替済通知書を送付しなければならない。

(小切手振出済通知書の返送)

第194条 指定金融機関は、小切手について公金の支払をしたときは、当該小切手に係る小切手振出済通知書の表面余白に「支払済」の表示をして、これを会計管理者に送付しなければならない。

(歳出金の戻入れ)

第195条 指定金融機関は、第178条第2項の規定による返納金又は第188条の規定により公金総括口座へ振り替えられた金額のうち歳出の返納に係るものは、これを当該歳出金に受け入れなければならない。

(歳出の訂正)

第196条 指定金融機関は、第110条第2項の規定により会計管理者から支払金更正通知書の送付を受けたときは、直ちに更正の手続をし、更正済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(小切手支払未済資金の整理)

第197条 指定金融機関は、毎会計年度の小切手振出済金額のうち、翌年度の5月31日までに支払を終わらないものがあるときは、直ちに当該未払金額を歳出金として整理するとともに、これを小切手支払未済繰越金の口座に振り替え、小切手振出済支払未済繰越調書(別記第87号様式)を作成して、会計管理者に送付しなければならない。この場合において、当該未払に係る小切手の小切手振出済通知書には、その表面余白に「支払未済繰越し」の表示をしなければならない。

2 指定金融機関は、出納閉鎖期日後において、その振出日付の属する年度が前年度のものである小切手の提示を受けて支払を求められたときは、当該小切手がその振出日付から1年を経過していないものである場合に限り、前項の小切手支払未済繰越金から支払をしなければならない。

3 第194条の規定は、前項の規定により小切手支払未済繰越金から支払った場合に準用する。

(小切手支払未済資金の歳入組入れ)

第198条 指定金融機関は、前条第1項の規定により繰り越した資金のうち、施行令第165条の6第2項の規定により歳入に組み入れるべきものがあるときは、小切手支払未済資金歳入組入調書(別記第88号様式)により、小切手の振出日付から1年を経過した日の属する月の翌月10日までに、会計管理者に通知しなければならない。

(隔地払資金の歳入納付)

第199条 指定金融機関は、第86条第1項の規定により交付を受けた資金のうち、施行令第165条の6第3項の規定により歳入に納付すべきものがあるときは、現金払込書により直ちに歳入に納付するとともに、隔地払金未払調書(別記第89号様式)を作成して、会計管理者に送付しなければならない。

(支出金内訳票)

第200条 指定金融機関は、第189条第1項第193条第195条及び第196条の規定による支払、公金の振替、歳出の戻入れ又は訂正その他会計管理者の通知に基づく支払があったときは、その1日分を取りまとめ支出金内訳票(別記第90号様式)を起票しなければならない。

第4款 帳簿等

(指定金融機関の帳簿)

第201条 指定金融機関は、次の各号に掲げる帳簿を備え、毎日の公金の出納を記録して整理しなければならない。

(1) 公金出納総括簿(別記第91号様式)

(2) 収入金内訳簿(別記第92号様式)

(3) 支出金内訳簿(別記第93号様式)

(指定代理及び収納代理金融機関の帳簿)

第202条 指定代理及び収納代理金融機関は、公金収納簿を備え、その取扱いに係る収納を記録して整理しなければならない。

(証拠書類の保管)

第203条 指定金融機関等は、その取扱いに係る納入通知書等その他の収入証拠書類を年度別及び会計別に区分して、1月分を取りまとめ、収入証拠書票(別記第94号様式)を添付して保管しなければならない。

2 指定金融機関は、その取扱いに係る口座振替依頼書、隔地払依頼書その他の支払証拠書類を年度別及び会計別に区分して、1月分を取りまとめ、支払証拠書票(別記第95号様式)を添付して保管しなければならない。

3 指定金融機関は、前2項の規定により保管する証拠書類のほか、収納代理金融機関における公金の収納の取りまとめに係る書類を保管しなければならない。

(証拠書類等の保存期間)

第204条 指定金融機関等は、それぞれ次の各号に掲げる帳簿及び証拠書類を当該各号に定める期間これを保存しなければならない。

(1) 第201条及び第202条に規定する帳簿 10年

(2) 前条に規定する収入及び支払に関する帳票類 5年

第5款 計算報告

(収支日計の報告)

第205条 指定金融機関は、公金出納総括簿により、収支日計報告書を毎日作成して、会計管理者に送付しなければならない。

2 前項の収支日計報告書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 収入に係るもの 収入金内訳票及びこれに添付すべき領収済通知書等その他の書類

(2) 支出に係るもの 支出金内訳票及びこれに添付すべき「支払済」の表示をした小切手振出済通知書、返納済通知書その他の書類

第6款 雑則

(歳入歳出外現金の取扱い及び一時借入金の返済)

第206条 指定金融機関等における歳入歳出外現金の出納は、本章に特別の定めがあるものを除くほか、一般の歳入及び歳出の出納の例によりこれを行わなければならない。

2 指定金融機関は、会計管理者から一時借入金の返済のため「一時借入金返済」の表示のある小切手を提示されたときは第186条の規定の例により支払わなければならない。

(有価証券の保管)

第207条 指定金融機関は、会計管理者から有価証券保管依頼書を添えて保管の依頼があったときは、当該有価証券保管依頼書に受領済の印を押し、当該有価証券とともに保管し、有価証券保管書を会計管理者に送付しなければならない。

2 指定金融機関は、会計管理者から有価証券還付請求書に有価証券保管書を添えて、前項の規定により保管した有価証券の還付の請求を受けたときは、当該有価証券を還付しなければならない。

(出納に関する証明)

第208条 指定金融機関等は、会計管理者から現金の収納及び支払又は預金の状況に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

第9章 出納機関

(会計管理者の職務代理者)

第209条 法第170条第3項の規定により会計管理者の職務を代理する上席の出納員の代理の順序は、酒々井町会計管理者の事務の代理に関する規則(平成19年酒々井町規則第14号)によるものとする。

(出納職員)

第210条 出納職員のうち、その他の会計職員は、分任出納員とする。

2 別表第6に掲げる課及び出先機関等にそれぞれ同表に定める出納職員を置く。

3 町長は、会計管理者をして、別表第6に定めるところにより、その事務の一部をそれぞれ出納員に委任させる。

4 町長は、前項の規定により委任を受けた出納員をして、別表第6に定めるところにより、その事務の一部をそれぞれ分任出納員に委任又は補助させる。

(出納職員の任免)

第211条 出納員及び分任出納員は、別表第7に掲げる職にある者をもって充てる。

2 分任出納員(前項の規定により職をもって充てられた者を除く。)は、会計管理者を経た所管課長の内申書に基づき町長が任免する。この場合において、分任出納員を命ぜられた者が、他の所管に移動した場合は、辞令を用いないで免ぜられたものとする。

3 前2項の規定にかかわらず、必要があるときは、別に出納員及び分任出納員を命ずることがある。

4 前3項の規定により、町長の事務部局以外の職員を出納員又は分任出納員に充て、又は命ずる必要があるときは、当該期間中当該職員は、町長の事務部局の職員又はその他の職員に併任されているものとみなす。

5 出納部局に勤務を命ぜられた職員は、出納員を除き、その勤務を命ぜられた日からその期間中会計員を命ぜられたものとみなす。

(会計管理者の異動等の通知)

第212条 町長は、会計管理者又は出納員(専ら物品の出納及び保管の事務を掌る者を除く。)の任免があったときは、直ちに出納関係職員任免通知書(別記第96号様式)により、指定金融機関等に通知しなければならない。

2 前項の規定は、法第170条第5項の規定による代理の開始又は代理の終了があった場合に準用する。

(会計管理者の印影の送付)

第213条 会計管理者は、照合のため、その使用する印鑑の印影を指定金融機関に送付しなければならない。

(出納職員の事務引継ぎ)

第214条 出納職員に異動があったときは、前任の出納職員は、当該異動のあった日から5日以内にその担任する事務を後任の出納職員に引き継がなければならない。

2 前項の場合において、前任又は後任の出納職員のいずれか一方又は双方が、特別の事情により、その担任する事務を出納職員相互において引き継ぐことができないときは、会計管理者は、当該職員に代わる出納職員を指定し、当該職員に引継ぎをさせなければならない。

3 前2項の規定による事務の引継ぎは、出納職員事務引継書(別記第97号様式)に、関係書類、現金、物品その他の物件及び出納員(専ら物品の出納及び保管の事務を掌る者を除く。)の異動に係るものにあっては、異動の日現在をもって作成した保管金現在高計算書(別記第98号様式)を添えてしなければならない。この場合において、帳簿の引継ぎにあっては、その最終記帳の次に引継年月日を記載し、引継者及び引受者が押印しなければならない。

4 第1項又は第2項の規定により事務の引継ぎをした者及び引継ぎを受けた者は、その旨を前項に規定する出納職員事務引継書により、出納員の担任する事務にあっては会計管理者に、分任出納員及び会計員の担任する事務にあっては出納員を経て会計管理者に報告しなければならない。

第10章 財産

第1節 公有財産

第1款 取得

(取得前の措置)

第215条 予算執行者は、公有財産とする目的をもって物件の購入、交換又は寄附の受納をしようとする場合において、当該物件に対し、質権、抵当権、借地権その他物上負担があり、これを排除する必要があるときは、その所有者又は権利者にこれを消滅させ、又はこれに関し必要な措置を講じなければならない。

(購入計画の決定)

第216条 予算執行者は、公有財産を購入しようとするときは、公有財産購入計画決議書(別記第99号様式)により、町長の決裁を受けなければならない。

2 前項に規定する決議書には、必要に応じて次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 購入に係る財産の評価調書

(2) 購入に係る財産の関係図面

(3) 購入に係る契約書案

(4) 購入する財産が登記又は登録を要するときは、その登記事項証明書又は登録原簿の謄本

(5) 相手方の売渡承諾書の写し(相手方が財産の売払いについて議決機関の議決を必要とする団体又は法令の規定により、許可、認可等の手続を必要とする者である場合は、議決書の写し又は当該手続をしたことを証する書類の写し)

(6) 建物を購入する場合において、当該建物の敷地が借地であるときは、当該敷地の使用についての借地権設定者の承諾書

(7) その他必要な書類及び図面

(新築等の計画決定)

第217条 各課長は、建物を新築し、増築し、改築し、又は移転しようとするときは、建物新築等計画決議書(別記第100号様式)により、町長の決裁を受けなければならない。

2 前項に規定する決議書には、関係図面を添えなければならない。

(寄附の受納)

第218条 各課長は、公有財産の寄附を受けようとするときは、公有財産寄附受入決議書(別記第101号様式)により、町長の決裁を受けなければならない。

2 前項に規定する決議書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 寄附申出書

(2) 寄附者が、財産の寄附について議決機関の議決を必要とする団体又は法令の規定により、許可、認可等の手続を必要とする者である場合には、議決書の写し又は当該手続をしたことを証する書類の写し

(登記又は登録)

第219条 各課長は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、法令の定めるところにより速やかに手続をしなければならない。

(代金の支払)

第220条 予算執行者は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、その登記又は登録が完了した後、その他の公有財産を取得したときは、その引渡しを受けた後でなければ購入代金又は交換差金を支払うことができない。ただし、当該取得に係る契約に特別の定めがあるときは、この限りでない。

(公有財産の引継ぎ)

第221条 各課長は、他の財産管理者が管理すべき公有財産を取得したときは、当該財産を管理すべき財産管理者に、公有財産引継書(別記第102号様式)に関係図面、権利関係書類その他必要な書類を添えて直ちに引き継がなければならない。

2 財産管理者は、前項の規定により公有財産の引継ぎを受けようとするときは、実地に立会いの上、公有財産引継書と照合し、引継ぎを受ける財産を確認して引継ぎを受けなければならない。

第2款 管理

(公有財産管理の事務の総括)

第222条 企画財政課長は、公有財産に関する管理の事務を総括する。

2 企画財政課長は、財産管理者に対し、その管理する公有財産に関する事務について報告を求め、又は実地について調査し、その結果に基づいて必要な措置を求めることができる。

(公有財産管理事務の事前合議)

第223条 財産管理者は、次の各号に掲げる事項については、あらかじめ企画財政課長に合議しなければならない。

(1) 公有財産の所管換及び種別替に関すること。

(2) 行政財産の用途の変更及び廃止に関すること。

(3) 行政財産の使用の許可(第238条に規定する場合を除く。)に関すること。

(4) 行政財産である土地の貸付け又は当該土地に地上権を設定することに関すること。

(公有財産の管理)

第224条 財産管理者は、その所管に属する公有財産について、定期又は臨時に次の各号に掲げる事項を調査し、適正な管理に努めなければならない。

(1) 公有財産の使用目的

(2) 土地にあっては、その境界

(3) 建物にあっては、電気、ガス、給排水及び避雷等の施設

(4) 使用を許可し、又は貸し付けた公有財産にあっては、その使用状況

(5) 公有財産台帳副本及びその附属図面と公有財産の現況との照合

(公有財産の保険)

第225条 建物、工作物、船舶及び山林等は、その経済性を考慮して適当な損害保険を付するものとする。

2 前項に規定する損害保険に関する事務は企画財政課長が行うものとする。

3 企画財政課長は、第1項の規定により損害保険に付すべき公有財産について毎年3月31日までに(新たに公有財産となったもの及び損害保険の期間が同日以前に終了するものにあっては、その都度)損害保険に加入する手続をするとともに、その旨を当該財産管理者に通知しなければならない。

4 財産管理者は、損害保険に付している公有財産について損害保険に付する必要がなくなったときは、直ちに企画財政課長に通知しなければならない。

(居住の禁止)

第226条 公有財産のうち用途が宿舎以外のものについては、職員その他の者を居住させてはならない。ただし、公有財産の管理のために居住させる場合その他町長が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

(行政財産の種類)

第227条 行政財産は、次の各号に掲げる種類に区分する。

(1) 公用財産 町において、町の事務又は事業の用に供し、又は供するものと決定したもの

(2) 公共用財産 町において、公共の用に供し、又は供するものと決定したもの

(境界の確定)

第228条 財産管理者は、その所管に属する町有地で、境界が明らかでないものがあるときは、隣接地の所有者と協議してその境界を確定し、財産管理者と隣接地の所有者が記名押印した境界確定書(別記第103号様式)を作成するとともに土地の境界標柱(別記第104号様式)を設置しなければならない。

2 前項の規定は、新たに土地を取得した場合又は土地の境界に変更があった場合に準用する。

(所管換)

第229条 財産管理者は、その所管に属する公有財産について所管換(財産管理者の間において公有財産の所管を移すことをいう。以下同じ。)を必要とするときは、公有財産所管換決議書(別記第105号様式)により、町長の決裁を受けなければならない。

2 財産管理者は、公有財産の所管換が決定されたときは、当該財産の所管換を受ける財産管理者に引き継がなければならない。

3 第221条の規定は、前項の規定による引継ぎについて準用する。

4 異なる会計間において所管換をするときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りでない。

(種別替)

第230条 財産管理者は、その所管に属する公有財産について種別替(普通財産を行政財産とし、又は行政財産を普通財産の種類に変更することをいう。)を必要とするときは、公有財産種別替決議書(別記第106号様式)により、町長の決裁を受けなければならない。

(用途の変更及び廃止)

第231条 財産管理者は、その所管に属する行政財産の用途を変更する必要があるときは、行政財産用途変更決議書(別記第107号様式)に関係図面を添えて町長の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は、教育委員会がその所管に属する行政財産の用途を変更する場合における法第238条の2第2項の規定による協議に準用する。この場合において、同項中「行政財産用途変更決議書」とあるのは「教育財産用途変更協議書(別記第108号様式)」と読み替えるものとする。

3 財産管理者は、その所管に属する行政財産の用途を廃止する必要があるときは、行政財産用途廃止決議書(別記第109号様式)に関係図面を添えて町長の決裁を受けなければならない。

4 財産管理者は、その所管に属する行政財産の用途の廃止が決定された場合において、当該財産を管理する権限がないときは、これを所管する財産管理者に引き継がなければならない。ただし、次の各号の一に該当するときは、この限りでない。

(1) 使用に耐えない行政財産で、取壊し又は撤去を目的として用途を廃止したとき。

(2) 交換を目的として用途を廃止したとき。

(3) 行政財産である立木竹で伐採を目的として用途を廃止したとき。

(4) 前3号に定める場合のほか、引継ぎをすることが適当でないと認められるとき。

5 第221条の規定は、前項の規定による引継ぎについて準用する。

(行政財産の使用許可の範囲)

第232条 法第238条の4第7項の規定により、行政財産の使用を許可することができる場合は、次の各号の一に該当する場合に限るものとする。

(1) 職員及び当該行政財産を利用する者のため、食堂、売店その他厚生施設の用に供する場合

(2) 学術調査、研究その他公共目的のため、講演会又は研究会の用に短期間供する場合

(3) 水道事業、電気事業、ガス事業、運送事業その他公益事業の用に供するため町長がやむを得ないと認める場合

(4) 国、他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体において、公用若しくは公共用又は公益を目的とする事業の用に供する場合

(5) 災害その他の緊急事態の発生により、応急施設として短期間使用させる場合

(6) 前各号に掲げるもののほか、町長が特に必要があると認める場合

(行政財産の使用許可期間)

第233条 行政財産の使用許可の期間は、1年以内とする。ただし、町長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

2 前項に規定する使用許可の期間は、これを更新することができる。この場合において、使用許可の期間は、前項の規定の例による。

(行政財産の使用許可の条件)

第234条 行政財産の使用を許可するときは、次の各号に掲げる条件を付するものとする。

(1) 常に善良な管理者の注意をもって使用すること。

(2) 第三者に使用させてはならないこと。

(3) 使用目的以外に使用してはならないこと。

(4) 使用期間の満了又は使用許可の取消しによって使用を終了したときは、速やかに原状に回復して返還すること。ただし、町長が特に認めた場合は、原状に回復しないことができる。

(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が特に必要と認めること。

(行政財産の使用許可申請)

第235条 行政財産の使用許可(許可期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書(別記第110号様式)を所管の財産管理者を経て、町長に提出しなければならない。

(行政財産の使用許可)

第236条 財産管理者は、その所管に属する行政財産について前条に規定する使用許可の申請を受け、これを許可すべきものと認めるときは、行政財産使用許可決議書(別記第111号様式)に関係書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。

2 財産管理者は、前項の規定により、行政財産の使用許可が決定されたときは、行政財産使用許可書(別記第112号様式)を申請者に交付しなければならない。

(行政財産の使用許可手続の特例)

第237条 前2条の規定にかかわらず、行政財産の一時的な使用に係る許可の申請又は許可については、口頭により行うことができるものとする。

(教育財産の目的外使用等)

第238条 法第238条の2第2項の規定により、教育委員会が教育財産である土地の貸付け又はこれに対する地上権の設定若しくは当該行政財産の使用の許可で、あらかじめ町長に協議しなければならない事項は、次の各号に掲げるもの以外のものとする。

(1) 当該行政財産を利用する者のために、食堂、売店その他の厚生施設を設置するための使用の許可

(2) 学術調査、研究、体育活動、行政施策の普及宣伝その他公益目的のために行う講演会、研究会等の用に供するための使用の許可

(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が別に指定する事項

(普通財産の貸付期間)

第239条 普通財産の貸付けの期間は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める期間以内とする。

(1) 堅固な建物又は工作物の所有を目的とする土地の貸付け 30年

(2) 前号以外の建物又は工作物の所有を目的とする土地の貸付け 20年

(3) 植樹を目的とする土地の貸付け 20年

(4) 前3号に掲げる目的以外の土地の貸付け 10年

(5) 土地とともにする土地の定着物の貸付け 当該土地の貸付期間

(6) 前各号に掲げるもののほか、建物その他の財産の貸付け 5年

2 前項に規定する貸付けの期間は、これを更新することができる。この場合において、貸付けの期間は前項の規定の例による。

(普通財産の貸付料)

第240条 普通財産の貸付料の額は、別に定めるところによる。

2 前項の規定による貸付料は、毎年度定期にこれを納めさせるものとする。ただし、数年度分を前納させることを妨げない。

(普通財産の貸付けの条件)

第241条 普通財産を貸し付けるときは、次の各号に掲げる条件を付するものとする。

(1) 借り受けた財産の維持管理の費用は、借受者において負担すること。

(2) 借り受けた財産は、転貸しないこと。

(3) 借り受けた財産は、貸付けを受けた日から2年以内の期間で町長が指定する日までの間に貸付けの目的に使用すること。

(4) 借り受けた財産は、貸付けの目的以外の目的に使用しないこと。

(5) 借り受け期間が満了したときは、速やかに原状に回復して返還すること。ただし、町長が特に認めた場合は、原状に回復しないことができる。

(普通財産の貸付申請)

第242条 普通財産の貸付け(貸付期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、普通財産貸付申請書(別記第113号様式)を所管の財産管理者を経て、町長に提出しなければならない。

2 前項に規定する申請書には、利用計画書その他町長が必要と認める書類を添えなければならない。

(普通財産の貸付けの決定)

第243条 財産管理者は、その所管に属する普通財産について前条に規定する貸付けの申請を受け、これを貸し付けるべきものと認めるときは、普通財産貸付決議書(別記第114号様式)に関係図面及び契約書案を添えて、町長の決裁を受けなければならない。

2 普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書によるものとする。

(1) 借受人の住所及び氏名

(2) 貸付財産の明細

(3) 貸付けの目的

(4) 貸付期間

(5) 貸付料の額

(6) 貸付料の納入方法及び納入期間

(7) 貸付けの条件

(8) 契約の解除に関する事項

(9) その他必要と認める事項

(普通財産の貸付契約の変更)

第244条 普通財産の貸付契約の変更を受けようとする者は、普通財産貸付契約変更申請書(別記第115号様式)を財産管理者に提出しなければならない。

2 財産管理者は、前項に規定する貸付契約変更申請書を受けた場合その他で普通財産貸付契約の変更をすべきものと認めるときは、普通財産貸付変更決議書(別記第116号様式)に現に締結している契約書の写し及び変更契約書案を添えて町長の決裁を受けなければならない。

3 第242条第2項の規定は、第1項の場合に準用する。

(行政財産である土地の貸付け等)

第245条 行政財産である土地を貸付け、又はこれに地上権を設定する場合には、第239条から前条までの規定を準用する。

(担保)

第246条 普通財産の貸付けに当たっては、借受人に相当の担保を提供させ、又は確実な保証人を立てさせるものとする。ただし、町長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(貸付け以外の方法による普通財産の使用等)

第247条 第239条から前条まで(第245条を除く。)の規定は、貸付け以外の方法により普通財産の使用又は収益をさせる場合に準用する。

(普通財産の交換)

第248条 財産管理者は、その所管に属する普通財産について交換をしようとするものがあるときは、普通財産交換決議書(別記第117号様式)により、町長の決裁を受けなければならない。

2 前項に規定する決議書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 関係図面

(2) 契約書案

(3) 取得しようとする財産の登記事項証明書又は登録原簿の謄本

(4) 取得しようとする財産の登記又は登録に関する書類

(5) 相手方の交換承諾書の写し

(6) 相手方が交換差金の請求権を放棄する場合は、その申出書の写し

(普通財産の交換申請等)

第249条 普通財産の交換を申請しようとする者は、普通財産交換申請書(別記第118号様式)を財産管理者を経て、町長に提出しなければならない。

2 第242条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

(普通財産の譲与又は譲渡の場合の用途指定)

第250条 普通財産を譲与し、又は譲渡するときは、町長はその相手方に対して、当該財産の用途(以下「指定用途」という。)、指定用途に供しなければならない期日(以下「指定期日」という。)及び期間(以下「指定期間」という。)を指定するものとし、かつ、その期日まで又は期間内に当該用途に供しない場合における処分の価格による買戻しの特約をし、その登記をするものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 一般競争入札又は指名競争入札に付して譲渡するとき。

(2) 時価が30万円を超えない普通財産を譲渡するとき。

(3) 普通財産を当該財産と特別の縁故のある者に対して譲渡するとき。

(4) 前各号に定める場合のほか、特別の事情があるため、指定用途、指定期日及び指定期間の指定を要しないと認めたとき。

2 前項に規定する指定期日及び指定期間は、次の各号に掲げるところによる。

(1) 指定期日 契約の日から2年を超えない範囲内

(2) 指定期間 指定期日からそれぞれ次の区分による期間を下らない期間

 譲与の場合 10年

 減額譲渡の場合 7年

 減額しない譲渡の場合 5年

(指定用途の変更)

第251条 前条の規定により指定した用途、期日及び期間は、災害その他特別の事情がある場合のほか、その変更を認めないものとする。

(普通財産の譲与又は譲渡)

第252条 普通財産の譲与又は譲渡を申請しようとする者は、普通財産譲与(譲渡)申請書(別記第119号様式)を財産管理者を経て、町長に提出しなければならない。

2 財産管理者は、前項に規定する普通財産譲与又は譲渡の申請を受け、その所管に属する普通財産について、これを譲与し、又は譲渡すべきものと認めるときは、普通財産譲与(譲渡)決議書(別記第120号様式)に関係図面及び契約書案を添えて、町長の決裁を受けなければならない。

3 第242条第2項の規定は第1項の場合に、第143条第3項及び第4項の規定は普通財産の譲与又は譲渡の場合に準用する。

(普通財産の売払価格等)

第253条 普通財産の売払価格及び交換価格は、適正な時価によるものとする。

(普通財産の交換差金(売払代金)延納の申請)

第254条 普通財産の交換差金又は売払代金の延納を申請しようとする者は、交換差金(売払代金)延納申請書(別記第121号様式)を財産管理者を経て、町長に提出しなければならない。

(延納担保の種類)

第255条 施行令第169条の4第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納を特約するときは、次の各号に掲げる財産等のうちから担保を提供させるものとする。ただし、当該担保の提供ができないやむを得ない理由があると認めるときは、他の担保の提供を求めるものとする。

(1) 国債又は地方債

(2) 町長が確実と認める社債その他の有価証券

(3) 土地又は保険を付した建物、船舶、自動車若しくは建設機械

(4) 町長が確実と認める金融機関その他の保証人の保証

(延納担保の提供の手続)

第256条 財産管理者は、土地、建物その他の抵当権の目的となる財産を担保として提供させるときは、当該財産についての抵当権の設定の登記原因又は登録原因を証する書面及びその登記又は登録についての承諾書の提出を求めなければならない。

2 財産管理者は、動産(無記名債券を含む。以下本項において同じ。)前項に規定する以外のものを担保として提供させるときは、当該動産の引渡しを求めなければならない。

3 財産管理者は、指名債権を担保として提供させるときは、その指名債権の証書及び民法(明治29年法律第89号)第364条第1項の規定による第三債務者の承諾を証する書面の交付を求めなければならない。

4 財産管理者は、記名債券又は記名株式を担保として提供させるときは、その記名債券又は記名株式を標章する証券の交付を求めなければならない。

5 財産管理者は、指図債券を担保として提供させるときは、その指図債券を標章する証券に質入裏書をさせた上、その交付を求めなければならない。

6 財産管理者は、財産権で前3項に規定するもの以外のものを担保として提供させるときは、当該財産について質権を設定させなければならない。

7 財産管理者は、保証人の保証を担保として提供させるときは、保証人の保証を証する書面を提出させた上、当該保証人との間に保証契約を締結する手続を執らなければならない。

(延納担保の保全)

第257条 財産管理者は、担保の提供があったときは、速やかに担保権の設定について登記、登録その他第三者に対抗できる要件を備えるために必要な処置をとらなければならない。

(増担保等)

第258条 財産管理者は、担保の価値が減少し、又は保証人を不適当とする事情が生じたときは、増担保の提供、保証人の変更その他担保の変更を求めなければならない。

2 前3条の規定は、前項の規定により増担保の提供、保証人の変更その他担保の変更を求める場合について準用する。

(延納利息の率)

第259条 施行令第169条の4第2項に規定する利息の率は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める率とする。ただし、この率によることが著しく不適当とする特別の理由があるときは、町長が別に定める率による。

(1) 普通財産の譲渡又は交換を受ける者が、国、他の地方公共団体その他公共団体又は公益法人等であり、かつ、当該財産を営利又は収益を目的としない用途に供する場合 年6.5パーセント

(2) 前号に該当しない場合 年7.5パーセント

(建物の取壊し)

第260条 財産管理者は、その所管に属する建物について取壊しを必要とするときは、建物取壊し決議書(別記第122号様式)に関係図面を添えて、町長の決裁を受けなければならない。

(公有財産台帳等の調製)

第261条 企画財政課長は、行政財産及び普通財産の分類に従い、公有財産台帳(別記第123号様式)を備えて記録し、常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

2 財産管理者は、その所管に属する公有財産につき、公有財産台帳副本(別記第123号様式)を備えて登録し、異動の状況を明らかにしておかなければならない。

3 会計管理者は、公有財産記録簿(別記第124号様式)を備えて記録しなければならない。

4 前3項の規定により公有財産台帳、公有財産台帳副本及び公有財産記録簿に登録すべき公有財産の区分及び種目並びに数量の単位は、別表第8に定めるところによる。

5 公有財産台帳及び公有財産台帳副本には、土地については公図の写し、建物については平面図、法第238条第1項第4号の権利については適当な図面を付しておかなければならない。

6 財産管理者は、行政財産使用許可簿(別記第125号様式)及び普通財産貸付簿(別記第126号様式)を備え、公有財産の使用及び貸付けの状況を明らかにしておかなければならない。

(公有財産の異動の報告)

第262条 財産管理者は、その所管に属する公有財産について異動があったときは、その都度、公有財産台帳副本を整理するとともに、公有財産異動報告書(別記第127号様式)に関係図面を添えて、企画財政課長に報告しなければならない。

2 企画財政課長は、前項の規定による報告があったときは、速やかに公有財産台帳を整理するとともに、公有財産異動通知書(別記第128号様式)により会計管理者に通知しなければならない。

3 教育委員会は、その所管に属する公有財産について異動があったときは、その都度、公有財産異動通知書を作成し、企画財政課長を経て、会計管理者に通知しなければならない。

4 会計管理者は、前2項の規定による通知書の提出があったときは、当該通知書に係る公有財産の増減の記録を公有財産記録簿に記録しなければならない。

(台帳価格)

第263条 公有財産を新たに台帳に記載する場合において、その記載すべき価格は、購入に係るものは購入価額、交換に係るものは交換当時における評定価額、寄附に係るものは受納時における評価額、収用に係るものは補償金額により、その他のものは次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによるものとする。

(1) 土地 類地の時価を考慮して算定した金額

(2) 建物、工作物、船舶、その他の動産 建築費又は製造費。ただし、建築費又は製造費によることが困難なものは、見積価額

(3) 立木竹 その材積に単価を乗じて算定した金額。ただし、庭木その他材積を基準として算定することが困難なものは、見積価額

(4) 法第238条第1項第4号又は第5号に掲げる権利 取得価額。ただし、取得価額によることが困難なものは、見積価額

(5) 法第238条第1項第6号に掲げる財産のうち株券 額面株式にあっては1株の金額。無額面株式にあっては、発行価額。その他のものについては、額面金額

(6) 出資による権利 出資金額

(台帳価格の改定)

第264条 企画財政課長及び財産管理者は、その合議により、公有財産につき3年ごとにその年の3月31日の現況においてこれを評価し、その評価額により公有財産の台帳価格を改定しなければならない。ただし、町の企業に属するもの、法第238条第1項第6号及び第7号に掲げるもの、その他価格を改定することが適当でないものについては、この限りでない。

(災害報告)

第265条 財産管理者又は教育委員会は、天災その他の事故によりその所管に属する公有財産が滅失し、又はき損したときは、直ちに公有財産災害報告書(別記第129号様式)に関係図面及び災害の状況を示す写真を添えて企画財政課長を経て、町長に提出しなければならない。

第2節 物品

(物品の分類)

第266条 物品は、その状況により次の各号に掲げるとおり分類するものとし、区分の基準は、当該各号の定めるところによる。

(1) 備品 その性質又は形状を変えることなく比較的長期間にわたって使用に耐える物。ただし、次に掲げる物は、消耗品とする。

 購入価格(生産、寄附等に係るものについては、評価額)が5,000円以下の物(図書館、図書室等に備えて、閲覧又は貸出しに供する図書、資料価値の高い図書その他保存の必要のある図書を除く。)

 美術品、骨とう品以外のガラス製品及び陶磁器等破損しやすい物

 記念品、ほう賞品その他これに類する物

(2) 消耗品 1回又は短期間の使用によって消費される性質の物、使用により消耗又は損傷しやすく比較的短期間に再度の用に供し得なくなる物、飼育する小動物、種子又は種苗、報償費又はこれに類する経費によって購入した物品で贈与又は配布を目的とする物及び試験研究又は実験用材料として消費する物

(3) 動物 試験研究等に使用する小動物(消耗品として区分するもの)以外の動物

(4) 原材料品 工事又は加工等のため消費する素材又は原料

(5) 生産品 原材料品を用いて労力又は機械力により新たに加工又は造成した物及び産出物

2 前項の規定にかかわらず、使用するために他の者から借り受けた動産については、借入物品として分類するものとする。

3 前2項に規定する物品の種類ごとの整理区分は、別表第9に定めるところによる。

(物品の所属年度区分)

第267条 物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(物品の出納の通知)

第268条 財産管理者は、物品又は占有動産(以下「物品等」という。)の出納の必要があるときは、物品等出納票(別記第130号様式)により会計管理者又は物品の出納及び保管の事務を掌る出納員(以下「会計管理者等」という。)に対し物品等の出納の通知をしなければならない。ただし、次の各号に掲げる物品については、支出負担行為に関する決議票を会計管理者等に回付することにより出納通知に代えることができる。

(1) 新聞、官報、県公報、町広報、雑誌その他これらに類する物

(2) 受入れ後直ちに払出しする物

(3) 配布又は贈与の目的を持つ印刷物等で保存の必要のない物

(4) 前各号に掲げる物を除くほか、物品の目的又は性質により会計管理者等の保管を要しない物

(物品等の出納の記録)

第269条 会計管理者等は、物品等の出納をしたときは、物品等出納簿(別記第131号様式)に記録し、整理しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、前条各号に掲げる物品(備品に分類されるものを除く。)については、出納簿の記録を省略することができる。

(使用職員の指定)

第270条 財産管理者は、その所管に属する物品を使用させるときは、当該物品を使用する職員を指定しなければならない。

2 前項の規定により指定する職員は、1人の職員が専ら使用する物品についてはその職員とし、2人以上の職員が共に使用する物品については、職員のうち上席の職員とする。

(物品の返納)

第271条 財産管理者は、物品使用について使用の必要のなくなったときは、物品等出納票により直ちに会計管理者等に返納しなければならない。

(物品の所管換)

第272条 財産管理者は、その所管に属する物品について所管換(財産管理者の間において物品の所管を移すことをいう。以下この節において同じ。)をしようとするときは、物品所管換調書(別記第132号様式)により決定しなければならない。

2 財産管理者は、物品の所管換をしたときは、当該所管換に係る物品に所管換物品送付書(受領書)(別記第133号様式)を添えて、これを所管換を受ける財産管理者に送付するとともに、受領書を徴さなければならない。

3 財産管理者は、物品の所管換をしたときは、会計管理者等に通知しなければならない。

(所管換の有償整理)

第273条 前条の所管換は、異なる会計間においては、有償として整理するものとする。ただし、町長が特に認める場合は、この限りでない。

(保管の原則)

第274条 物品は、常に良好な状態で使用又は処分することができるよう保管しなければならない。

2 会計管理者等は、町において保管することが不適当と認める物品があるときは、保管が確実と認められる町以外の者にその保管を委託することができる。

(分類替)

第275条 財産管理者は、第266条の規定により分類した物品の管理のため必要があるときは、当該物品の属する分類から他の分類に移替え(以下「分類替」という。)することができる。

2 前項の規定により分類替をするときは、物品分類替票(別記第134号様式)により決定しなければならない。

3 財産管理者は、物品の分類替をしたときは、会計管理者等に通知しなければならない。

4 前項の通知は、物品分類替票を会計管理者等に送付することにより行う。

(不用の決定)

第276条 財産管理者は、次の各号のいずれかに掲げる物品があるときは、物品不用決定書(別記第135号様式)により不用の決定をしなければならない。この場合において、一の物品の取得価額が100万円以上の物であるときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(1) 町において不用となった物

(2) 修繕しても使用に耐えない物

(3) 修繕することが不利と認められる物

(物品の処分)

第277条 財産管理者は、物品を交換し、売り払い、譲与し、又は廃棄しようとするときは、企画財政課長に合議して、物品処分調書(別記第136号様式)により決定しなければならない。

2 財産管理者は、前項の規定により処分を決定し、物品を相手方に送付したときは、受領書を徴さなければならない。

3 財産管理者は、物品の処分をしたときは、会計管理者等に通知しなければならない。

(物品の貸付け)

第278条 物品を借り受けようとする者は、物品貸付申込書(別記第137号様式)を町長に提出しなければならない。

2 財産管理者は、その所管に属する物品を貸し付けようとするときは、物品貸付通知書(別記第138号様式)を借受人に送付しなければならない。

3 財産管理者は、物品を貸し付けたときは、当該物品の借受人から物品借用書(別記第139号様式)を徴さなければならない。

4 前3項の規定にかかわらず、貸付けを目的とする物品については、別に定めるところによる。

(物品の貸付料)

第279条 物品の貸付料の額は、別に定めるところによる。

(物品の貸付期間)

第280条 物品の貸付期間は、1月を超えることができない。ただし、特別な理由があるときは、この限りでない。

2 前項に規定する貸付期間は、これを更新することができる。この場合において、貸付期間は前項の規定の例による。

(物品の貸付けの条件)

第281条 物品の貸付けに当たっては、別に定めのあるものを除くほか、次の各号に掲げる事項を貸付けの条件に付するものとする。

(1) 貸付物品の引渡し、維持、修理及び返納に要する費用は、借受人において負担すること。

(2) 貸付物品は、転貸しないこと。

(3) 貸付物品は、貸付けの目的以外の用途に使用しないこと。

(4) 貸付物品は、貸付期間満了の日までに指定された場所に返納すること。

(5) その他必要な事項

(重要物品)

第282条 財産管理者は、その管理する物品のうち別表第10に掲げる物品(以下「重要物品」という。)について、毎年9月末日及び3月末日に調査し、重要物品現在高通知書(別記第140号様式)により翌月10日までに会計管理者等に通知しなければならない。

(備品管理票及び標識)

第283条 財産管理者は、その所管に属する備品につき、備品台帳(別記第141号様式)を備えて記録し、常に備品の状況を明らかにしておかなければならない。

2 財産管理者は、別に定めるところにより、その所管に属する備品に標識を付さなければならない。ただし、その性質、形状等により標識を付することに適しないものについては、適当な方法によりこれを表示することができる。

第3節 債権

(債権の管理等)

第284条 財産管理者は、その所管に属する債権に関する事務を処理する。

2 債権は、その発生原因及び内容に応じて、財政上、最も町の利益に適合するように管理しなければならない。

3 法第240条第4項に規定する債権については、この節の規定は適用しない。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第285条 財産管理者は、施行令第171条の2第1号の規定により保証人に対する履行の請求をすべきものがあるときは、次の各号に掲げる事項を明らかにして町長の決裁を受け、保証債務履行請求書(別記第142号様式)により請求しなければならない。

(1) 保証人並びに債務者の住所及び氏名又は名称

(2) 履行すべき金額

(3) 履行の請求をすべき理由

(4) 弁済の充当の順序その他履行の請求に必要な事項

2 前項に規定する請求書には、納付書を添えなければならない。

(履行期限の繰上げの通知)

第286条 財産管理者は、施行令第171条の3の規定により債務者に対し、履行期限の繰上げをすべきものがあるときは、履行期限を繰り上げる旨及びその理由その他必要な事項を明らかにして町長の決裁を受け、履行期限繰上通知書(別記第143号様式)により通知しなければならない。

2 前項に規定する通知書には、納入の通知をしていない場合にあっては納入通知書を、納入の通知をしてある場合には納付書を添えなければならない。

(徴収停止)

第287条 財産管理者は、施行令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる必要があるときは、徴収停止決議書(別記第144号様式)により町長の決裁を受けなければならない。

2 財産管理者は、前項の規定による措置をした場合において、事情の変更等によりその措置を維持することが不適当となったことを知ったときは、直ちに徴収停止取消決議書(別記第145号様式)により町長の決裁を受けて、その措置を取り消さなければならない。

3 前2項の措置をした場合には、第295条に規定する帳票に、それぞれ「徴収停止」、「徴収停止取消し」の表示をするとともに、その措置の内容を記載しなければならない。

(履行延期の特約等の期間)

第288条 施行令第171条の6の規定により履行の期限を延長する特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をする場合には、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合には、当該履行延期の特約等をする日)から5年(同条第1項第1号又は第5号に該当する場合には10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めるものとする。ただし、更に履行期限の特約等をすることができるものとする。

(履行延期の特約等に係る措置)

第289条 財産管理者は、履行延期の特約等をする場合には、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。ただし、施行令第171条の6第1項第1号に該当する場合その他特別の事情がある場合には、この限りでない。

2 財産管理者は、前項の規定により担保を提供させる場合において、当該特約等をするときに、債務者が担保を提供することが著しく困難であると認めるときは、期限を指定して当該特約等をした後においてその提供を求めなければならない。

3 財産管理者は、既に担保の付されている債権について履行延期の特約等をする場合において、その担保が当該債権を担保するのに十分でないと認めるときは、増担保の提供又は保証人の変更その他担保の変更を求めなければならない。

4 財産管理者は、その所管に属する債権(債務名義のあるものを除く。)について履行延期の特約等をする場合には、当該債権に確実な担保が付されている場合その他特別の事情がある場合を除き、債務者に対し、期限を指定して債務名義の取得のために必要な行為を求めなければならない。

(担保の種類等)

第290条 第255条から第258条までの規定は、施行令第171条の4第2項又は前条第1項若しくは第3項の規定により担保を提供させる場合又は増担保の提供若しくは保証人の変更その他担保の変更を求める場合に準用する。

(履行延期の特約等に付する条件)

第291条 履行延期の特約等をする場合には、次に掲げる条件を付するものとする。

(1) 当該債権の保全上必要があるときは、債権者又は保証人に対し、その債務又は資産の状況に関して質問し、帳票類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求めること。

(2) 次の場合には、当該債権の全部又は一部について、当該延長に係る履行期限を繰り上げることができる。

 債務者が、町の不利益にその財産を隠し、損ない若しくは処分したとき若しくはこれらのおそれがあると認められるとき又は虚偽に債務を負担する行為をしたとき。

 当該債権の全額を分割して履行期限を延長する場合において、債務者が分割された弁済金額について履行を怠ったとき。

 債務者が強制執行又は破産の宣告を受けたとき等で、町が債務者として債権の申出をすることができるとき。

 債務者が前号の条件その他当該履行延期の特約等に付された条件に従わないとき。

 その他債務者の資力の状況、その他の事情の変化により当該延長に係る履行期限によることが不適当となったと認められるとき。

(履行延期の特約等の申請等)

第292条 履行延期の特約等を申請しようとする債務者は、履行延期申請書(別記第146号様式)を町長に提出しなければならない。

2 財産管理者は、債務者から前項の履行延期申請書の提出を受けた場合において、その内容を審査し、施行令第171条の6第1項各号に掲げる場合に該当し、かつ、履行延期の特約等をすることが債権の管理上必要があると認めるときは、履行延期特約等決議書(別記第147号様式)に当該申請書を添えて、町長の決裁を受けなければならない。

3 財産管理者は、前項の規定により履行延期の特約等が決定されたときは、直ちに履行延期承認通知書(別記第148号様式)を作成して債務者に送付しなければならない。この場合において、その通知書には、指定期限までに担保の提供等必要な行為がなかったときは、その承認を取り消す旨を付記しなければならない。

(免除の手続)

第293条 債権及びこれに係る損害賠償金等の免除を受けようとする債務者は、債務免除申請書(別記第149号様式)を町長に提出しなければならない。

2 財産管理者は、債務者から前項の債務免除申請書の提出を受けた場合において、施行令第171条の7第1項又は同条第2項の規定に該当し、かつ、当該債権を免除することがその管理上やむを得ないと認められるときは、債権免除決議書(別記第150号様式)に当該申請書を添えて、町長の決裁を受けなければならない。

3 財産管理者は、前項の規定により債権の免除が決定されたときは、債権免除通知書(別記第151号様式)を債務者に送付しなければならない。

(債権に関する契約の内容)

第294条 予算執行者は、債権の発生の原因となる契約について、その内容を定めようとする場合には、契約書の作成を省略することができる場合又は双務契約に基づく町の債権に係る履行期限が町の債務の履行期限以前とされている場合を除き、次の各号に掲げる事項についての定めをしなければならない。ただし、当該事項について他の法令に規定がある場合は、この限りでない。

(1) 債務者は、履行期限までに債務を履行しないときは、延滞金として一定の基準により計算した金額を町に納付しなければならない。

(2) 分割して弁済させることになっている債権について、債務者が分割された弁済金額についての履行を怠ったときは、当該債権の全額又は一部について、履行期限を繰り上げることができること。

(3) 担保の付されている債権について、担保の価値が減少し、又は保証人を不適当とする事情が生じたときは、債務者は、町の請求に応じ、増担保の提供又は保証人の変更、その他担保の変更をしなければならないこと。

(4) 当該債権の保全上必要があるときは、債務者又は保証人に対し、その業務又は資産の状況に関して質問し、帳票類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求めること。

(5) 債務者が前2号に掲げる事項について定めに従わないときは、当該債権の全部又は一部について、履行期限を繰り上げることができること。

(帳票の記載)

第295条 財産管理者は、その所管に属すべき債権が発生若しくは帰属したとき又は債権の管理に関する事務の処理上必要な措置をとったときは、その都度遅滞なくその内容を帳票に記載しておかなければならない。

2 前項に規定する帳票は、調定する前の債権(以下「未調定債権」という。)にあっては未調定債権管理簿(別記第152号様式)、調定した後の債権(以下「調定債権」という。)にあっては徴収簿等とする。ただし、未調定債権について別に定める帳票があるときは、当該帳票をもって未調定債権管理簿に代えることができる。

3 前項に規定する未調定債権管理簿に記載した債権について収入の調定をしたときは、直ちにその旨を未調定債権管理簿に記録し、整理しなければならない。

(未調定債権の通知及び記録)

第296条 財産管理者は、未調定債権管理簿に記載した未調定債権(前条第3項の規定により調定債権として整理したものを除く。)について、毎年9月末日及び3月末日に調査し、未調定債権現在額通知書(別記第153号様式)により翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

2 会計管理者は、前項に規定する通知を受けたときは、その状況を債権記録簿(別記第154号様式)に記録して整理しなければならない。

第4節 基金

(基金の運用及び繰替運用)

第297条 財産管理者は、基金を運用しようとするときは基金運用決議書(別記第155号様式)により、基金に属する現金を繰替運用しようとするときは基金繰替運用決議書(別記第156号様式)により、町長の決裁を受けなければならない。

(基金の処分)

第298条 財産管理者は、基金を処分しようとするときは、基金処分決議書(別記第157号様式)により、町長の決裁を受けなければならない。

(基金の異動の通知等)

第299条 財産管理者は、その所管に属する基金について異動があったときは、その都度基金管理簿(別記第158号様式)を整理し、基金異動報告書(別記第159号様式)により企画財政課長に報告するとともに、会計管理者に通知しなければならない。

(基金増減の記録)

第300条 会計管理者は、前条の規定による通知があったときは、当該通知に係る基金の増減を基金記録簿(別記第160号様式)に記録しなければならない。

(基金の運用状況を示す書類)

第301条 法第241条第5項に規定する基金の運用の状況を示す書類は、基金運用状況書(別記第161号様式)とする。

(基金の管理等の手続)

第302条 基金の管理等の手続については、この節に定めるもののほか、基金に属する財産の種類に応じ、収入若しくは支出の手続、歳計現金の出納若しくは保管、公有財産若しくは物品の取得、管理若しくは処分又は債券の管理に関する規定の例による。この場合において、関係帳票には基金の名称を表示しなければならない。

第11章 借受不動産、検査及び賠償責任等

(不動産の借受け)

第303条 各課長は、土地又は建物を借り受けようとするときは、不動産借受決議書(別記第162号様式)により、町長の決裁を受けなければならない。

2 前項に規定する決裁を受けるときには、関係図面及び契約書案並びに相手方が土地又は建物の貸付けについて議決機関の議決を必要とする団体又は法令の規定により許可、認可等の手続を必要とする者である場合は、議決書の写し又は当該手続をしたことを証する書類の写しを添付しなければならない。

(借受契約の変更)

第304条 各課長は、借受不動産に係る借受契約を変更しようとするときは、借受不動産契約変更決議書(別記第163号様式)に、現に契約している契約書の写し及び変更契約書案を添えて、町長の決裁を受けなければならない。

(検査)

第305条 町長又は会計管理者は、財政事務の適正を期するため、検査員を指定して次の各号に掲げる者の所管する事務について検査を行うものとする。

(1) 歳入徴収者、予算執行者又は財産管理者

(2) 分任出納員

(3) 資金前渡職員

(4) 指定金融機関等

(検査の方法)

第306条 前条の規定による検査は、書面検査及び実地検査とする。

2 町長又は会計管理者は、実地検査を行うときは、あらかじめ検査実施通知書(別記第164号様式)により、検査の日時及び項目並びに検査員の職氏名を通知するものとする。ただし、急を要する場合は、この限りでない。

(検査員の指定)

第307条 検査員は、町長又は会計管理者が職員のうちから指定する。

2 検査員は、検査のため必要があるときは、検査を受ける者に対し、必要な帳票類の提出を求めることができる。

3 検査員は、検査が終了したときは、関係帳票に検査が終了した旨の記載をし、記名押印しなければならない。

(検査結果の報告)

第308条 検査員は、検査を終了したときは、速やかにその結果を町長及び会計管理者に報告しなければならない。

(職員の指定)

第309条 法第243条の2第1項後段の規定による事務を直接補助する職員は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める職員とする。

(1) 支出負担行為及び支出命令 支出負担行為又は支出命令をする権限のある者からその事務の一部を処理することを命ぜられた職員で、主査(班長に相当する者を含む。以下同じ。)以上の職にある者

(2) 支出負担行為の確認及び支出又は支払 支出負担行為の確認及び支出又は支払の権限のある者からその事務の一部を処理することを命ぜられた職員で、主査以上の職にある者

(3) 監督又は検査 法第232条の2第1項の規定による監督検査を命ぜられた者

(事故の報告)

第310条 現金、有価証券、物品若しくは占有動産を保管する職員又は物品を使用する職員は、当該保管又は使用に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産を亡失し、又はき損したときは、直ちにその旨を事故届出書(別記第165号様式)により所属の課長に届け出なければならない。

2 各課長は、前項の規定による届出があったとき若しくは自ら前項に規定する事実を発見したとき又は法第243条の2第1項後段に規定する職員が法令の規定に違反して行為をしたこと若しくは怠ったことにより町に損害を与えたと認められるときは、そのてん末を調査し、事故報告書(別記第166号様式)を付して企画財政課長に提出するとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(賠償命令)

第311条 町長は、法第243条の2第3項の規定による監査委員の賠償額の決定があったときは、当該決定のあった日から30日以内に当該職員に対し、賠償額、賠償の方法及び支払の期限を定め、文書をもって賠償を命ずるものとする。

第12章 雑則

(公債台帳等)

第312条 企画財政課長は、次の各号に掲げる台帳を備え、所定の事項を記載して整理しなければならない。

(1) 公債台帳(別記第167号様式)

(2) 債務負担行為台帳(別記第168号様式)

(3) 継続費台帳(別記第169号様式)

(帳票の記載方法)

第313条 町の財務に関する事務に係る帳票の記載は、記載の原因となった事実又はその証拠となるべき書類に基づき、記載の理由の発生した都度行わなければならない。

2 前項の帳票に金額を表示する場合においては、アラビア数字を用いなければならない。ただし、法令に特別な定めがあるときは、この限りでない。

3 前項ただし書の規定により漢数字を用いる場合においては、「一」、「二」、「三」及び「十」の数字は、「壱」、「弐」、「参」及び「拾」の字体を用いなければならない。

(帳票類の訂正等)

第314条 この規則の規定による帳票類の訂正等は、特別な定めがあるものを除くほか、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める要領により行うものとする。

(1) 支出負担行為その他支出に関する決議書、領収書類及び当該書類の主要となる金額は、これを訂正しないこと。主要となる金額以外の記載事項を訂正するときは、それが文字の場合にあっては誤記の部分に、数字の場合にあっては当該数字の全部に横線2条を引き、その上部に正当な文字又は数字を記載し、訂正者の認印を押すこと。

(2) 納入の通知書類 納入又は納税の通知、現金の払込み、収入金の振替等に係る文書(以下本条において「納入通知等」という。)に記載した納付又は納入させる金額は、訂正しないこと。納入通知書等に記載した納付又は納入させる金額以外の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分に横線2条を引き、その上部に正書するとともに訂正者の認印を押すこと。

(3) 送金の通知書類 前号の規定は、隔地払、口座振替払、支払通知及び現金払票の訂正について準用する。

(4) 契約書類 契約金額はこれを訂正しないこと。契約金額以外の記載事項を訂正するときは、その誤記の部分に横線又は縦線2条を引き、その上部又は右部に正書し、余白に訂正した文字の加除数を記載して、当該契約書に記名押印した印を押すこと。

(5) 第1号から前号までに掲げる以外の書類 第1号後段の規定を準用する。この場合において、当該訂正が当該書類の主要となる金額であるときは、当該書類の決裁権者の訂正印を押すこと。

(割印)

第315条 数葉をもって1通とする請求書、見積書及び契約書等には、債権者又は当事者の印による割印を押さなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第316条 この規則の規定による帳票類の記載で証拠となる事項は、鉛筆その他その用具によりなされた表示が永続きしないもの又は容易に消すことができるものを使用してはならない。

(財務の帳票類)

第317条 この規則の規定により財務に関する事務を所掌するものが作成すべき書票類又はその都度記載し関係伝票を編綴し整理しなければならない帳簿類は、別に定める様式一覧表のとおりとする。

2 前項の規定は、必要に応じて補助簿等を設けて整理することを妨げない。

(補則)

第318条 この規則に定めるもののほか、財務に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(酒々井町財務規則の廃止)

2 酒々井町財務規則(平成8年酒々井町規則第9号)(以下「従前の規則」という。)は、廃止する。

(平成18年度に関する経過措置)

3 第1項の規定にかかわらず、平成18年度の出納閉鎖期間中における収入及び支出並びに平成18年度の決算については、なお従前の例による。

(処分等に関する経過措置)

4 この規則の施行の際、現に従前の規則の規定に基づいてなされた許可、承認、指示、決定その他処分又は申請、届出その他の手続は、この規則の相当規定に基づいてなされた処分又は手続とみなす。

(一部の規定の適用を停止又は延期に関する経過措置)

5 この規則は、第1項の規定にかかわらず、町長においてその一部の規定の適用を停止又は延期することができる。この場合においては、適用を停止し、又は延期した部分についての取扱いは従前の規則による。

(既に作成された様式に関する経過措置)

6 この規則の施行の際、既に作成された様式で現に使用しているものは、当分の間、所要の修正をして使用することができる。

(電算処理)

7 この規則の施行に関し、電子計算組織により財務会計を処理する場合にあっては、この規則で定める帳票類等に別に定めるところにより入力用の伝票を追加し、又は別に帳票類等を定めるものとする。

附 則(平成20年規則第15号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第15号)

この規則は、平成21年11月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年規則第6号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第9号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第3号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第8号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第4号)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2 改正後の酒々井町財務規則の規定は、平成30年度予算に係る財務会計事務から適用し、平成29年度予算に係る財務会計事務については、なお従前の例による。

附 則(平成31年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年規則第6号)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

2 改正後の酒々井町財務規則の規定は、平成31年度予算に係る財務会計事務から適用し、平成30年度予算に係る財務会計事務については、なお従前の例による。

別表第1(第2条第6号)

区分

財産管理者

公有財産

公有財産

(公用又は公共の用に供する目的で取得したものを含む。)

所管の課長

普通財産

企画財政課長

物品及び債権

所管の課長

基金

財政調整基金

企画財政課長

その他の基金

所管の課長

備考

1 本表中「所管の課長」とは、当該財産に係る事務又は事業所を所掌する課の長とする。

2 本表によりその所管が共合することとなる財産についての管理者は、町長が別に定める。

別表第2その1(第3条第1項)

財務事務専決事項

(歳入)

収入調定

区分

収入命令

副町長

企画財政課長

各課長

各課長

企画財政課長

副町長

1,000万円未満

500万円未満

200万円未満

1 町税

全額

 

 

500万円未満

300万円未満

 

2 国庫・県支出金

全額

 

 

100万円未満

50万円未満

 

3 寄附金

 

50万円未満

100万円未満

 

 

 

4 諸収入

 

 

 

1,000万円未満

500万円未満

 

貸付金元利収入

全額

 

 

1,000万円未満

500万円未満

300万円未満

その他の諸収入

全額

 

 

1,000万円未満

500万円未満

300万円未満

5 その他の歳入

500万円未満

1,000万円未満

1,000万円以上

 

全額

 

歳入の科目更正

 

全額

 

(歳出)

支出負担行為

区分

支出命令

副町長

企画財政課長

各課長

各課長

企画財政課長

副町長



全額

1 報酬

全額





全額

2 給料

全額





全額

3 職員手当等

全額





全額

4 共済費

全額





全額

5 災害補償費

全額





全額

6 恩給及び退職年金費

全額





全額

7 賃金

全額



100万円未満

80万円未満

50万円未満

8 報償費

全額





全額

9 旅費

全額



30万円未満

10万円未満


10 交際費


10万円未満

30万円未満




11 需用費




20万円未満

10万円未満

5万円未満

食糧費

5万円未満

10万円未満

20万円未満

100万円未満

80万円未満

50万円未満

賄材料費

100万円未満

100万円以上


100万円未満

80万円未満

50万円未満

その他

100万円未満

300万円未満

300万円以上

100万円未満

80万円未満

50万円未満

12 役務費

100万円未満

300万円未満

300万円以上

300万円未満

130万円未満

100万円未満

13 委託料

300万円未満

500万円未満

1,000万円未満

100万円未満

80万円未満

50万円未満

14 使用料及び賃借料

100万円未満

300万円未満

300万円以上

300万円未満

130万円未満

100万円未満

15 工事請負費

300万円未満

500万円未満

1,000万円未満

100万円未満

80万円未満

50万円未満

16 原材料費

100万円未満

300万円未満

300万円以上

100万円未満

80万円未満


17 公有財産購入費

300万円未満

500万円未満

1,000万円未満

100万円未満

80万円未満

50万円未満

18 備品購入費

100万円未満

300万円未満

500万円未満

100万円未満

80万円未満

50万円未満

19 負担金補助及び交付金

100万円未満

300万円未満

500万円未満



全額

20 扶助費

全額



300万円未満

200万円未満

100万円未満

21 貸付金

300万円未満

500万円未満

1,000万円未満

100万円未満

80万円未満


22 補償補填及び賠償金

100万円未満

300万円未満

500万円未満


全額


23 償還金利子及び割引料


全額


100万円未満

50万円未満


24 投資及び出資金


100万円未満

500万円未満


全額


25 積立金


全額


全額町長

26 寄附金

全額町長



全額

27 公課費

全額



500万円以上

500万円未満


28 繰出金

500万円未満

1,000万円未満

1,000万円以上


全額


歳出の科目更正


全額


100万円未満

20万円未満


予算の流用




100万円未満

20万円未満


予備費の充用




備考

1 収入調定及び支出負担行為を変更する場合の専決区分は、増減後の額による。

2 教育委員会事務局の財務事務専決事項については、企画財政課長専決事項以上の場合は、教育長の決裁を受けるものとする。

別表第2その2(第3条第1項・第166条)

歳計外現金専決区分

(収入)

区分

収入調定・収入命令

各課長

企画財政課長

副町長

1 県町民税

1 県町民税

全額

 

 

2 源泉所得税

1 源泉所得税

全額

 

 

3 県税

1 県税

全額

 

 

4 保管金

1 保証金

100万円未満

200万円未満

500万円未満

2 担保

100万円未満

200万円未満

500万円未満

3 その他の保管金

100万円未満

200万円未満

500万円未満

5 雑口

1 共済貯金及び負担金

全額

 

 

2 共済納付金

全額

 

 

3 福利厚生資金

全額

 

 

4 雑口

100万円未満

200万円未満

500万円未満

(支出)

区分

支出負担行為・支出命令

各課長

企画財政課長

副町長

1 県町民税

1 県町民税

全額

 

 

2 源泉所得税

1 源泉所得税

全額

 

 

3 県税

1 県税

全額

 

 

4 保管金

1 保証金

100万円未満

200万円未満

500万円未満

2 担保

100万円未満

200万円未満

500万円未満

3 その他の保管金

100万円未満

200万円未満

500万円未満

5 雑口

1 共済貯金及び負担金

全額

 

 

2 共済納付金

全額

 

 

3 福利厚生資金

全額

 

 

4 雑口

100万円未満

200万円未満

500万円未満

別表第2その3(第3条第1項)

契約関係事務

決裁区分

決裁事項

副町長

企画財政課長

課長

入札・契約に関する事務(随意契約の予定価格の決定を含む)

工事又は製造の請負に関する契約

300万円未満

130万円未満

100万円未満

工事に伴う調査・測量・設計業務委託契約

300万円未満

130万円未満

100万円未満

上記以外の業務委託契約

300万円未満

130万円未満

100万円未満

物品の購入契約

100万円未満

80万円未満

50万円未満

印刷製本の契約

100万円未満

80万円未満

50万円未満

その他の契約

100万円未満

80万円未満

50万円未満

入札に関する事務のうち、予定価格の決定に関すること

工事又は製造の請負に関する契約

300万円未満



工事に伴う調査・測量・設計業務委託契約

300万円未満

130万円未満


上記以外の業務委託契約

300万円未満

130万円未満


物品の購入契約

300万円未満



印刷製本の契約

300万円未満

80万円未満


その他の契約

300万円未満

80万円未満


町長が別に定めるものの予定価格の決定に関すること

工事又は製造の請負に関する契約

5,000万円未満

130万円未満


工事に伴う調査・測量・設計業務委託契約

5,000万円未満

130万円未満


上記以外の業務委託契約

5,000万円未満

130万円未満


物品の購入契約

700万円未満

80万円未満


印刷製本の契約

5,000万円未満

80万円未満


その他の契約

5,000万円未満

80万円未満


別表第2その4(第3条第1項)

財産に関する事務

決裁区分

決裁事項

副町長

財産管理者

公有財産

取得

購入の決定

新築の決定

予定価格100万円未満

 

管理

用途変更

全部

 

種別替

普通財産を行政財産とすること

 

所管替

全部

 

行政財産の使用許可

許可期間が10日以内の場合

許可期間が1日以内で軽微なもの

登記又は登録

 

全部

物品

出納の通知

 

全部

物品の貸付け

 

全部

債権

施行令第171条の2第1号の規定による保証人に対する履行の請求及び同施行令第171条の3の規定による履行期限の繰上げの通知

履行期限の繰上げの通知

履行の請求

担保物件の登記又は登録

 

全部

別表第3(第61条第1項)

支出負担行為兼支出命令票の使用区分

節・細節

支出負担行為兼支出命令票の対象とするもの

1 報酬

全部

2 給料

全部

3 職員手当

全部

4 共済費

全部

5 災害補償費

7 賃金

全部

8 報償費

物品の購入を除く全部

9 旅費

全部

10 交際費

全部

11 需用費

① 消耗品費

10万円未満の物品の購入及び単価契約に係るもの

② 燃料費

10万円未満のもの及び単価契約に係るもの

③ 食糧費

全部

④ 印刷製本費

10万円未満のもの及び単価契約に係るもの

⑤ 光熱水費

全部

⑥ 修繕料

10万円未満のもの

⑦ 自動車需用費

10万円未満のもの及び単価契約に係るもの

⑧ 賄材料費

全部

12 役務費

全部

13 委託料

福祉関係措置費等及び単価契約に係るもの

14 使用料及び賃借料

駐車料・有料道路通行料及び単価契約に係るもの

15 工事請負費

10万円未満のもの及び単価契約に係るもの

16 原材料費

10万円未満のもの及び単価契約に係るもの

17 公有財産購入費

債務負担の償還に係るもの

18 備品購入費

10万円未満のもの

19 負担金補助及び交付金

指令を要するものを除く全部

20 扶助費

全部

21 貸付金

22 補償補填及び賠償金

23 償還金利子及び割引料

全部

24 投資及び出資金

25 積立金

全部

26 寄附金

27 公課費

全部

28 繰出金

備考 上表に定めのあるものであっても、支出負担行為日と支出決定日が異なるものについてはこの対象としない。また、この区分表により難い場合は、企画財政課と協議すること。

別表第4(第62条第1項)

支出負担行為の整理区分表(甲)

執行区分

支出負担行為として整理する時期(支出負担行為の確認を受ける時期)

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な書類

摘要

1 報酬

支出決定のとき

当該給与期間に係る金額

支出命令票仕訳書

 

2 給料

支出決定のとき

当該給与期間に係る金額

内訳書

 

3 職員手当等

支出決定のとき

支出しようとする額

内訳書

 

4 共済費

支出決定のとき

支出しようとする額

内訳書

 

5 災害補償費

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書

災害補償決定に関する書類

 

6 恩給及び退職年金費

支出決定のとき

支出しようとする額

退職年金の裁定に関する書類

 

7 賃金

支出決定のとき

支出しようとする額

雇入れに関する書類

内訳書

 

8 報償費

支出決定のとき

支出しようとする額

支出命令票仕訳書、請求書、契約書、請書、見積書

 

9 旅費

支出決定のとき

支出しようとする額

旅費請求書

 

10 交際費

支出決定のとき

支出しようとする額

内訳書

 

11 需用費

 

 

 

 

 

 

 

2 燃料費

3 食糧費

5 光熱水費

7 自動車需用費

8 賄材料費

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書

 

1 消耗品費

4 印刷製本費

6 修繕料

契約を締結するとき(請求のあったとき)

契約金額(請求のあった額)

契約書、請書、見積書(契約書、請求書)

単価契約にあっては( )内によることができる。

12 役務費

 

 

 

 

 

 

 

保険料

契約を締結するとき又は払込みをするとき

契約金額又は払込金額

契約書、請求書

 

その他

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書、申込書の写し

 

13 委託料

契約を締結するとき

(請求のあったとき)

契約金額

(請求のあった額)

契約書、請書、見積書(契約書、請求書)

単価契約にあっては( )内によることができる。

14 使用料及び賃借料

契約を締結するとき

(請求のあったとき)

契約金額

(請求のあった額)

契約書、請書、見積書(契約書、請求書)

単価契約にあっては( )内によることができる。

15 工事請負費

契約を締結するとき

(請求のあったとき)

契約金額

(請求のあった額)

契約書、請書、見積書(契約書、請求書)

単価契約にあっては( )内によることができる。

16 原材料費

契約を締結するとき

(請求のあったとき)

契約金額

(請求のあった額)

契約書、請書、見積書(契約書、請求書)

単価契約にあっては( )内によることができる。

17 公有財産購入費

契約を締結するとき

契約金額

契約書、請書

 

18 備品購入費

契約を締結するとき

契約金額

契約書、請書、見積書

 

19 負担金補助及び交付金

指令するとき

(請求のあったとき)

指令する金額

(請求のあったとき)

申請書

(請求書)

指令を要しないものにあっては( )によることができる。

20 扶助費

支出決定のとき

支出しようとする額

仕訳書、請求書

 

21 貸付金

貸付決定のとき

貸付けをする額

申請書、契約書、内訳書

 

22 補償・補填及び賠償金

補償、補填及び賠償するとき

補償、補填及び賠償を要する額

補償、補填及び賠償に関する書類

 

23 償還金利子及び割引料

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書、仕訳書

 

24 投資及び出資金

出資又は払込み決定のとき

出資又は払込みを要する額

出資又は払込みに関する書類、申請書、請求書

 

25 積立金

支出決定のとき

支出しようとする額

内訳書

 

26 寄附金

支出決定のとき

支出しようとする額

申請書、請求書

 

27 公課費

出資決定のとき

支出しようとする額

公課令書、申請書の写し、内訳書

 

備考

1 債務負担行為又は継続費に基づく支出負担行為済みのものの歳出予算に基づく支出負担行為として整理する時期は、当該経費の支出決定のときとする。この場合において、当該支出負担行為の内容を示す書類には、債務負担行為又は継続費に基づく支出負担行為済みであることを明示するものとする。

2 執行伺を必要とするものについては、執行伺の写しを添付すること。

3 支出負担行為に必要な書類は、上記の主な書類のほかに必要に応じて関係書類を添付するものとする。

別表第5(第62条第2項)

支出負担行為の整理区分表(乙)

執行区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な主な書類

摘要

1 資金前渡

資金前渡をするとき

資金前渡をしようとする額

請求書、内訳書、仕訳書

 

2 概算払

概算払をするとき

概算払をしようとする額

請求書、内訳書、仕訳書

 

3 繰替払

繰替払いの補填をしようとするとき

繰替払いをした額

繰替払いに関する書類

 

4 過年度支出

過年度支出をするとき

過年度支出をしようとする額

過年度支出を証する書類

支出負担行為票には過年度支出である旨の表示をするものとする。

5 過誤払金の戻入れ

現金の戻入れ又は戻入れ通知があったとき

戻入れをしようとする額

内訳書

 

備考

1 支出負担行為に必要な書類は、この表に定める主な書類のほか、別表第4に定めるこれに相当する規定の関係書類を必要に応じて添付するものとする。

別表第6(第210条)

出納職員配置及び事務委任

課、会計室及び出先機関

配置する出納職員

委任事項

出納員

分任出納員

会計室

出納員

現金の出納及び保管並びに物品の出納及び保管の事務


総務課

分任出納員


課の所掌に属する徴収金の収納及び保管の事務

企画財政課

分任出納員


課の所掌に属する物品等の売払金の収納及び保管の事務

税務住民課

分任出納員


町税徴収金及び徴収受託金並びにこれに係る税外収入金の収納・国民健康保険税の収納・後期高齢者医療保険料の収納・各種証明書等手数料の収納及び保管の事務

健康福祉課

分任出納員


介護保険料の収納・各種証明及び負担金の収納並びに保管の事務

住宅新築資金元利償還金及び町営住宅使用料の収納及び保管の事務

経済環境課

分任出納員


生涯生活センター使用料及び課の所掌に属する各種負担金並びに各種手数料の収納及び保管の事務

まちづくり課

分任出納員


自転車登録手数料、総合公園内の施設使用料及び下水道事業費負担金並びに課の所掌に属する図書の売払金の収納及び保管の事務

こども課

分任出納員


保育料及び課の所掌に属する使用料並びに負担金の収納及び保管の事務

生涯学習課

分任出納員


町体育館の使用料及び課の所掌に属する事業負担金の収納及び保管の事務

コミュニティプラザ

分任出納員


コミュニティプラザの所掌に属する使用料及び実費費用弁償金収納及び保管の事務

中央公民館

分任出納員


中央公民館の所掌に属する使用料及び実費費用弁償金収納及び保管の事務

学校給食センター

分任出納員


給食費の収納及び保管の事務

プリミエール酒々井

分任出納員


プリミエール酒々井の所掌に属する使用料及び実費費用弁償金収納及び保管の事務

別表第7(第211条)

出納職員指定表

課、会計室及び出先機関

出納員

分任出納員

会計室

会計室長 職員


総務課


職員

企画財政課


職員

税務住民課


徴収吏員、職員

健康福祉課


職員

経済環境課


職員

まちづくり課


職員

こども課


職員

生涯学習課


職員

コミュニティプラザ


職員

中央公民館


職員

学校給食センター


職員

プリミエール酒々井


職員

別表第8(第261条第4項)

公有財産区分種目表

区分

種目

数量・単位

摘要

土地

敷地

平方メートル

住宅以外の建物の用に供されている土地をいう。

宅地

平方メートル

公舎、職員住宅、町営住宅等の用に供されている土地をいう。

平方メートル

 

平方メートル

 

池沼

平方メートル

 

山林

平方メートル

 

牧野

平方メートル

 

原野

平方メートル

 

ため池

平方メートル

 

保安林

平方メートル

 

公衆用道路

平方メートル

一般の交通の用に供する道路(道路法による道路以外の道路を含む。)の用に供されている土地をいう。

公園

平方メートル

 

雑種地

平方メートル

立木竹

樹木

庭木その他材積を基準としてその価格を算定することが適当でないもの。(苗畑にあるものを除く。)

立木

立方メートル

材積を基準として価格を算定することが適当であるもの。

長さ150センチメートルをもって1束とする。

建物

事務所

平方メートル

庁舎、学校、病院、図書館等をいう。

住宅

平方メートル

公舎、職員住宅、町営住宅等をいう。

工場

平方メートル

 

倉庫

平方メートル

 

車庫

平方メートル

 

雑屋

平方メートル

他に該当しないもの。

工作物

 

囲障

メートル

柵、塀、かき、生け垣等をいう。

下水施設

1団の建物に附属して設置された下水施設をもって1個とする。

築庭

1団の築山、置石、泉水等をもって1個とする。

池井

貯水池、井戸等をいい、その1個をもって1個とする。

舗床

平方メートル

石敷、れんが敷、コンクリート敷、木塊舗等(道路及び公園に係るものを除く。)をいう。

照明装置

電燈、水銀燈等(附属設備を含む。)であって、建物以外の物に設置されたものをいい、その一式の設備をもって1個とする。

暖冷房装置

1式の装置をもって1個とする。

衛生装置

し尿浄化装置をいい、その1式の装置をもって1個とする。

望楼

 

貯槽

水槽、仙槽、ガス槽等をいう。

橋りょう

桟橋、陸橋及び歩道橋を含む。

土留

 

射場

 

岸壁

メートル

 

電柱

 

電信柱

 

昇降機

 

焼却炉

 

ドック

浮ドックを含む。

軌道

メートル

 

信号機

雑工作物

他に該当しないもの。

船舶

汽船

総トン

機関によって推進する船舶をいう。

帆船

総トン

補助機関を備えるものを含む。

雑船

総トン

他に該当しないもの。

航空機

航空機

 

地上権等

地上権

平方メートル

 

地役権

平方メートル

 

鉱業権

平方メートル

 

採石権

平方メートル

 

租鉱権

平方メートル

 

漁業権

平方メートル

 

入漁権

平方メートル

 

その他

平方メートル

 

特許権等

特許権

 

著作権

 

商標権

 

実用新案権

 

意匠権

 

その他

 

有価証券等

株券

 

社債券

 

国際証券

 

地方債証券

 

受益証券

 

出資証券

 

出資による権利

 

別表第9(第266条第3項)

物品の整理区分

受入

受払

受入区分

説明

支払区分

説明

1 機械器具及び備品

購入

購入により受け入れる場合

供用

職員の使用に供するため払い出す場合

受贈

贈与を受けたことにより受け入れる場合

譲与

譲与したことにより払い出す場合

借受

借り受けたことにより受け入れる場合

貸付

貸し付けたことにより払い出す場合

修繕受

修繕又は改造したことにより受け入れる場合

修繕渡

修繕又は改造をすることにより払い出す場合

分類換受

他の分類から受け入れる場合

分類換払

他の分類に移すため払い出す場合

所管換受

他の出納機関から受け入れる場合

所管換払

他の出納機関に引き渡すため払い出す場合

返納

既に払い出した物品を返納されたことにより受け入れる場合

返還

借受物品を返還する場合

亡失

亡失した物品を整理する場合

雑件

以上のいずれにも属さない場合

雑件

以上のいずれにも属さない場合

2 消耗品及び原材料

購入

購入により受け入れる場合

供用

職員の使用に供するため払い出す場合

受贈

贈与を受けたことにより受け入れる場合

譲与

譲与したことにより払い出す場合

分類換受

他の分類から受け入れる場合

分類換払

他の分類に移すため払い出す場合

所管換受

他の出納機関から受け入れる場合

所管換払

他の出納機関に引き渡すため払い出す場合

返納

既に払い出した物品を返納されたことにより受け入れる場合

売払

売払いのため払い出す場合

亡失

亡失した物品を整理する場合

雑件

以上のいずれにも属さない場合

雑件

以上のいずれにも属さない場合

3 生産物(製作品)

生産

生産したことにより受け入れる場合

売払

売払いのため払い出す場合

譲与

譲与したことにより払い出す場合

製作

製作したことにより受け入れる場合

所管換払

他の出納機関に引き渡すため払い出す場合

所管換受

他の出納機関から受け入れる場合

亡失

亡失した物品を整理する場合

雑件

以上のいずれにも属さない場合

雑件

以上のいずれにも属さない場合

4 動物

購入

購入により受け入れる場合

供用

職員の使用に供するため払い出す場合

受贈

贈与を受けたことにより受け入れる場合

貸付

貸し付けたことにより払い出す場合

借受

借り受けたことにより受け入れる場合

返還

借受動物を返還することにより払い出す場合

返納

供用の廃止若しくは中止又は貸付動物の返還の結果受け入れる場合

亡失

死亡又は逃亡等により亡失した動物を整理する場合

所管換払

他の出納機関に引き渡すため払い出す場合

生産

出生により受け入れる場合

雑件

以上のいずれにも属さない場合

所管換受

他の出納機関から受け入れる場合

雑件

以上のいずれにも属さない場合

5 不用品

分類換受

他の分類から受け入れる場合

売払

売払いのため払い出す場合

廃業

廃業のため払い出す場合

所管換受

他の出納機関から受け入れる場合

亡失

亡失した物品を整理する場合

所管換払

他の出納機関に引き渡すため払い出す場合

雑件

以上のいずれにも属さない場合

別表第10(第282条)

重要物品区分種目表

区分

種目

数量・単位

摘要

1 機械器具

電気機械

事務所、学校、病院、試験場、研究所その他これに準ずる施設において、その用に供する機械及び器具で工作物として整理される物を除く。電気炉、発電用の蒸気、内燃機関、水車、配電盤(自動計測器類を含む。)、電動機、発電機、変電機、電動工具、家庭用電気機器、電気機械器具並びに電機工具等を包括する。

通信機械

有線、無線の電話送受信機、交換機、受像機、電送写真機等を包括する。

工作機械

旋盤、ボール盤、研磨機、歯切盤、平削盤、形削盤、ブローチ盤並びに器具、工具、治具を包括する。

木工機械

製材機械、木工機械、ベニヤ機械、鋸及び目立機械等木工機械器具等を包括する。

土木機械

掘削機、道路てん圧機、破砕機、コンクリート混合機、さく岩機、試水機等を包括する。

検査及び測定機械

鉄材料試験機、光学検査機、度量衡器、その他各種測定機器(電機測定機器等を含む。)、ガス計量器、トランシット、検尺器、より検査器、電機統計機等を包括する。

医療用機械

医療用機械、電機治療器、X線治療器、太陽灯身体障害治療矯正機、レントゲン装置等を包括する。

産業用機械

蒸気タービン、ガスタービン、内燃機関(発電用、船舶用を除く。)用火力機、揚水機、印刷機械、紡績紡織機械、農用機械、製粉機、縫製機、化学機械(蒸留機、冷却機、塗装機等)、物理機械(かくはん機、圧搾機、混合機)等を包括する。

荷役運搬機械

起重機(走行のものを含む。)コンベアー索道掲揚機等を包括する。

船舶機械

各汽罐、蒸気タービン、蒸気機関、内燃機関及び各種機関並びに各種補助機械、甲板用各種機関等を包括する。

雑機械及び器具

潜水機械、信号機械、空気機械、錆造機械、圧力機械、金属製造機械等の機械類、空気機械工具(空気ハンマー、空気ホイスト等)、計量器(度量衡原器、各種メーターゲージ、化学天びん等)、光学器具(顕微鏡、比重計、映写機等)の工具、器具類並びに他の種目に属しないものを包括する。

2車両

大型乗用車

 

小型乗用車

大型貨物車

小型貨物車

特殊車

軽自動車

3 船舶

鉄鋼船

トン

公有財産に属するものを除く。

木造船

トン

公有財産に属するものを除く。

4 航空機

航空機

公有財産に属するものを除く。

様式 〔略〕

付録 様式一覧表

様式名

様式番号

関係条文

第2章関係

歳入歳出予算見積書

第1号様式

その1からその5

第10条第1項第1号

継続費見積書

第2号様式

第10条第1項第2号

繰越明許費見積書

第3号様式

第10条第1項第3号

債務負担行為見積書

第4号様式

第10条第1項第4号

地方債見積書

第5号様式

第10条第1項第5号

継続費支出状況説明書

第6号様式

第10条第2項第1号

債務負担行為債務額等説明書

第7号様式

第10条第2項第2号

予算執行計画

第8号様式

第15条第1項

資金計画書

第9号様式

第15条第3項

予算流用票

第10号様式

その1・その2

第17条第1項

予備費充用票

第10号様式

その3

第18条第1項

弾力条項適用申請書

第11号様式

第19条第1項

弾力条項適用決定通知書

第12号様式

第19条第2項

継続費逓次繰越承認申請書

(継続費逓次繰越決定通知書)

第13号様式

第21条第1項

第21条第3項

継続費精算報告書

第14号様式

第22条第1項

繰越明許費繰越承認申請書

(繰越明許費繰越決定通知書)

第15号様式

第23条第1項

第23条第4項

事故繰越承認申請書

(事故繰越決定通知書)

第16号様式

第24条第1項

第24条第4項

予算執行状況報告書

第17号様式

第25条

第3章関係

調定票

第18号様式

その1・その2

第27条第1項

収入票

第19号様式

その1・その2

第29条第1項

納入通知書

第20号様式

第33条第1項

現金払込書

第21号様式

第36条第1項

過誤納金還付整理票

第22号様式

その1・その2

第39条

過誤納金還付通知書

第23号様式

第40条第1項

歳入還付票

第24号様式

その1からその3

第40条第2項

過誤納金充当通知票

第25号様式

第41条第1項

過誤納金充当通知書

第26号様式

第41条第1項

督促状

第27号様式

第43条第1項

収入未済額繰越内訳書

第28号様式

第45条第1項

不納欠損票

第29号様式

その1・その2

第46条第1項

歳入不納欠損通知書

第30号様式

第46条第2項

歳入更正票

第31号様式

第48条第1項

収納金訂正通知書

第32号様式

第48条第3項

現金取扱簿

第33号様式

第49条第3項

委託徴収(収納)通知書

第34号様式

第53条第1項

収入事務受託者の証

第35号様式

第54条第1項

第36号様式 削除

第4章関係

支出負担行為票

第37号様式

その1からその3

第61条第1項

支出負担行為兼支出命令票

第38号様式

その1からその3

第61条第1項

支出負担行為月計表

第39号様式

第66条第1項

継続費関係予算整理簿

第40号様式

第66条第2項第1号

債務負担行為関係予算整理簿

第41号様式

第66条第2項第2号

繰越予算関係整理簿

第42号様式

第66条第2項第3号

支出命令票

第43号様式

その1からその3

第67条第1項

支払証明書

第44号様式

第75条第2項

前渡資金整理簿

第45号様式

第76条

支出金精算票

第46号様式

第77条第1項

第47号様式 削除

繰替払整理票A・B

第48号様式

第81条第3項

隔地払依頼書

第49号様式

第86条第1項

隔地払案内書

第50号様式

第86条第1項

隔地払通知書

第51号様式

第86条第1項

支払通知書

第52号様式

第89条第1項

相殺通知書

第53号様式

第91条第1項

公金委託支払通知書

第54号様式

第93条第1項

公金委託支払報告書

第55号様式

第93条第3項

小切手原符

第56号様式

第97条第4項

小切手償還請求書

(隔地払通知書再交付請求書)

第57号様式

第99条第1項

第107条第1項

小切手振出済通知書

第58号様式

第100条第1項

小切手振出簿

第59号様式

第100条第2項

小切手帳請求書

第60号様式

第104条第2項

歳出更正票

第61号様式

第110条第1項

支払金更正通知書

第62号様式

第110条第2項

戻入命令票

第63号様式

第111条

返納通知書

第64号様式

第111条

現金出納簿

第65号様式

第113条第2項第1号

資金前渡整理簿

第66号様式

第113条第2項第2号

第6章関係

歳入歳出決算事項説明書

第67号様式

第119条第1項第1号

主要施策成果説明書

第68号様式

第119条第1項第2号

第7章関係

契約解除通知書

第69号様式

第148条第2項

工事完成検査調書

(工事出来形検査調書)

第70号様式

第153条

備品納入検査書

第71号様式

第153条

第8章関係

釣銭資金請求兼返還書

第72号様式

第162条第1項

釣銭資金保管書

第73号様式

第162条第3項

一時借入金整理簿

第74号様式

第163条第5項

調定票(歳計外)

第75号様式

その1・その2

第164条第1項

収入票(歳計外)

第76号様式

その1・その2

第164条第1項

支出負担行為兼支出命令票(歳計外)

第77号様式

その1からその3

第167条第4項

受領書

第78号様式

第169条第1項

保管証書

第79号様式

第169条第1項

保管有価証券支出票

第80号様式

第169条第3項

保管有価証券返還請求書

第81号様式

第169条第4項

有価証券保管依頼書

第82号様式

第170条第3項

有価証券還付請求書

第83号様式

第170条第4項

歳計外・基金差引簿

第84号様式

第172条第1号

保管有価証券整理簿

第85号様式

第172条第2号

口座振替納入依頼書兼届書等

第86号様式

その1からその4

第179条第2項

小切手振出済支払未済繰越調書

第87号様式

第197条第1項

小切手支払未済資金歳入組入調書

第88号様式

第198条

隔地払金未払調書

第89号様式

第199条

支出金内訳票

第90号様式

第200条

公金出納総括簿

第91号様式

第201条第1号

収入金内訳簿

第92号様式

第201条第2号

支出金内訳簿

第93号様式

第201条第3号

収入証拠書票

第94号様式

第203条第1項

支払証拠書票

第95号様式

第203条第2項

第9章関係

出納関係職員任免通知書

第96号様式

第212条第1項

出納職員事務引継書

第97号様式

第214条第3項

保管金現在高計算書

第98号様式

第214条第3項

第10章関係

公有財産購入計画決議書

第99号様式

第216条第1項

建物新築等計画決議書

第100号様式

第217条第1項

公有財産寄附受入決議書

第101号様式

第218条第1項

公有財産引継書

第102号様式

第221条第1項

境界確定書

第103号様式

第228条第1項

土地の境界標柱

第104号様式

第228条第1項

公有財産所管換決議書

第105号様式

第229条第1項

公有財産種別替決議書

第106号様式

第203条

行政財産用途変更決議書

第107号様式

第231条第1項

教育財産用途変更協議書

第108号様式

第231条第2項

行政財産用途廃止決議書

第109号様式

第231条第3項

行政財産使用許可申請書

第110号様式

第235条

行政財産使用許可決議書

第111号様式

第236条第1項

行政財産使用許可書

第112号様式

第236条第2項

普通財産貸付申請書

第113号様式

第242条第1項

普通財産貸付決議書

第114号様式

第243条第1項

普通財産貸付契約変更申請書

第115号様式

第244条第1項

普通財産貸付変更決議書

第116号様式

第244条第2項

普通財産交換決議書

第117号様式

第248条第1項

普通財産交換申請書

第118号様式

第249条第1項

普通財産譲与(譲渡)申請書

第119号様式

第252条第1項

普通財産譲与(譲渡)決議書

第120号様式

第252条第2項

交換差金(売払代金)延納申請書

第121号様式

第254条

建物取壊し決議書

第122号様式

第260条

公有財産台帳

(公有財産台帳副本)

第123号様式

第261条第1項・第2項

公有財産記録簿

第124号様式

第261条第3項

行政財産使用許可簿

第125号様式

第261条第6項

普通財産貸付簿

第126号様式

第261条第6項

公有財産異動報告書

第127号様式

第262条第1項

公有財産異動通知書

第128号様式

第262条第2項

公有財産災害報告書

第129号様式

第265条

物品等出納票

第130号様式

第268条

物品等出納簿

第131号様式

第269条第1項

物品所管換調書

第132号様式

第272条第1項

所管換物品送付書(受領書)

第133号様式

第272条第2項

物品分類替票

第134号様式

第275条第2項

物品不用決定書

第135号様式

第276条

物品処分調書

第136号様式

第277条第1項

物品貸付申込書

第137号様式

第278条第1項

物品貸付通知書

第138号様式

第278条第2項

物品借用書

第139号様式

第278条第3項

重要物品現在高通知書

第140号様式

第282条

備品台帳

第141号様式

第283条第1項

保証債務履行請求書

第142号様式

第285条第1項

履行期限繰上通知書

第143号様式

第286条第1項

徴収停止決議書

第144号様式

第287条第1項

徴収停止取消決議書

第145号様式

第287条第2項

履行延期申請書

第146号様式

第292条第1項

履行延期特約等決議書

第147号様式

第292条第2項

履行延期承認通知書

第148号様式

第292条第3項

債務免除申請書

第149号様式

第293条第1項

債権免除決議書

第150号様式

第293条第2項

債権免除通知書

第151号様式

第293条第3項

未調定債権管理簿

第152号様式

第295条第2項

未調定債権現在額通知書

第153号様式

第296条第1項

債権記録簿

第154号様式

第296条第2項

基金運用決議書

第155号様式

第297条

基金繰替運用決議書

第156号様式

第297条

基金処分決議書

第157号様式

第298条

基金管理簿

第158号様式

第299条

基金異動報告書

第159号様式

第299条

基金記録簿

第160号様式

第300条

基金運用状況書

第161号様式

第301条

第11章関係

不動産借受決議書

第162号様式

第303条第1項

借受不動産契約変更決議書

第163号様式

第304条

検査実施通知書

第164号様式

第306条第2項

事故届出書

第165号様式

第310条第1項

事故報告書

第166号様式

第310条第2項

第12章関係

公債台帳

第167号様式

第312条第1号

債務負担行為台帳

第168号様式

第312条第2号

継続費台帳

第169号様式

第312条第3号

酒々井町財務規則

平成19年3月30日 規則第15号

(平成31年4月1日施行)