○酒々井町水洗便所改造資金利子補給条例

昭和51年3月16日

条例第14号

(目的)

第1条 この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号に規定する処理区域内(以下「処理区域」という。)において、既設の便所を水洗便所に改造する者に対し融資機関からの資金の融通を円滑にする措置を講じ、水洗便所普及促進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、「水洗便所改造資金」とは既設のくみ取り式及びし尿浄化槽を撤去し、水洗便所に改造することを目的とした必要な資金とし、その改造工事の範囲は規則で定める。

2 この条例において「融資機関」とは酒々井町の指定、指定代理及び収納代理金融機関のうち別途町と融資に関して協定している金融機関とする。

(利子補給)

第3条 町長は、水洗便所改造資金を融資機関より融通を受けた者で次の各号に該当する者に対して予算の範囲内において年4パーセント以内の利子補給をする。

(1) 処理区域内における建築物の所有者、又は占有者(当該改造について建築物の所有者の同意を得た場合に限る。以下同じ。)

(2) 町税及び下水道受益者負担金を滞納していない者

(利子補給の対象)

第4条 利子補給の対象となる資金は、第2条第1項に規定する水洗便所改造資金とする。

2 利子補給の対象となる水洗便所改造資金の限度額は、1世帯当たり25万円とする。

3 利子補給の対象期間は30月以内とし、天災その他特別の理由がない限り対象期間は延長しない。

(利子補給対象工事の確認)

第5条 利子補給を受けようとする者は、あらかじめ、町長による利子補給対象工事の確認を受けなければならない。

(利子補給の決定)

第6条 町長は、融資機関よりの対象資金融資許可の通知を受けて第3条に規定する資格及び第5条に規定する確認をもとに利子補給金の交付を決定する。

(利子補給金の交付)

第7条 利子補給金の交付を受けようとする者は、あらかじめ町長による対象工事の完了検査を受けなければならない。

2 利子補給金は、取扱い融資機関に直接納付する。

3 利子補給金の交付は年1回とし、交付期日は3月末日とする。

(利子補給の決定の取消し)

第8条 町長は、利子補給の交付を受けた者が、次の各号に該当するときは、その利子補給の決定を取り消し、既に交付した利子補給金の全部又は一部を返還させその後の利子補給を中止することができる。

(1) 取扱融資機関の融資条件に違反し、融資の取消し及び繰上償還をさせられたとき

(2) 偽り、その他不正の方法により利子補給の補給金の交付を受けたとき

(3) この条例及びこの条例に基づく規則に違反したとき

(4) 当該家屋を他人に譲渡し又は使用しなくなったとき

(5) 資金の借受者が借入金を目的以外の目的に使用したとき

(6) その他町長が交付を不適当と認めたとき

(届出の義務)

第9条 利子補給の補給金の交付を受けた者は、次の各号の一に該当するときは、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

(1) 住所又は氏名を変更しようとするとき

(2) 当該家屋を他人に譲渡し又は使用しなくなったとき

(3) 火災その他非常災害により財産を失ったとき

(4) 差押え、仮処分、強制執行、破産、又は競売の申立てを受けたとき

(排水設備業者の責務)

第10条 水洗便所改造を行う排水設備業者(酒々井町下水道条例(昭和49年酒々井町条例第2号)第6条に規定する業者。以下「排水設備業者」という。)は、改造資金融資及び利子補給に関して町、融資機関及び改造資金借受者相互の事務が円滑に運ぶよう協力しなければならない。

(町、融資機関、改造資金借受者の責務)

第11条 町、融資機関及び改造資金借受者は、改造資金融資及び利子補給に関して混乱が起きないよう密接な連絡を保ち、これらの事務が円滑に運ぶよう相互に協力しなければならない。

(委任)

第12条 この条例に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

酒々井町水洗便所改造資金利子補給条例

昭和51年3月16日 条例第14号

(平成22年3月19日施行)